電気機器業界とは？年収や現状の課題、今後の動向・将来性を解説

電気機器業界とは？

電気機器業界とは、私たちの生活に欠かせないさまざまな電気機器を製造・販売している業界です。例えば、テレビや冷蔵庫などの家電のほか、スマートフォンやパソコンなどの電子機器が対象です。

日本の電気機器は、その技術力の高さから世界でも評価されており、多くの国で利用されています。

2021年の市場規模や成長率等は以下の通りです。

出典：業界動向SEARCH.COM「電気機器業界」

電気機器はさまざまな場所で使用されており、特にパソコンやスマートフォンは必需品と言っても良いでしょう。電気機器の需要は高く、業界市場規模にも反映されています。

電気機器業界で製造される主な製品

電気機器業界は、大きく分けて下記5つのジャンルがあります。それぞれの特徴について見ていきましょう。

• 家電
• 重電
• OA機器
• 時計
• 半導体

家電

家電とは、テレビや冷蔵庫、洗濯機など、普段私たちが生活するうえで日常的に利用している電気機器です。家電を製造する企業には、さまざまな家電を総合的に取り扱う「総合家電メーカー」と、特定の家電に特化した「特化型家電メーカー」があります。

重電

重電とは「重電機器」の略称であり、主に発電設備などの大型電気機械のことを言います。重電は生活インフラとして欠かせない電気機器であり、工業施設で利用されることもあるため経済の発展にも欠かせません。

製造するのに多くの資金や人手を要するため、重電メーカーの多くは大手企業です。

OA機器

OA機器とは「オフィスオートメーション機器」の略称であり、オフィス業務の効率化に欠かせない電気機器のことです。代表的な製品として、パソコンやプリンタ、FAXなどがあります。

近年、クラウドサービスの普及やIT技術の進化によって、新たなOA機器の需要拡大が予想されています。

時計

私たちの身近にある時計も、電気機器の1つです。スマートフォンの普及により腕時計の需要が依然と比べて減少しているため、市場は縮小傾向にあります。しかし、ウェアラブルデバイスの製造を手掛けるメーカーもあるため、まだまだ成長の余地がある電気機器です。

半導体

半導体とは、電気を通す「導体」と電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つ物質です。半導体は、その性質を利用してさまざまな電気機器の電気制御に用いられており、電気機器には欠かせません。

AIや自動運転技術の進化などによって、今後も半導体の需要は拡大していくでしょう。

電気機器業界の代表的な企業

業界の代表的な企業と、その売上高をまとめました。

※1 出典：株式会社日立製作所「2021年度有価証券報告書」
※2 出典：ソニーグループ株式会社「2021年度有価証券報告書」
※3 出典：パナソニックホールディングス株式会社「2021年度有価証券報告書」
※4 出典：三菱電機株式会社「2021年度有価証券報告書」
※5 出典：富士通株式会社「2021年度有価証券報告書」
※6 出典：キヤノン株式会社「2021年度有価証券報告書」
※7 出典：株式会社東芝「2021年度有価証券報告書」
※8 出典：日本電気株式会社「2021年度有価証券報告書」
※9 出典：シャープ株式会社「2021年度有価証券報告書」
※10 出典：東京エレクトロン株式会社「2021年度有価証券報告書」

売上高1位である日立製作所の売上高が約10兆円、10位の東京エレクトロンでも売上高2兆円を誇っており、電気機器業界の市場規模が大きいことがわかります。

その他にも、ソニー、パナソニック、三菱電機、富士通など、みなさんの生活にも馴染みのあるメーカーが名を連ねています。

電気機器業界の職種別の仕事内容

電気機器業界には、主に下記5つの職種があります。それぞれの仕事内容について、詳しく見ていきましょう。

• 研究
• 企画・開発
• 調達
• 生産管理
• 営業

研究

研究では、将来の製品開発の基となる最先端の技術や素材などを探究します。また、研究結果を製品に応用できるかなどの調査も行います。電気機器の技術進化は速く、常に最新の情報を取り込みながら研究する必要があります。

企画・開発

企画・開発では、市場動向やマーケティングデータをもとに、新たな製品の企画・開発や既存製品の改良を行います。

電気機器は他社との競争が激しいため、新技術をいち早く取り入れたり独自性のある製品を開発したりするなど、他社との差別化を図りながら、市場のニーズに合った製品を企画・開発しなければなりません。

調達

調達では、製品の製造に必要な素材や部品を国内外から調達します。国内だけではなく、海外に工場を持つメーカーも多いため、拠点ごとの調達先の選定や生産に合わせて最適な調達を行うなど、さまざまな要素を考慮する必要があります。

生産管理

生産管理では、生産計画や品質管理を行います。計画通りに生産するために、常に生産工程の効率化や不良品の改善を行う必要があります。また、電気機器には精密な製品も多く、品質管理体制を整えることも重要です。

営業

営業では、販売店や企業などの顧客に対して自社製品の提案や販売を行います。家電などのように販売店で製品を販売する場合、新商品のアピールポイントや販売方法、売り場のレイアウトなど、販売促進のためのさまざまな提案を行うこともあります。

営業に興味がある方は、「営業職とは何か説明！種類や仕事内容、向いている人の特徴や年収」も読んでみてください。

電気機器業界の年収

電気機器業界の平均年収と、全業界の平均年収を比較してみましょう。

※1 出典：業界動向SEARCH.COM「電気機器業界」
※2 出典：国税庁「民間給与実態統計調査」

電気機器業界の平均年収671万円は、全業界の平均年収433.1万円と比較すると約240万円高いです。電気機器業界での業務は専門的な知識を必要とするため、他の業界と比べて年収が高い傾向にあります。

電気機器業界の現状の課題

現在、電気機器業界は下記のような課題を抱えています。

• 国内市場の縮小
• 経営と製造現場の意識の乖離

国内市場の縮小

近年、電気機器業界は少子高齢化などの影響によって国内市場が縮小傾向にあり、需要が落ち込んでいます。

少子高齢化問題はすぐに解決することが難しいため、国内需要の急速な回復は期待できません。そのため、今後は海外事業の拡大を視野に入れて事業展開していく必要があります。

経営と製造現場での意識の乖離 

電気機器業界を含む製造業界全体で、データ改ざんなどの不正行為が発覚してニュースになることが度々あります。競争が激しい電気機器業界では、他社と差をつけるために理想を追求する経営陣と製造現場で意識の乖離が発生するケースがあります。

不正や不祥事を防止して公正な企業活動を行うために、お互いの意識を合わせるための密な連携が喫緊の課題です。

電気機器業界の今後の動向・将来性

電気機器業界の今後の動向・将来性について、下記の2つをもとに解説します。

• IT技術の活用が進む
• M&Aが活発化する

IT技術の活用が進む

電気機器業界では、生産効率向上や製品の付加価値のためにIoTやクラウド、AIなどのIT技術の活用が進んでいます。

例えば、家電をスマートフォンから操作できるなど、IoTを活用した製品が開発されています。また、工場でもITの活用による最適な生産体制の構築や工場のスマート化が行われていくでしょう。

M&Aが活発化する

日本の電気機器業界は、高い技術力がある一方で生産効率などの面で海外企業に後れを取っています。また、国内市場が縮小していることから、グローバル化が直近の課題となっています。

これらの課題の解決や新規事業開拓のため、電気機器業界では国内外でM&Aによる業界再編が活発に行われており、今後もこの流れは続くでしょう。