リース業界とは?
リース業界とは自社の資本を顧客に貸与し、対価としてリース料を得ている業界です。リース料に加え、リースが完了した物品を中古販売することでも利益を得ています。
一方、顧客側は月々のリース料のみで物品を利用できるため、資金繰りの改善などが目指せます。
リース業界における2021年の市場規模や成長率等は以下の通りです。
業界市場規模 | 10.0兆円 |
成長率 | 5.7% |
利益率 | 7.2% |
出典:業界動向SEARCH.COM「リース業界」
リース対象となる商品
リース業界では、あらゆる物品がリースの対象です。そのため我々の社会では、さまざまな場面でリース品が活躍しています。
例えば、以下の物品がリースの対象として挙げられます。
- 自動車、建設機器
- 生産設備
- 不動産
- ビジネス用のパソコン
- OA機器
- 航空機
自動車から航空機まで、幅広い産業に貢献しています。
リースとレンタルの違い
リースとレンタルの大きな違いは、貸出期間の長さにあります。
- リース:半年〜数十年
- レンタル:1日〜数ヶ月
例えばスキー場におけるスキー板の貸し出しは1〜2日程度であることが大半であり、レンタルに相当します。対してプリンターなどのOA機器は最低でも半年程度貸し出すことが前提であり、リースに相当します。
リース業界が提供するサービス
リース業界では顧客の資金繰り改善のために、リース以外の選択肢も用意されています。具体的には、以下のようなサービスです。
- 割賦販売(代金を分割する販売方法)
- ファクタリング(債券の買取)
- 中古資産の売買における仲介
これらのサービスとリース契約を組み合わせ、顧客に物品の使用機会を提供します。
リース業界に属する企業の種類
リース業界の企業成り立ちによって、以下の3つに区分できます。
独立系
独立系は、特定の資本グループに属していません。そのため企業グループを問わず、幅広い分野においてサービスを展開できます。
独立系の代表例は、業界大手のオリックス株式会社です。
銀行系
銀行系は、銀行の出資によって誕生したリース企業です。安定した財務基盤を背景に、航空機など巨額な物品も取り扱います。
銀行系の代表例は、三井住友ファイナンス&リース株式会社です。
メーカー系
メーカーが自社製品のリース展開を目的に、リース会社を設立する場合もあります。そのためメーカー系と呼ばれるリース企業は、建設機械やOA機器など特定メーカーの製品に特化しています。
メーカー系の代表例は、OA機器を扱うリコーリース株式会社です。
リースの形態の種類
リース契約には、以下の2種類の形態が存在します。契約の形態によって、リース料や契約満了後の扱いが異なります。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースとは、物品の取得費用相当をリース料として支払う契約です。契約期間中の途中解約はできません。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースとは、契約満了時の残価を差し引いてリース料が設定される契約です。残価分はリース料に含まれないため、ファイナンス・リースよりも割安で利用できます。
オペレーティング・リースの場合は、途中解約が可能です。途中解約をした場合は、物品をリース会社に返却します。
リース業界の代表的な企業
ここでは、リース業界の代表的な企業とその売上高を紹介します。
企業名 | 売上高 |
オリックス株式会社 | 25,203億円(※1) |
三菱HCキャピタル株式会社 | 17,655億円(※2) |
東京センチュリーリース株式会社 | 12,779億円(※3) |
三井住友ファイナンス&リース株式会社 | 18,185億円(※4) |
芙蓉総合リース株式会社 | 6,578億円(※5) |
リコーリース株式会社 | 3,038億円(※6) |
NECキャピタルソリューション株式会社 | 2,499億円(※7) |
JA三井リース株式会社 | 4,592億円(※8) |
NTTファイナンス株式会社 | 1,898億円(※9) |
※1出典:オリックス株式会社「有価証券報告書」
※2出典:三菱HCキャピタル株式会社「有価証券報告書」
※3出典:東京センチュリー株式会社「財務ハイライト」
※4出典:三井住友ファイナンス&リース株式会社「有価証券報告書等」
※5出典:芙蓉総合リース株式会社「2022年3月期有価証券報告書」
※6出典:リコーリース株式会社「有価証券報告書」
※7出典:NECキャピタルソリューション株式会社「有価証券報告書」
※8出典:JA三井リース株式会社「有価証券報告書」
※9出典:NTTファイナンス株式会社「有価証券報告書等」
リース業界を代表する企業の1つは、オリックス株式会社です。リース事業における老舗であり、幅広い産業でリース業を展開しています。
リース業界に属する企業の特徴は、ほとんどが大企業の関連会社である点です。リース業は巨額の資本が必要な分野だけに、大企業や銀行傘下の企業がほとんどです。
リース業界の仕事内容
リース業は、自社の資本を顧客に貸し出すビジネスです。したがって、貸倒れが発生しないように、細心の注意を払わなければなりません。
ここでは、リース業界における以下3つの職種の業務内容を紹介します。
- 営業
- 法務
- 財務
営業の場合
営業は法人顧客のもとを訪問し、リース提案や契約の更新を行います。
また、セールスに加えて顧客の財務状況に関する情報収集も行います。なぜなら契約締結の際には、顧客の与信情報が不可欠だからです。
リース業界における営業の顧客層は幅広く、さまざまな産業と取引をします。
営業職に興味がある方は、「営業職とは何か説明!種類や仕事内容、向いている人の特徴や年収」も読んでみてください。
法務の場合
法務は、リース契約の審査や管理を担当します。
リース企業では、膨大なリース契約書を抱えています。契約期限や内容の異なる契約書を管理し、顧客がスムーズにサービスを利用できるように手配するのが仕事です。
財務の場合
財務は、資金や固定資産の管理を担います。
顧客に貸し出す物品は、全てリース会社の所有物です。それら物品の資産管理や減価償却を、財務部門が行います。
加えて、顧客の与信管理も重要な仕事です。貸し倒れを未然に防ぐため、顧客の財務状況を常に監視しています。
リース業界に向いてる人の特徴
リース業界では、産業の枠を超えて幅広い業界の顧客とビジネスをしなければなりません。そのため以下のような人は、リース業界に適性があります。
法人営業に興味のある人
法人営業に興味のある人は、リース業界に向いています。なぜならリース業界における営業職はほとんどが法人営業だからです。
規模の大きい案件も担当できるため、やりがいがあります。
幅広い産業に関わりたい人
幅広い分野の産業に関わりたい人は、リース業界に向いています。
産業の垣根にとらわれない点が、リース業界の魅力です。そのため、さまざまな業界の人と共に仕事を進められます。多種多様な産業の業界人との交流によって、見識も広がっていきます。
海外での仕事に興味がある人
海外での仕事に興味がある人は、リース業界に適しています。なぜなら近年のリース業界は、積極的に海外展開を進めているからです。
今後もリース業界における海外売上比率は高まってくると予想されており、海外での活躍の場が広がっています。
リース業界の年収や給料
リース業界の平均年収と、全業界の平均年収を比較してみましょう。
業界 | 平均年収 |
リース業界 | 511万円(※1) |
全業界 | 433.1万円(※2) |
※1出典:※1出典:マイナビ転職「2022年版 業種別モデル年収平均ランキング」
※2出典:国税庁「民間給与実態統計調査」
リース業界の年収は、全業界の平均年収を超えています。
リース業は、資本力を必要とするビジネスです。よって、大手企業がほとんどを占めています。結果として、他の業界よりも年収が高くなりやすい傾向にあります。
リース業界の現状の課題
近年のリース業界は、以下のような課題を抱えています。
国内事業の伸び悩み
低金利政策や設備投資の低迷によって、国内事業での収益が頭打ちとなっています。日本国内においてリース業は成熟した業界であり、急速な規模拡大が難しい状況です。
顧客ニーズの複雑化
顧客ニーズの多様化によって、これまで主流であった単一商品の貸し出しだけではニーズを満たせなくなっています。
昨今では、環境問題やIoTの課題解決に向けた投資がトレンドです。そのためリース業界も、複数商品を組み合わせた総合的な提案が求められるようになりました。
リース業界の今後の動向・将来性
近年、リース業界を取り巻く環境は大きく変化しました。特に、シェアリングエコノミーやIoTの登場によって、リース業界に新たなトレンドが生まれています。
サブスクリプションの普及
サブスクリプション(定額制リース)の普及は、リース業界にとって追い風です。
近年は「モノを所有しない生活スタイル」が社会に浸透してきました。例えばシェアサイクルやカーシェアなどは、近年好調なサブスクリプションサービスです。
今後もサブスクリプションサービスの需要は増えると予想されており、リース企業の活躍の場は広がっていくでしょう。
海外進出の本格化
国内のリース企業は、海外進出を加速させています。
東南アジアを中心として、海外では設備投資が活発です。そのため国内事業者は海外企業の買収などによって、海外事業比率を高めています。
海外での仕事にチャレンジしたい人にとっては、就職に適したタイミングと言えるでしょう。
IoTシステムのパッケージ提案
リース業界では、IoTシステムのパッケージ提案が盛んです。
コロナ禍によって、社会のデジタル化の流れが加速しました。そこでリース企業は、顧客のデジタル化をまとめて支援するサービスに力を入れています。