タクシー運転手も退職金はもらえる？退職金事情を徹底解説！

一昔前に、一般的な大手企業に30年以上勤めていると、60歳の定年退職時に何千万円もの高額な退職金をもらえたという話を聞いたことがあるかと思います。
ではタクシー運転手は退職金を得ることはできるのでしょうか。タクシー運転手になるにあたって、このような不安を感じている人は少なくないでしょう。
そこで本記事では、タクシー運転手の退職金事情をわかりやすく解説します。

タクシー運転手は退職金をもらえる？

一般的な企業よりも特殊なイメージがあるタクシー業界。両者の間で退職金事情はどのような違いがあるのでしょうか。それでは詳しく見ていきましょう。

そもそも「定年退職」はある？

タクシー業界では「定年退職」という概念があまり浸透していません。
一般的な業界で見ると、定年については「定年延長制度」によって60歳から65歳、それ以降は1年更新など、段階を経て延長されていく傾向にあり、2020年現在では65歳で定年退職を迎える会社が多いです。
しかしタクシー業界においては、「定年延長制度」が導入される以前から、本人が希望すれば65歳を超えて70歳以降まで働き続けることができます。
そのため、一般的な業界よりも「定年退職」という概念が定着していないと考えられます。

退職金はもらえる？

退職金制度がある会社に所属しており、退職金給付条件を満たしていれば退職金をもらうことは可能です。
しかし、退職金制度のあるタクシー会社は少ないため、退職金を確保したい場合は退職金制度のある会社を事前に調べておく必要があります。具体的な探し方については、本記事の最後にご紹介します。

タクシー運転手の退職金の相場はどのくらい？

「タクシー運転手の退職金が少ないとはいえ、ある程度の金額はもらえるのでは？」と思った人もいるでしょう。具体的にどのくらいの退職金がもらえるのか見てみましょう。

退職金の相場

タクシー会社や地域によって差はありますが、5年勤務で退職金50万円、その後1年ごとに10万円ずつ加算されていくことが多いようです。
▼タクシー運転手の退職金相場

※退職金制度がある場合のみ

退職金が少ない理由

大手企業に新卒から定年の65歳まで勤め上げた場合、退職金は数千万円もらえることがあります。それと比較すると、上表の通りタクシー運転手の退職金は非常に少ないと言わざるを得ません。
それでは、なぜタクシー運転手の退職金は少ないのでしょうか。その原因は以下の2つと考えられます。
・勤続年数が短い人が多い
・定年が明確に存在しない
・歩合給で毎月還元している
勤続年数が短い理由については、40代以降からタクシー運転手になる人が多い上に、3年~10年ほどタクシー会社に勤務した後は個人タクシー（自営業）に移行する人が大半であることが原因です。
タクシー会社に勤めるよりも個人タクシーの方が利益率が高いため、当然の流れとも言えます。
定年が明確に存在しないについては、前述の通りで、さらに毎月売上に応じて、歩合で還元していることから、定年時の退職金も用意されていないと捉えることができます。

タクシー運転手なら知っておきたい老後の将来設計

退職金がもらえない、またはその金額が少ないタクシー運転手はどのように将来設計すればよいのでしょうか。その具体的な方法を紹介します。

退職金をもらえる会社で働く

タクシー運転手がもらえる退職金は比較的少なめではありますが、人によっては老後のことを考えるのであれば退職金がもらえる会社で働く方がよいでしょう。
求人を探す場合は、「退職金制度あり」や「中小企業退職金共済あり」などのキーワードが含まれているか確認するようにしましょう。
退職金制度にはいくつか種類があり、「中小企業退職金共済」はそのうちの一つです。
中小企業退職金共済に加入しているタクシー会社に勤める場合、退職金の財源（社外積立型）として勤続中は給与の一部が天引きされます。
そのため、退職金制度のない会社に勤めるよりも手取り月収はやや少なくなります。
よって退職金がない会社のほうが損とは言えません。しかし、定年退職後にまとまった収入を得られるため、コツコツ地道に貯金をすることが苦手な人は退職金制度のある会社に勤めた方がよいでしょう。

個人タクシーを営む

タクシー会社を退職した後は、70歳ぐらいまで個人タクシーを営み収入を安定させる方法もあります。
年金を受給しながら個人タクシー業の収入が加算されるため、一般的な65~70歳よりも家計は潤うでしょう。
なお、個人タクシーを経営するためには特定の条件があります。「35歳未満」「35~40歳未満」「40~65歳未満」それぞれで条件が異なり、65歳以降は個人タクシーの申請が認可されません。
将来的に個人タクシーを営みたい方は事前に条件を確認しておきましょう。
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したがって、中には退職金制度がある会社も多く取り扱っています。
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