個人タクシーとは？見分け方・料金・働き方・利用時の疑問をわかりやすく解説

個人タクシーとは、許可を受けた運転者本人が事業者となって営業するタクシーです。

令和7年3月末時点で全国に2万5,009台あり、法人タクシーとの大きな違いは、運転する本人が経営も担う点にあります。

街中で見かける個人タクシーは、会社に属さず自由に走っているだけの車ではありません。

道路運送法にもとづく許可を受け、運転者本人が営業から車両管理、経営管理まで担う旅客運送事業です。

利用者の目線では、目的地まで有償で運ぶ基本的な役割は法人タクシーと違いはありません。

ただ、料金や車種、予約方法、決済手段など、違いが分かりにくい部分もあります。

仕組みを押さえておけば、利用時の違いを判断しやすくなるでしょう。

将来独立を目指すタクシードライバーにとっても、法人タクシーでどのような経験を積むか考える材料になります。

（※1～2 2026年9月時点 関東運輸局「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（2026年2月改正）／国土交通省調べ（全国ハイヤー・タクシー連合会「TAXI TODAY in Japan 2026」））

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将来の独立を考えている段階でも、専任コンサルタントへの相談は無料です。

個人タクシーとは、運転手自身が事業者として営業するタクシー

個人タクシーは、単に「会社に雇われずに走るタクシー」ではありません。

許可を受けた本人が運転と経営の両方を担い、運転者と事業者が同じ人物になります。

• 制度上の位置づけ：許可を受けた本人が自ら運転して営業する
• 法人タクシーとの基本差：従業員として働くか、自分が事業者になるか

「1人1車制」の許可事業で、運転者と経営者が同じ

関東運輸局の審査基準では、個人タクシーは道路運送法第4条にもとづく許可を受けた個人のみが自動車を運転して事業を行う形態として定義されています。

公示では「1人1車制個人タクシー事業」の呼称が使われています。

個人タクシーの事業者は、乗客を安全に目的地まで運ぶだけでなく、営業方針の決定や車両管理、経費管理、税務も担います。

運転だけでなく経営管理まで自分で行う点が、法人タクシーのドライバーとの大きな違いです。

自家用車で自由に客を乗せる仕組みではなく、道路運送法にもとづく許可を受けて営業する旅客運送事業です。

（※1 2026年9月時点 関東運輸局「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（2026年2月改正））

法人タクシーとの違いは、会社員か事業主かの立場

法人タクシーではタクシー会社が事業者となり、ドライバーは従業員として乗務するのが一般的です。

車両の準備や整備、保険、配車システム、給与計算などは会社側が担います。

個人タクシーでは、運転者本人が事業者です。

売上を事業収入として受け取る一方、燃料費や整備費、保険料、車両費なども自分で負担します。

働く時間を決めやすい反面、営業できない日の売上減少も自分で引き受けます。

両者の働き方を詳しく比較したい方は、「個人タクシーと法人タクシーの違い」も確認してみてください。

乗客から見ると、個人タクシーと法人タクシーの使い方は大きく変わらない

個人タクシーも、乗客を目的地まで運ぶ基本的な利用方法は法人タクシーと同じです。

個人だからといって、特別な乗車手続きが必要になるわけではありません。

• 料金：事業者が何でも自由に決める仕組みではない
• 車両・接客：事業者本人の方針が表れやすい
• 予約・決済：組合や提携先、車両ごとに対応が変わる

個人タクシーだから運賃を自由に高くできるわけではない

「個人タクシーは料金が高そう」と感じる方もいますが、運転手がその場で好きな金額を決められるわけではありません。

運賃は地域ごとの制度にもとづいて設定されます。

東京23区・武蔵野市・三鷹市では、国が示す公定幅運賃の範囲から事業者が運賃を選択する仕組みです。

東京都個人タクシー協会の運賃料金表では、距離制運賃、時間制運賃、定額運賃があり、通常は距離制運賃が適用されます。

掲載されている距離制運賃は、初乗り1.0キロメートル500円（税込）、以後232メートルまでごとに100円（税込）です。

運賃は地域によって異なり、東京都の金額が全国共通というわけではありません。

利用する地域の運賃表や車内のメーター表示を見ておくと安心です。

（※3 2026年9月時点 一般社団法人東京都個人タクシー協会「運賃料金表」）

車種や接客、決済方法には事業者ごとの個性が出やすい

個人タクシーでは、運転者本人が車両を管理し、営業に使う車も自分で選びます。

接客や営業スタイルにも事業者ごとの方針が表れます。

予約を中心にする、観光や空港送迎に力を入れるなど、経験や営業エリアに合わせて営業方法を組み立てる事業者もいます。

一方、クレジットカードの対応は車両ごとに異なる場合があります。

個人タクシーの車種について詳しく知りたい方は、「個人タクシーのおすすめ車種」も参考になります。

予約・配車は組合や提携先によって対応が異なる

個人タクシーは1人1車制ですが、集客や営業支援まで一人で完結するとは限りません。

協同組合や事業者団体に所属し、無線配車やタクシーチケット、共済などの共同事業を利用するケースがあります。

提携先の配車サービスを利用する個人タクシーもあります。

予約する際は、所属組合や提携先、事業者本人が案内する方法を確認するのが確実です。

街中で乗車するだけでなく、電話やアプリから呼べる個人タクシーもあります。

使える予約方法は、地域や事業者によってさまざまです。

（※4 2026年9月時点 一般社団法人東京都個人タクシー協会「無線配車について」）

個人タクシーはどう見分ける？行灯・車体表示を確認

個人タクシーかどうかを見分けるときは、屋根の表示灯や車体の事業者表示が手がかりになります。

デザインは地域や所属団体、提携状況によって異なるため、色やマークだけで全国一律に判断するのは避けましょう。

• 行灯：個人や所属組合の名称・マークが表示される場合がある
• 車体表示：個人タクシーである旨や事業者名を確認できる

屋根の行灯や車体の「個人」表示が手がかり

行灯はタクシーの屋根に設置される表示灯です。

個人タクシーでは、所属する協同組合や提携ブランドごとに異なる行灯が使われます。

「個人」の文字が表示される車両もあれば、組合独自のマークが目立つ車両もあります。

提携先のブランドに近い外観の車両もあるため、行灯だけでなく車体の事業者表示まで見ると判別しやすくなります。

令和7年3月末時点の個人タクシーは全国2万5,009台です。

タクシー総車両数19万2,413台のうち約13％にあたり、地域によっては法人タクシーを目にする機会のほうが多くなります。

個人タクシーと白タクはまったく別のもの

個人タクシーは、道路運送法第4条にもとづく許可を受けて営業する事業です。

一方、一般に「白タク」と呼ばれるのは、必要な許可を受けずに自家用車で有償運送を行う行為を指します。

両者は制度上まったく異なります。

なお、2026年には、タクシー事業者の管理下で自家用車を活用する日本版ライドシェアも運用されています。

全国ハイヤー・タクシー連合会の資料では、令和8年4月5日時点で149地域、1,009事業者、1万964台が導入されています。

そのため、白いナンバープレートの車による有償運送がすべて違法というわけではありません。

許可や制度にもとづいて運行されているかどうかで判断する必要があります。

（※5～6 2026年9月時点 北海道運輸局「許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」／国土交通省「タクシー事業について」）

個人タクシーは全国にどれくらいある？法人タクシーより少数派

全国の個人タクシー車両数は、法人タクシーより少数です。

令和7年3月末時点では、法人タクシー16万7,404台に対し、個人タクシーは2万5,009台。

総車両数19万2,413台に占める割合は約13％です。

• 個人タクシー：2万5,009台
• 法人タクシー：16万7,404台
• タクシー総車両数：19万2,413台

令和7年3月末の個人タクシーは2万5,009台

個人タクシーは、事業者本人が1台の車両を運転する「1人1車制」の事業です。

許可を受けるには、年齢や運転経歴、法令遵守、資金など一定の要件があります。

1つの事業者が複数台を保有し、複数のドライバーを雇用できる法人タクシーとは仕組みが異なります。

新規許可の受付条件も営業区域によって異なります。

関東運輸局は2026年2月17日に審査基準を改正し、2026年4月1日以降、申請受付を原則通年としました。

ただし、準特定地域で申請が認められる地域では、毎年度5月1日〜5月31日、9月1日〜9月30日、1月1日〜1月31日が受付期間となり、特定地域では申請を受け付けません。

車両数では少数派ですが、個人タクシーも法人タクシーと同じく、制度上の条件を満たした事業者が営業しています。

（※1～2 2026年9月時点 関東運輸局「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（2026年2月改正）／国土交通省調べ（全国ハイヤー・タクシー連合会「TAXI TODAY in Japan 2026」））

少数派でも、組合や提携によって配車・決済を利用できる場合がある

個人タクシーは台数が少ない一方、地域によっては協同組合の無線配車や電話予約、提携先の配車サービスなどから乗車できます。

個人で営業する事業者でも、組合の共同事業を通じて予約受付やタクシーチケット、共済などを利用できます。

乗車したい地域の個人タクシー組合や提携ブランドを調べると、利用できる予約方法を探しやすくなります。

経営主体は個人でも、営業を支える仕組みまで全て一人で用意するわけではありません。

必要に応じて、組合や提携先の仕組みを活用して営業しています。

将来独立したい方は、まず法人タクシーで経験を積む勤務先選びが出発点になります。

ピーチャンタクシーでは、希望エリアや働き方を整理しながらタクシー会社を比較できます。

個人タクシーのドライバーは、運転と経営を一人で担う

個人タクシーは、営業日や営業方法を自分で決めやすい一方、車両・保険・整備・経理・税務も本人が管理します。

自由度が高いぶん、経営者として負う責任も大きくなります。

• 裁量：営業日、営業時間、営業方法を自分で組み立てやすい
• 責任：車両費や保険料、整備費、税務を自分で管理する
• 収入：給与ではなく、売上と必要経費の差で考える

営業日や車両、営業方法を自分で決めやすい

法人タクシーでは、会社が定めた勤務体系や営業所の運用に沿って乗務します。

個人タクシーは事業者本人が営業計画を立てるため、働く日や時間、狙う顧客層などを自分で組み立てやすい働き方です。

予約を中心にする、空港送迎に力を入れる、特定の時間帯に絞るなど、経験や営業エリアに合わせて営業スタイルを決められます。

ただし、営業日や時間を自分で決められる分、体調管理や安全管理も本人の責任です。

長時間運転を避け、休養を含めて無理のない計画を立てる必要があります。

車両費・保険・整備・税務も自分で管理する

法人タクシーでは会社が担う業務の多くを、個人タクシーでは事業者本人が管理します。

車両の購入やリース、燃料、タイヤ、車検、修理、保険、各種申告など、乗務以外の仕事も少なくありません。

事故や故障で車両を使えない期間が生じれば、修理費に加えて営業できない期間の売上も失われます。

有給休暇や会社負担の福利厚生を前提にできないため、予備資金や休業時の備えも経営の一部です。

個人タクシーを目指すなら、運転が好きかどうかだけでなく、車両や経費、税務まで自分で管理する働き方が合うかも考えておきたいところです。

収入は「給与」ではなく売上から経費を引いて考える

個人タクシーの収入を、法人タクシーの年収と単純に比べるのは適切ではありません。

法人ドライバーは給与として受け取りますが、個人タクシーは事業の売上から燃料費、車両費、保険料、整備費などの必要経費を差し引いて所得を考えます。

売上が大きくても、車両費や燃料費などの経費が増えれば手元に残る金額は減ります。

収入を見るときは、売上額だけでなく経費まで含めて比べるのが実態に近い見方です。

個人タクシーの収入を詳しく知りたい方は、「個人タクシードライバーの年収」と「個人タクシーは儲かる？」を確認してください。

将来、個人タクシーを目指すなら最初の会社選びから逆算する

個人タクシーは、二種免許を取得しただけですぐに開業できるわけではありません。

営業区域ごとの審査基準に沿って、年齢、運転経歴、法令遵守、資金、設備、試験などの要件を満たしてから申請します。

• 独立までの準備：必要な運転経歴を積める環境を選ぶ
• 詳細確認：年齢・資金・試験は専用記事に任せ、制度変更は管轄運輸局で確認する

個人タクシーは未経験からすぐ独立できる仕事ではない

関東運輸局が2026年に改正した審査基準では、人口が概ね30万人以上の都市を含む営業区域等で申請する場合、申請時に65歳未満であることが求められています。

35歳未満では、申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上、同一のタクシーまたはハイヤー事業者に運転者として雇用され、申請日前10年間が無事故無違反であることも要件です。

35歳以上には別の運転経歴基準が適用されます。

必要な経歴は年齢だけでなく、営業区域によっても異なります。

将来の独立を考えているなら、法人タクシーで経験を積む段階から、勤務先と営業区域を意識しておくと準備しやすくなります。

（※1 2026年9月時点 関東運輸局「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（2026年2月改正））

条件・資金・試験は専門記事で確認し、勤務先は長期視点で選ぶ

個人タクシーの要件は営業区域によって異なり、制度が改正されることもあります。

条件・年齢・運転経歴・資金・法令試験の詳しい内容は、ピーチャンタクシーの専用記事で確認できます。

詳しい資格要件は、「個人タクシー事業者になるための資格要件・条件」で確認してください。

将来の独立を考えるなら、法人タクシーの会社選びでは、長く勤務できる環境か、希望する営業区域で経験を積めるか、研修や営業支援が自分に合うかまで見ておくと安心です。

個人タクシーに関するよくある質問

利用方法や料金、見分け方、独立条件など、個人タクシーでよくある疑問をまとめました。

個人タクシーは誰でも乗れますか？

はい、一般の利用者が乗車できます。

個人タクシーは許可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業で、令和7年3月末時点では全国2万5,009台です。

予約専用とは限らず、地域や事業者によって流し、乗り場、電話予約などの利用方法があります。

個人タクシーは法人タクシーより料金が高いですか？

個人タクシーだから自由に高い運賃を設定できるわけではありません。

東京都個人タクシー協会の運賃料金表では、距離制運賃の初乗りは1.0キロメートル500円（税込）です。

地域によって運賃は異なるため、実際の料金は乗車する地域の運賃表で確認できます。

個人タクシーは違法ではありませんか？

違法ではありません。

個人タクシーは道路運送法第4条にもとづく許可事業です。

許可なく自家用車で有償運送を行う白タクとは制度が異なります。

令和8年4月時点で149地域に導入されている日本版ライドシェアも、タクシー事業者の管理下で運行される別制度です。

個人タクシーはどう見分けますか？

屋根の行灯や車体の事業者表示が手がかりです。

個人タクシーは「1人1車制」の事業で、所属組合や提携先によって行灯や車体デザインが異なります。

色だけで決めつけず、「個人」の表示や事業者名まで見ると判別しやすくなります。

個人タクシーは好きな車種を使えますか？

一定の車両要件を満たす範囲で営業車両を選べます。

東京都個人タクシー協同組合も、個人タクシー事業主のメリットとして営業車両を選べる点を案内しています。

事業者本人が1台を管理するため、車種選びの考え方は「個人タクシーのおすすめ車種」でも確認できます。

個人タクシーは配車アプリで呼べますか？

対応している個人タクシーもあります。

使える配車手段は、所属組合や提携先、事業者ごとに異なります。

アプリのほか、組合の無線配車や電話予約を利用できる地域もあります。

個人タクシーになるには何年くらい必要ですか？

営業区域と申請時の年齢によって異なります。

関東運輸局の基準では、35歳未満で申請する場合、同一のタクシーまたはハイヤー事業者で継続10年以上の運転経歴が必要です。

35歳以上は別基準となるため、詳細は管轄運輸局の公示や資格要件の専用記事で確認できます。

個人タクシーとは、自由度と経営責任をあわせ持つ働き方

個人タクシーは、許可を受けた運転者本人が事業者となり、自ら運転して営業するタクシーです。

乗客を目的地まで運ぶ点は法人タクシーと同じですが、車両管理、保険、経費、税務、営業方法まで本人が担います。

利用者にとって特別な乗車手続きが必要なわけではなく、個人タクシーだから一律に高額になるわけでもありません。

料金は地域の制度にもとづき、予約や決済方法は事業者・組合・提携先によって異なります。

将来個人タクシーを目指すなら、営業区域や年齢に応じた運転経歴などの要件を満たす必要があります。

法人タクシーの会社を選ぶ段階から、長く働ける環境か、希望する地域で経験を積めるかを見ておくと準備しやすくなります。

令和7年3月末時点の個人タクシーは全国2万5,009台で、法人タクシーより少数です。

独立を目指す方は、資格要件だけでなく、必要な経験を継続して積める勤務先かどうかも会社選びの軸になります。

ピーチャンタクシーでは、タクシー業界の求人を比較しながら、勤務形態や営業エリアなど将来のキャリアに関わる条件を無料で相談できます。