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個人タクシーと法人タクシーの違いとは?始めるための準備やポイントを解説

2020年08月08日 業界知識


タクシーには「法人タクシー」と「個人タクシー」の2つがあります。個人タクシーは単純に自営業で働いている人だと思われがちですが、実は誰でもなれるわけではありません。

そこで今回は、法人タクシーと個人タクシーの違いや、開業するために必要な準備について解説をしていきます。

法人タクシーと個人タクシーの違い

まずは法人タクシーと個人タクシーの違いについて解説をします。

法人タクシーとは?

法人タクシーとは、会社に所属して働くタクシー運転手を指します。必要な資格は二種免許のみで、資格取得を補助してくれる会社も多く、普通自動車免許さえ持っていれば誰でも働ける職種です。

また給料は歩合制で売上の約50%が収入になります。要するに普通のサラリーマンと変わらない業種です。

個人タクシーとは?

個人タクシーとはその名の通り、個人で運営をするタクシー運転手を指します。ただの自営業だと思われがちですが、個人タクシーは厳しい条件をクリアした人しかなれない選ばれし職業です。

後ほど詳しく解説しますが「自動車を運転する仕事を10年以上」「10年間無事故無違反」などの条件があります。

また自営業なので、売り上げは全て自分の収入になるというメリットもあります。収入アップを目指して個人タクシー事業者になる人も多いです。

個人タクシー運転手になるには?

個人タクシーになるには、さまざまな条件をクリアしなければなりません。そこで個人タクシーになるための条件をまとめてみました。

なるための2つの方法

個人タクシー運転手になるための方法は2つあります。ただし前提条件として、「個人タクシーになるには65歳未満でなければならない」という決まりがあるのを忘れないでください。

新規許可

新規許可とは、営業をする地域に許可を得て個人タクシーになる方法です。地方運輸局で申請時期や試験日が公表されているのでチェックしておきましょう。

譲渡譲受

譲渡譲受とは、個人タクシーの免許を持っている人から事業の譲渡を受ける方法です。譲渡人と譲受人で「譲渡譲受契約」を結び、営業する地域の地方運輸局に譲渡譲受認可申請書を提出します。

必要条件

個人タクシーになるための必要条件は、年齢によって異なります。そこで年齢ごとの必要条件をまとめてみました。

35歳未満

タクシー会社に10年以上勤務し、なおかつ10年間無事故無違反であることが条件です。

35~40歳

  • 申請する営業区域で、自動車を運転する仕事を10年以上勤務した経験
  • タクシーまたはハイヤーを運転する仕事を5年以上しており、継続して3年以上働いていること

上記のどちらか1つを満たしていることが条件です。

40~65歳未満

  • 25年以内に自動車を運転する仕事を10年以上務めた経験があること(バスやタクシー以外の自動車を運転する仕事をした期間は、半分(50%)の期間で計算)
  • 3年以内に2年以上タクシーまたはハイヤーの運転の仕事をしていること

上記のどちらか1つを満たしていることが条件です。

筆記試験

個人タクシー事業者になるには、運輸局が運営している試験に合格する必要があります。法令と地理の筆記試験があり、必要に応じてヒアリングも行われます。

合格率は70〜90%ほどなので、しっかりと学習をしておけば問題はありません。

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必要資金

個人タクシーを開始するには、資金の計画や見積もりが適切に行われているかも審査されます。「設備資金」と「運転資金」がそれぞれ70万円以上あることが条件です。

また自賠責保険料と任意保険または共済保険の年間額が必要になります。そのため、個人タクシーを開始するには約200万円を用意しなければなりません。

個人タクシー運転手として働くメリット

個人タクシー運転手として働けば、さまざまな恩恵を受けることができます。そこで、個人タクシー運転手になるメリットをまとめてみました。

売り上げの全てが収入になる

個人タクシー運転手になると、売り上げが全て自分の収入になります。法人タクシーの場合は、歩合制で売り上げの半分は会社側に入ってしまうため、大きく稼ぐのは至難の技です。

そのため、タクシー運転手の中には個人タクシーを目指して働いている人もいます。

また個人タクシーは車代やガソリン代、維持費などはかかるものの、歩合制に比べれば負担は少ないです。

もちろん働かないと法人タクシーよりも給料は低くなりますが、ほとんどの場合は収入アップにつながります。

個人タクシーの中には、年収1,000万円を稼ぐ人もいるので、夢がある職業と言えるでしょう。

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自由な働き方ができる

個人タクシーはシフトや働く時間も自由です。法人タクシーは歩合制ではあるものの、働く日や時間は決められています。また日勤だと16時間、隔日勤務だと21時間までしか働けません。

しかし個人タクシーは縛りがないので、ガッツリ働いて稼ぐことができます。もちろん長期休暇を取得して旅行に行くことも可能です。

家族との時間も作りやすいので、タクシー運転手として働いていくなら個人タクシーを目指すことをおすすめします。

好きな車両で仕事ができる

個人タクシーになれば、自分の好きな車両で仕事ができます。平成27年までは道路運送車両保安基準により車両の規制が行われていましたが、現在は廃止となりました。

クラウンやアルファードなど、好きな車両で仕事ができるのは大きなメリットです。

法人タクシーだと会社の車両になるため、あまりモチベーションが上がりません。好きな車両を選べるのは個人タクシーの魅力と言えます。

定年が75歳と長い

法人タクシーなどの雇われであれば、60歳や65歳が定年です。しかし個人タクシーでは75歳まで働けます。

近年、年金の受給年齢が引き上げられ、長く働きたいという人が増えました。個人タクシーになれば、高齢でも働けるため、お金の不安が多少なりとも解消されます。

個人タクシー運転手として働くデメリット

多くのメリットがある個人タクシーですが、デメリットも存在します。これから個人タクシーを目指す人は、デメリットも理解した上で働くことが大切です。

そこで個人タクシー運転手として働くデメリットをまとめてみました。

ガソリン代や車両整備の費用は自己負担

個人タクシーは自営業なので、ガソリン代や車両メンテナンス代、車検代の費用は自己負担です。そのため、ある程度の資金がなければ、個人タクシーを開業するのは難しいです。

一方、法人タクシーは会社が費用を負担してくれるため、精神的に楽な面があります。

ただし個人タクシーは、売り上げが全て収入になるので、トータルで計算すれば残るお金は多いです。

先ほど紹介した「設備資金」と「運転資金」等もありますので、開業するなら200万円以上は用意しておきましょう。

働かないと収入がゼロ

個人タクシーは、売り上げの全てが自分の収入になるというメリットがありますが、逆を返せば、働かないと収入がゼロになるデメリットも潜んでいます。

体調不良やケガをしてしまうと収入がゼロになるので、そういったリスクも考えておかなければなりません。

逆に法人タクシーは基本給が保証されており、有給休暇も使えるというメリットがあります。自分にとってどちらの働き方が良いのか、立ち止まって考えてみてください。

個人タクシーを目指す前に法人タクシーで経験を積もう

個人タクシー運転手になるには、法人タクシーで経験を積む必要があります。まずは、働きやすいタクシー会社に就職、または転職をすることが最優先です。

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またタクシー業界が未経験の人でも、「二種免許取得費用を全額負担」をします。登録料は無料ですので、自分に合ったタクシー会社を探したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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