個人タクシー事業者になるには？資格要件や条件緩和を解説！開業までに最短でも10年かかる？

現役のタクシードライバーの中には、ゆくゆくは個人タクシーとして独立したいと考えている方もいるでしょう。

個人タクシーであれば、営業収入はすべて自分のものになり固定シフトも無く、フリーランスとして、とても自由な働き方ができる魅力があります。

ですが、個人タクシー事業者になるには年齢や勤務年数など、状況によって必要な条件が変わってくるため注意が必要です。

ここでは、個人タクシー事業者になる方法をご紹介します。

個人タクシー事業者になるには？2002年に条件緩和があった？

個人タクシー事業者になる方法は大きくわけて3つあります。

新規許可

営業を希望する区域に許可を得て個人タクシー事業者になる方法です。

新規に許可を受ける場合は、営業区域に「申請時期・試験日・処分時期」を問い合わせましょう。

しかし2002年に条件緩和が実施されました。現在は運輸局が新規の許可を行わない地域が増えてきているのが現状です。

譲渡譲受

個人タクシーの免許を持っている事業者から事業の譲渡を受ける方法です。

まず、譲渡する人と譲受する人で「譲渡譲受契約」を行います。

契約を結んだら、営業する区域の地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出します。

現在は、新規許可はほとんどなく、事業譲渡譲受が圧倒的に多くなっています。

事業相続

新規許可や譲渡譲受以外に、個人タクシーの事業を相続する方法もあります。

先ほどお伝えしたとおり、現在は運輸局の多くが新規の許可を行っていません。そのため廃業を予定する人と、個人タクシー事業者が譲渡譲受契約を結び、営業権利にかかる費用を支払って譲り受ける流れが主流となっています。

条件緩和の影響により、タクシー事業への新規参入は比較的しやすくなりました。しかしタクシー台数が増えたことで、給与が下がる、サービスの質が低下するといった問題が発生しています。

個人タクシー事業者になるための資格要件｜開業までに最短でも10年かかる？

個人タクシーを申請するにはまず65歳未満でなければならず、最短で10年以上の経験が求められます。

また、年齢によって満たすべき条件が変わるので注意が必要です。65歳未満が上限となっていることから、個人タクシー運転手として開業するためには、55歳までにタクシー業界に就職することが必須です。

35歳未満の場合

35歳未満の場合、タクシー会社に10年以上勤務しており、10年間無事故無違反であることが条件になります。

35～40歳未満

以下の1か2のどちらかの条件を満たしていなければいけません。

1．申請する営業エリアで、自動車を運転する仕事を10年以上勤めた経験があること。

ただし、旅客自動車（バス・タクシーなど）以外の自動車を運転する仕事をした期間は、実際の期間の半分（50%）で計算されます。

（例）運送業で2年勤務した場合は、1年間の勤続年数として計算されます。

2．タクシーまたはハイヤーを運転する職業に5年以上勤務しており、継続して3年以上働いていること

40～65歳未満

以下の1または2の条件を満たしていなければいけません。

1．25年以内に自動車を運転する仕事を10年以上務めた経験があること。

ただし、旅客自動車（バス・タクシーなど）以外の自動車を運転する仕事をした期間は、実際の期間の半分（50%）で計算されます。

2．3年以内に2年以上タクシーまたはハイヤーの運転を職業としていること。

一般的な要件として以上のものが挙げられますが、他にも申請日以前5年間の法令尊守の状況や、資金計画の内容なども精査対象となります。

▶「働くなら何歳から？ タクシー運転手の平均年齢と勤続年数」

個人タクシーを営業する際の資金の条件

個人タクシーを営業するには、「資金見積もりが適正に行われているか？」「資金計画が合理的で確実なものかどうか？」などが判断基準になります。

次に紹介する所要資金があるかどうかが重要です。

所要資金内容

●設備資金

原則として70万円以上あること。

ただし、70万円以下で所要の設備が整うことが明らかである場合は、この限りではありません。

●運転資金

原則として70万円以上あること。

自動車車庫に必要な資金

●保険料

自動車損害保険保障法に定められた自賠責保険料、かつ任意保険または共済に係る保険料の年間額。

個人タクシーを始める場合、上に紹介した所要資金の100%以上の自己資金があり、申請日以降には常備確保できる状態でなければいけません。

そのため、個人タクシーには200万円の資金を確保するのが一般的と言われています。

車両の維持費

車両取得後も、上記の保険はもちろん様々な維持費がかかります。法人タクシー在籍時は各タクシー会社が全てやってくれたことも、個人タクシー事業者になったら自分でやることになります。
少し面倒に感じるかもしれませんが、お客様をお乗せする車両ですから、とても大切なことです。

個人タクシー事業者になるためのPOINT

• 個人タクシーになる方法は、「新規許可」と「譲渡譲受」「事業相続」の3種類ある。
• 申請するためには65歳未満であることと、年齢別の条件を満たす必要がある。
• 個人タクシーを始めるのに必要な資金は、200万円が目安。

個人タクシー運転手にも組合がある

現在、全国約80都市に30,000以上の個人タクシーが存在します。

彼らも完全に一人でタクシー業を営んでいるわけではなく、その9割以上は全国個人タクシー協会（全個協）という個人タクシーの組合に属しています。

組合に加入していることで以下のようなメリットが得られます。

• 無線配車
• 各種提出書類の作成支援
• 健康診断の補助
• 共済、労災等の保険や国民年金基金

その他にも観光タクシーの手配といった一人では難しいサービスのサポートも行ってくれます。

個人タクシー事業者になるには試験への合格が必要

個人タクシー事業者になるためには、資格や条件を満たすだけでなく、次の2つの試験を受けて合格する必要があります。

• 法令試験
• 地理試験

再試験はなく、1回の出願で受験可能な試験回数は1回です。

試験は独学でできるほか、個人タクシー協同組合などで試験に関する勉強会が実施されているので、それに参加する方法もあります。

法令試験

法令試験では、主にタクシー事業に関する法令が出題されます。

具体的には次のような内容があります。

• 交通法規の理解
• 安全運転の理解
• 地域情報に関する知識
• 事故発生等トラブルの対応など

法令試験は、45問中41問正解で合格となるので、難易度は高めです。法令や規則を学び、試験までに必要な準備をしておかなければなりません。

地理試験

地理試験では、営業エリアに関する出題が行われます。

具体的には次のような内容があります。

• 地名や道路名
• 観光名所の場所
• 地理的条件
• 最短距離や運賃
• 地域の避難ルートなど

地理試験は、30問中27問正解で合格となるため、法令試験と同様に事前の学習が必須となります。10年以上タクシー事業者に雇用されている人（申請日以前5年間無事故無違反）であれば、地理試験は免除です。

個人タクシーと法人タクシーの違い

個人タクシーと法人タクシーは、仕事内容に大きな違いはありませんが、働き方が大きく異なります。

個人タクシーは、自身が所有する車をタクシーとして営業をするのが一般的です。

一方で法人タクシーは会社に所属するドライバーであるため、法人の所有する車を使って営業を行います。また、点呼や車両の整備をする必要があり、勤務時間が決められているのが特徴です。

ほかにも次のような特徴があります。

個人タクシー事業者として開業するメリット

個人タクシー事業者として開業するメリットは、次の2つです。

• 歩合の100％が収入になる
• 時間に融通が効く

歩合の100％が収入になる

個人タクシーは働いた分が、そのまま収入になります。

歩合制を設ける法人タクシーの場合、歩合率に応じて会社へ納める売上金が発生します。しかし個人タクシーは完全歩合制であるため、自分の頑張り次第でより多く稼ぐことが可能です。

ただし法人タクシーと異なり、設備にかかる費用については全て自己負担です。そのためガソリン代や車代は別途費用が発生します。

時間に融通が効く

個人タクシーは、法人タクシーよりも時間に融通が効きます。

法人タクシーは日勤16時間、隔日勤務21時間と定められていて、シフト勤務になるのが特徴です。一方で個人タクシーの場合は、自分が働きたいときに働けるというメリットがあります。

自分の都合で働き方を自由に変えることができるので、プライベートな時間を確保したり介護や家事のために休んだりすることも可能です。

時間的な拘束なく働きたいという人であれば、個人タクシーの働き方が向いています。

個人タクシー車両数の推移

直近5年の個人タクシー車両数は、次のとおりです。

出典：全国ハイヤー・タクシー連合会「全国の事業者数及び車両数の推移」

表から令和2年は、30,000台数を下回っていることがわかります。条件緩和後にできた特措法によって、国が新規の許可を行っていないことが大きく影響しているものと推測できます。

個人タクシー事業者を目指すなら最短でも10年の経験が必要

個人タクシーの資格要件でご紹介しましたが、個人タクシーを営業するためには65歳になる前に申請する必要があります。

また、条件も細かく定められていますから、日々「資金・運転資格・法令尊守」を常に意識しなければいけません。

個人タクシーの資格を得るために、綿密に計画を練って実行することが大切です。

そして、個人タクシーになるためには、ご説明したように実務経験が伴わなくてはならず、まずはタクシー運転手としてのキャリアを十分に積む必要があります。

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