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個人タクシー事業者になるにはどうしたらいい?

2020年03月30日

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年齢制限がある? 個人タクシー事業者になるには

現役のタクシードライバーの中には、ゆくゆくは個人タクシーとして独立したいと考えている方もいるでしょう。

個人タクシーであれば、営業収入はすべて自分のものになり固定シフトも無く、フリーランスとして、とても自由な働き方ができる魅力があります。

ですが、個人タクシー事業者になるには年齢や勤務年数など、状況によって必要な条件が変わってくるため注意が必要です。

ここでは、個人タクシー事業者になる方法をご紹介します。

個人タクシーになる方法

個人タクシー事業者になる方法は大きくわけて2つあります。

新規許可

営業を希望する区域に許可を得て個人タクシー事業者になる方法です。

新規に許可を受ける場合は、営業区域に「申請時期・試験日・処分時期」を問い合わせましょう。

譲渡譲受

個人タクシーの免許を持っている事業者から事業の譲渡を受ける方法です。

まず、譲渡する人と譲受する人で「譲渡譲受契約」を行います。

契約を結んだら、営業する区域の地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出します。

現在は、新規許可はほとんどなく、事業譲渡譲受が圧倒的に多くなっています。

個人タクシーになるための資格要件

個人タクシーを申請するにはまず65歳未満でなければいけません。

また、年齢によって満たすべき条件が変わるので注意が必要です。

35歳未満の場合

35歳未満の場合、タクシー会社に10年以上勤務しており、10年間無事故無違反であることが条件になります。

35~40歳未満

以下の1か2のどちらかの条件を満たしていなければいけません。

1.申請する営業エリアで、自動車を運転する仕事を10年以上勤めた経験があること。

ただし、旅客自動車(バス・タクシーなど)以外の自動車を運転する仕事をした期間は、実際の期間の半分(50%)で計算されます。

(例)運送業で2年勤務した場合は、1年間の勤続年数として計算されます。

2.タクシーまたはハイヤーを運転する職業に5年以上勤務しており、継続して3年以上働いていること

40~65歳未満

以下の1または2の条件を満たしていなければいけません。

1.25年以内に自動車を運転する仕事を10年以上務めた経験があること。

ただし、旅客自動車(バス・タクシーなど)以外の自動車を運転する仕事をした期間は、実際の期間の半分(50%)で計算されます。

2.3年以内に2年以上タクシーまたはハイヤーの運転を職業としていること。

一般的な要件として以上のものが挙げられますが、他にも申請日以前5年間の法令尊守の状況や、資金計画の内容なども精査対象となります。

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個人タクシーを営業する際の資金の条件

個人タクシーを営業するには、「資金見積もりが適正に行われているか?」「資金計画が合理的で確実なものかどうか?」などが判断基準になります。

次に紹介する所要資金があるかどうかが重要です。

所要資金内容

設備資金

原則として70万円以上あること。

ただし、70万円以下で所要の設備が整うことが明らかである場合は、この限りではありません。

運転資金

原則として70万円以上あること。

自動車車庫に必要な資金

保険料

自動車損害保険保障法に定められた自賠責保険料、かつ任意保険または共済に係る保険料の年間額。

個人タクシーを始める場合、上に紹介した所要資金の100%以上の自己資金があり、申請日以降には常備確保できる状態でなければいけません。

そのため、個人タクシーには200万円の資金を確保するのが一般的と言われています。

車両の維持費

車両取得後も、上記の保険はもちろん様々な維持費がかかります。法人タクシー在籍時は各タクシー会社が全てやってくれたことも、個人タクシー事業者になったら自分でやることになります。
面倒ですが、お客様をお乗せする車両ですから、とても大切なことです。
そんな時に役立つのが、クルマの維持費節約アプリ「カーポン」です。
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POINT
  • 個人タクシーになる方法は、「新規許可」と「譲渡譲受」の2種類ある。
  • 申請するためには65歳未満であることと、年齢別の条件を満たす必要がある。
  • 個人タクシーを始めるのに必要な資金は、200万円が目安。

個人タクシー運転手にも組合がある

現在、全国約80都市に30,000以上の個人タクシーが存在ます。

彼らも完全に一人でタクシー業を営んでいるわけではなく、その9割以上は全国個人タクシー協会(全個協)という個人タクシーの組合に属しています。

組合に加入していることで以下のようなメリットが得られます。

  • 無線配車
  • 各種提出書類の作成支援
  • 健康診断の補助
  • 共済、労災等の保険や国民年金基金

その他にも観光タクシーの手配といった一人では難しいサービスのサポートも行ってくれます。

年齢制限がある? 個人タクシー事業者になるには

個人タクシーの資格要件でご紹介しましたが、個人タクシーを営業するためには65歳になる前に申請する必要があります。

また、条件も細かく定められていますから、日々「資金・運転資格・法令尊守」を常に意識しなければいけません。

個人タクシーの資格を得るために、綿密に計画を練って実行することが大切です。

そして、個人タクシーになるためには、ご説明したように実務経験が伴わなくてはならず、まずはタクシー運転手としてのキャリアを十分に積む必要があります

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この記事を書いた人

木村

木村

車の運転好きで、次の転職先はタクシー会社と決めている程、タクシーの仕事をこよなく愛しています!広島カープファン。ワイン検定ブロンズクラス合格。

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