借金の債務整理とは？分かりやすくメリットとデメリット・費用を徹底解説

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日々の生活費の支払いや事業の立て直しなど、様々な場面において資金繰りに苦労する瞬間はあるかと思います。

しかし、支払いできない日々が続くことで借金が膨らんでしまい、現状のままでは借金を返すことができないと悩んでしまう方も多くいます。

そのような時に検討するのが債務整理ですが、どのような仕組みなのか分からない方は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、債務整理の仕組みや種類を分かりやすく解説します。

また、債務整理をするメリットやデメリット、個人が債務整理をせずに借金を返済する方法も解説しますので、ぜひ参考にしてください。
【参考記事】
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債務整理とは？4種類を分かりやすく解説

債務整理と一口に言っても、その種類は下記4つに分けられます。

• ・任意整理
• ・個人再生
• ・自己破産
• ・特定調停

債務整理は、上記4つが総称された言葉のことです。

ここでは、それぞれの特徴についてご紹介します。

任意整理

任意整理とは、借金の将来利息をカットし、元本のみを支払うようにすることで借金完済を目指す手続きのことです。

主に、毎月の返済が滞っていたり、利息の返済のみで元本が減らなかったりする際に利用することが多く、
借入先の金融業者との話し合いを経て手続きを行います。

また、利息制限法の金利で計算しなおし元本を確定させ、その後発生する利息をカットしてもらうことで借金が減額される仕組みとなっています。

任意整理を行うことで利息がカットされるものの、今後3年間〜5年間で元本を返済できるのか、毎月安定した収入を得ているのかなどが確認されます。

とはいえ、アルバイトで毎月わずかな収入を得ている方でも利用できる事例も豊富に見られるので、第一に検討するべき債務整理と言えます。

個人再生

個人再生とは、裁判所の許可を得て、スムーズに借金を返済できるようにするための債務整理のことです。

個人再生には、最低弁済基準額が存在し、借金の総額によって下記のように定められています。

100万円未満の場合は全額を返済しなければならないものの、3,000万円超5,000万円以下の場合は、借金総額が10分の1に軽減される可能性があります。

そのため、今の収入では到底返済できないような借金を抱えてしまっている場合、個人再生を検討することも1つの手段です。

自己破産

自己破産とは、抱えている借金を全額免除できる債務整理のことです。

自己破産は裁判所に申し立てを行い、免責許可決定が認められれば、税金や養育費などの非免責債権を除いたすべてが免除されます。

ただし、全額免除される可能性があるとは言え、本当に借金が支払不能であるかに関して、厳しい基準が設けられています。

また、手続き中は居住地を離れた長期の旅行ができなかったり、官報に氏名や住所が掲載されたりといった注意点も存在するため、借金が膨れ上がってしまっている状況だとしても、安易に取るべき選択肢ではありません。

特定調停

特定調停は、債務整理の中でも少々仕組みが異なるため、あまり聞き慣れない方も多いかもしれません。

特定調停とは、簡易裁判所に申し立てを行い、調停委員が間に入り、返済額及び返済計画の見直しが行われる債務整理のことです。

下記3つのいずれかのケースに該当する場合に利用することが多いです。

• ・個人または法人で、事業の継続に支障をきたさず返済が困難な方
• ・債務超過に陥る可能性のある法人
• ・支払い不能に陥る可能性のある個人、法人

したがって、上記いずれかに該当する場合は、特定調停を検討すると良いでしょう。

債務整理をするとどうなる？

債務整理をすると、多くのケースにおいて借金が減額されます。

たとえば、任意整理の場合だと利息額がカットされたり、自己破産の場合だと借金が全額免除されたりします。

ただし注意しなければならないのは、どのケースにおいても、必ずしも債務整理が受理されるわけではないということです。

そのため、債務整理があることに希望を託し、現状の借金が膨れ上がっても問題ないと捉えるのはあまりにも危険です。

また、個人再生と自己破産に関しては、受理された後に官報に個人情報が掲載されます。

そのため、自身で何かしらの事業を営んでいる場合、官報に掲載されていることによってクライアントに不信感を抱かれ、受注できないといった恐れも考えられます。

任意整理に関しても、完済してから5年間は、新規の借り入れが難しくなるうえ、クレジットカードの発行も困難です。

したがって、債務整理をすることによって借金が減額されたりするものの、日常生活や仕事に何らかの支障をきたしたりする点は念頭に置いておく必要があります。

すべての債務整理に共通するメリットとデメリット

ここまで、債務整理の概要を解説してきました。

ここからは、すべての債務整理に共通するメリットとデメリットをご紹介します。

メリット①：借金の猶予・減額が認められる
メリット②：催促されなくなる
メリット③：一時的に返済をストップできる
メリット④：生活と精神的な余裕が生まれる
デメリット①：信用情報に傷が付く
デメリット②：高額な財産は処分の対象となることがある
デメリット③：一切の返済がなくなるわけではない

それぞれ順番に見ていきましょう。

メリット①：借金の猶予・減額が認められる

債務整理をする最大のメリットが、借金の返済猶予や減額が認められることです。

借金の返済に追われていると、毎月の精神的余裕がなくなり、ストレスも次第に大きくなっていきます。

その結果、仕事に集中できなかったり、人間関係が壊れたりする恐れもあります。

しかし、債務整理が受理されることで少々の金銭的余裕が生まれ、生活の基盤を再度作り直すことが可能です。

メリット②：催促されなくなる

債務整理の手続きを開始すると、お金を貸した側からの催促が止まります。

借金が膨れ上がって返済できない日々が続くと、自宅に書類が届いたり、貸した側からの電話が止まらなかったりするでしょう。

しかし、債務整理の手続きを開始した後は、貸金業法第21条により、貸した側からの直接の連絡はできない仕組みとなっています。

仮に直接連絡をした場合は厳しい罰則が設けられているため、基本的に催促の連絡は止まると考えて問題ありません。

メリット③：一時的に返済をストップできる

債務整理を弁護士に依頼した時点から、一時的に返済をストップできることもメリットの1つです。

実際の返済額や期間が決まってからの返済開始となるため、一時的であっても返済しなくて良いという心の余裕も生まれるでしょう。

メリット④：生活と精神的な余裕が生まれる

債務整理を弁護士に依頼することで、弁護士も一緒に返済計画を考えてくれます。

そのため、1人で借金に対する悩みを抱えていた今までとは異なり、借金の全体額を把握できたり、相談できる相手がいることによる安心感を覚えられたりします。

それは、毎月の生活の安定と、精神的な余裕が生まれることに繋がるでしょう。

債務整理にはデメリットも存在するものの、それはあくまで一時的なものです。

それらを踏まえると、借金の減額や免除を行い、日々の安心感を手に入れられることから、債務整理を行うのは十分検討しても良いと言えるのではないでしょうか。

デメリット①：信用情報に傷が付く

債務整理を行うデメリットは、信用情報に傷が付くことです。

債務整理の中で最も手軽な手続きの任意整理だとしても、完済してから5年間は、新規の借り入れを行うのは難しいと言われています。

また、クレジットカードの発行も難しくなります。

また、個人再生や自己破産の場合は、借金の保証人となっている方に対して、借金返済の請求が行われる可能性があります。

それは、人間関係を壊すことに繋がりかねないです。

さらに先述したように、個人再生と自己破産に共通して、官報に住所や氏名が掲載されます。

あまり一般の方が目にする機会はないものの、債務整理をしたという隠したい過去が、何らかの理由でバレてしまう可能性もあるでしょう。

デメリット②：高額な財産は処分の対象となることがある

債務整理を行うと、ローンを返済中の財産に関しては、
ローン会社（所有権を有するもの）に回収されるデメリットがあります。

ただし、任意整理の場合は、手続きをする借入先を選ぶことが可能です。

車などのローンは手続きせずにそのまま返済し、他の借入のみを手続きするケースもあります。

デメリット③：一切の返済がなくなるわけではない

自己破産を除く債務整理では、一切の返済がなくなるわけではありません。

任意整理、特定調停、個人再生は、あくまで借金額を減額し、無理のない範囲で返済できるようにするための仕組みです。

そのため、借金が0になるわけではないことから、今後も返済が終わるまでは借金に向き合う必要があります。

二度目の債務整理をするとどうなる？

債務整理は、一度行ったら二度とできないものではなく、回数に制限は設けられていません。

ただし、債務整理は一度目と比較して、二度目はより厳しい基準が設けられていることは事実です。

特に二度目の自己破産の場合だと、破産の理由をより厳しく調べられ、裁判官の判断により時間もかかる傾向にあります。

それらを踏まえると、債務整理は何回であっても行える仕組みではあるものの、利用は一度目に留めることが望ましいとされています。

任意整理をしなければ良かったと言われる理由は？

債務整理の中でも任意整理は、インターネット上において「しなければ良かった」という意見が多く見られます。

なぜ、任意整理をしなければ良かったという意見が上がるのでしょうか。

答えは人それぞれ異なるものの、任意整理を迷っている段階では、個人が努力をすれば返せる程度の範疇の借金であることが多いためです。

しかし、当然ながら任意整理をすれば向こう5年間は新たな借り入れをすることができず、信用情報にも傷が付きます。

たとえば、今後結婚や出産などを控えている家庭においては、より広い家に住むために住宅ローンを組んだり、毎月の生活費を一元化するためにクレジットカードを作成したりするケースが出てくるでしょう。

ただし、任意整理を行うと上記の手続きを基本的には一定期間踏むことができなくなります。

毎月の借金返済に追われ、精神的余裕もない状態だと任意整理を今すぐにでも行いたいものですが、上記のような事由が起こることを踏まえると、今一度冷静に考える必要があるでしょう。

借金返済に追われるのは少々辛い状況ではあるものの、債務整理は将来の計画を改めて考えた後に行うことを推奨します。

債務整理の相談相手は誰にするべき？

では、債務整理をいざ行うと決めたとき、誰に相談するのが得策なのでしょうか。

結論、実績のある弁護士に相談をするのがおすすめです。

弁護士は多くの債務整理の案件を担当してきており、最も心強い味方となってくれるケースが大半になります。

また、いざ債務整理を行うと決めて弁護士に相談したとしても、状況によっては、債務整理を行うのは控えたほうが良いと伝えてくれることもあります。

つまり、弁護士に相談することで、自身1人では判断できなかった部分にまでアドバイスをしてくれます。

法律事務所の中には、初回相談の30分〜1時間は無料で対応してくれる場合もあるので、まずは債務整理をするかどうかに関わらず、弁護士に相談することが大切です。

また司法書士に依頼をすることを検討される方もいらっしゃるかと思いますが、債権額が140万円以下に限って、法律相談、交渉、訴訟が認められているので、制約がある点がネックと言えます。

債務整理を弁護士に相談してかかる費用

債務整理を弁護士に相談する場合、主に「着手金」「報酬金」「減額報酬」の3つの費用が発生します。

ここでは、債務整理の種類に分けて、それぞれどの程度の費用が発生するのかをご紹介します。

費用①：任意整理

まず任意整理の場合ですが、着手金として2万円〜5万円程度、報酬金として2万円〜5万円程度の費用が必要です。

つまり、最低費用としては4万円〜、最高費用としても10万円程度に収まると考えて良いでしょう。※1社あたり

なお、法律事務所によっては、着手金を無料にしているケースがあります。

その場合は、相場と比較して、報酬金が少々高くなります。

費用②：個人再生

個人再生の場合は、少々費用が高額になります。

着手金、報酬金を合わせて50万円程度、予納金として20万円程度の費用が必要です。

個人再生は、上述した任意整理や特定調停と比較して煩雑な業務となるため、その分だけ弁護士費用が高くなる傾向にあります。

費用③：自己破産

自己破産の場合は、着手金と報酬金を合わせて30万円〜50万円程度、予納金として5万円〜30万円程度の費用が必要です。

つまり、合計すると50万円〜80万円程度になります。

高額な費用が必要になるものの、個人再生や自己破産は大量の書類作成業務が発生します。

専門知識も必要であるため、費用を支払ってでも弁護士に依頼するのがおすすめです。

債務整理の費用が払えないときはどうすれば良い？

債務整理を行うことを決めたとしても、弁護士に依頼する費用が高額であり、一体どうすれば費用を捻出できるのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

借金を返済するだけでも辛いにも関わらず、弁護士に依頼したくてもできないケースがあるでしょう。

そのような場合は、分割払いに対応している法律事務所を探すとよいでしょう。

個人で債務整理の対応をする

まずは、個人で債務整理の対応をすることを検討しましょう。

ただし、任意整理もしくは特定調停に限った方法です。

なぜなら上述したように、個人再生や自己破産は専門知識が必要であり、個人が実行するにはあまりにも多くの時間が必要なためです。

債務整理や特定調停に関しては、インターネット上にも具体的な方法が公開されています。

任意整理であれば最大10万円程度の費用で済むものの、これらの費用を捻出することが難しい場合は、個人で対応することも視野に入れてみましょう。

分割払いに対応している法律事務所に依頼する

法律事務所の中には、分割払いに対応しているものもあります。

着手金に関しては、着手するタイミングで支払わなければいけませんが、報酬金や減額報酬に関しては、減額後の借金に乗せる形で支払えるケースもあります。

債務整理を実行する一般的な手順

ここまで、債務整理の種類や、それぞれのメリットデメリットなどを解説してきました。

実際に債務整理を行うと仮定した場合、手順としては下記が一般的です。

• ・選定した法律事務所に相談する
• ・必要書類を揃える
• ・着手金を支払う
• ・債権者に受任通知を送る
• ・取引履歴の開示と引き直し計算を行う
• ・債務整理の種類を選択して実行

それぞれ順番に見ていきましょう。

選定した法律事務所に相談する

まずは、相談相手を選定しましょう。

次に、選定した法律事務所に相談をするのが債務整理の第一歩です。

なお、最初に相談する上で大切なことは、必ず初回相談が無料で設定されている法律事務所を選ぶことです。

仮に無料でない法律事務所の場合だと、初回相談だけで5千円〜1万円程度の費用が必要になります。

必要書類を揃える

債務整理の種類に関わらず、様々な書類が必要になります。

必要な書類は弁護士が都度教えてくれるので、言われたとおりのものを準備します。

たとえば、債務整理で必要な書類は「本人確認書類」「債権者の一覧表」「クレジットカード」などが挙げられます。

他にも、通帳や請求書、収入証明書、不動産登記簿謄本なども必要になる場合があります。

上記のように必要書類が大量にあるので、都度準備においては弁護士に相談するのが大切です。

着手金を支払う

必要書類が揃ったら、法律事務所に着手金を支払います。

上述したように、任意整理の場合だと1社2万円〜5万円程度、自己破産の場合だと30万円程度の費用が必要です。

着手金の支払いが一括で困難な場合は分割払いに対応している事務所に依頼しましょう。

債権者に受任通知を送る

弁護士に正式に依頼をしたら、弁護士が債務者に対して、受任通知を送ります。

受任通知が送付されたら、その時点から債権者からあなたに対する連絡は止まり、返済も一時的にストップできます。

今後の手続きにおいても、基本的に債権者とやり取りをするのは弁護士なので、あなたが直接債務者とやり取りすることはありません。

取引履歴の開示と引き直し計算を行う

取引履歴とは、過去の債権者と債務者との間におけるすべての取引のことです。

債権者に受任通知を送ると、取引履歴の開示がなされ、その後引き直し計算を行います。

引き直し計算とは、開示された取引履歴の内容を、利息制限法に基づいた利率で計算し直すことを指します。

払い過ぎた利息が生じていないか等を計算し、今後返済する元本の金額が確定します。

債務整理の種類を選択して実行

最後に、債務整理の種類を選択する手順です。

任意整理、自己破産、個人再生など様々な種類が存在しますが、
必ず、一個人の考えで決めるのではなく、弁護士に相談した上で決定しましょう。

債務整理が行われた後は、選択した種類や引き直し計算によって確定した元本を分割で、毎月返済していく流れとなります。

向こう5年間は信用情報に傷が付いてしまいますが、毎月の生活と精神的な余裕が生まれるでしょう。

ただし、繰り返しにはなるものの、債務整理を行うからといって、自己破産を除いては借金のすべてが免除されるわけではありません。

そのため、債務整理が終わった時点からが本当のスタートだと捉えたほうが良いでしょう。

債務整理におすすめなのは【ベリーベスト法律事務所】

ここまで、債務整理の概要や実行する手順を解説しました。

いざ債務整理を実行しようと思っても、具体的にどの法律事務所に依頼すれば良いのか、悩まれている方は多いのではないでしょうか。

結論から申し上げると、債務整理におすすめの法律事務所は「ベリーベスト法律事務所」です。

その理由を紹介していきます。

大手法律事務所だから実績豊富、安心して依頼できる

弁護士には専門、得意領域があるため、街で見かけた事務所にまずは相談といった安易な選び方はしてはいけません。

最低限債務整理の実績が豊富な事務所を選びましょう。

その中でベリーベストは相談件数24万1,451件 （2022年1月現在）の実績を誇っており、安心して依頼できると言えます。

特に債務整理の種類によっては交渉時、裁判が発生するケースが多々あります。

弁護士事務所選びを間違えることで、認められるものが認められない場合も出てくるので、実績が豊富な事務所に依頼したほうが良いでしょう。

無料での相談が可能、費用も安い点が特徴

大手事務所だからといって、値段が高いといったことはありません。

まず「弁護士との相談は、何度でも無料！」と謳っているように、相談料がかからない点が特徴です。

またホームページを見ると、最短90秒で入力できる減額診断を受けることが可能です。

弁護士の報酬体系ですが、一昔前までは、基準の費用が定められていました。

その名残で、どの法律事務所も大きく金額が異なるといったケースは少ないですし、債務整理の種類によってはベリーベストの方が少し高めになるケースもありますが、全体を通してみるとやや安めといった判断ができるでしょう。

全国対応可能だから、地方の方でも依頼可能

全国54拠点の大規模事務所ですので、地方の方には特におすすめです。

地方の場合、実績の豊富な事務所というものが存在しないケースがあり、一昔前までは専門性の低い弁護士に依頼せざるを得なかった状況がありました。

その中で、ベリーベストに代表される全国規模の事務所が誕生したことで、地方の方でも実績豊富な弁護士に依頼をすることが可能になりました。

ベリーベストの拠点を見ると、東北地方では「仙台」、四国では「松山」のみの拠点展開となっていますが、それ以外のエリアでは少なくとも一つ隣の県に行けば、事務所での相談も受けられるような拠点展開がされています。

またどうしても近くに拠点がない場合に限らず、Zoom等のオンラインにも対応しているので、自身の都合の良い形で相談できることも特徴です。

• 依頼を検討している方は、一度気軽に減額診断や無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

債務整理をせずに完済する方法は存在する？

ここまで、債務整理をする前提で解説をしてきたものの、なんとか自身で債務整理をせず、完済する方法はないかと考えている方もいるのではないでしょうか。

債務整理を検討しているほどの借金を返済するのは苦しいものではありますが、下記2つに取り組むことによって、完済できる可能性はぐっと高まります。

• ・個人年収を上げる
• ・毎月の生活費を見直す

それぞれ順番に見ていきましょう。

個人年収を上げる

1つ目は、シンプルに個人年収を上げる方法です。

毎月の給与が30万円なのであれば、5万円増やした35万円に上げることで、毎月の返済額も増やせます。

個人年収を上げる方法はいくつもありますが、今すぐにでも取り組めるのは、今よりも給与の高い会社に転職をすることです。

副業をして個人年収を上げていく方法も存在しますが、多くの副業は稼げるようになるまでの時間が必要なので、今すぐに収入を増やしたい方が取るべき選択肢ではありません。

また、当然ながら株や債券などの投資も同様です。

まれに、投資で大きなお金を稼いで一気に借金を返済しようと考える方もいますが、投資は余剰資金で行うものですので、目の前の生活に苦しい状況で行うものではありません。

それらを踏まえると、今よりも給与の高い会社に転職し、収入が上がった分だけ返済に回す方法がおすすめです。

毎月の生活費を見直す

年収を上げると同時に行うべきことが、毎月の生活費を見直すことです。

たとえば、外食の回数を減らしたり、ATMでお金を下ろしたりしないことは、今すぐにでも取り組める生活費の見直しでしょう。

毎月の生活費が1万円でも減れば、その分だけ借金の返済に充てられます。

生活水準が高いままだと、どうしても毎月の費用が大きくなってしまい、借金の返済に何も充てられなくなってしまいます。

今より少しでも、見直せる生活費がないかを考えてみましょう。

また、家の中の不用品を売却するのもおすすめです。

昔着ていたものの、今は何も着ていない洋服を売ってみたり、パソコンや古い家具を売ってみたりします。

それだけも、一時的に10万円以上のお金が入ってくるので、借金の返済に回すことで元本を減らせるでしょう。

年収を上げるならP-CHAN TAXIで転職

先程、個人が債務整理をせずに借金を完済する方法として、個人年収を上げることを解説しました。

しかし、具体的に年収を上げると言っても、どのような業界に転職すれば良いのか分からない方は多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、タクシー業界で働く方法です。

タクシー運転手の中には年収600万円以上稼いでいる方もおり、基本給＋歩合制の形を取っているため、頑張るほど個人に見返りがあります。

年収600万円で働ければ、毎月の給与は50万円程度もらえるので、借金の返済も滞りなく行えるでしょう。

もし、少しでも債務整理を行うことにためらいがあり、個人の力で借金を返済する方法を模索しているのであれば、タクシー運転手という働き方もよいのではないでしょうか。

P-CHAN TAXIは業界最大級、タクシー転職に特化したポータルサイトですので、ぜひ利用してみてください。

債務整理に関してよくある悩みと質問

ここまで、債務整理に関して解説をしてきました。

最後に、債務整理に関してよく挙げられる、下記の悩みと質問に答えます。

• ・住宅ローンを組んでいる住宅は没収されませんか？
• ・自己破産をするべきか迷っています
• ・どの方法を取るべきですか？
• ・債務整理後に返済が難しくなったときはどうすれば良いですか？

それぞれ順番に見ていきましょう。

住宅ローンを組んでいる住宅は没収されませんか？

結論から申し上げると、住宅は没収されずに債務整理を行うことは可能です。

ただし、そのためにはいくつかの条件が必要であり、専門知識がないと行えないので、まずは弁護士に相談することを推奨します。

弁護士に、住宅ローンを組んでいる住宅は没収されたくないという意思を伝えれば、適切な方法を検討してくれます。

自己破産をするべきか迷っています

自己破産をするべきか迷っているときも、弁護士に無料で相談することが大切です。

自己破産をするべきか迷っているときは、自身の中でも、本当に自己破産が適切な方法であるかの判断基準がない状態です。

そのようなときに、安易に自己破産を実行するべきではありません。

どのような債務整理の方法をとるべきかは、専門知識を有する弁護士に相談しましょう。

どの方法を取るべきですか？

どの債務整理の手続を取るかは、人それぞれの状況によって異なります。

そもそも、債務整理を行うべき状況ではない方もいるでしょう。

それらは、個人の判断ではどうしようもないことであり、誰かに相談をしてから検討するのが一番です。

そのため、債務整理が少しでも頭をよぎったのであれば、一度弁護士に相談してみることを推奨します。

債務整理後に返済が難しくなった場合はどうすれば良いですか？

債務整理後に返済が難しくなった場合は、債務整理を担当してくれた弁護士に再度相談をしましょう。

その状況に合わせて、適切なアドバイスをしてもらえるはずです。

返済が難しくなるのは致し方ないかもしれませんが、何も行動せず、現状を放置してしまうのが一番危険であり、適切とは言えません。

法律事務所に相談をしたり、債務者に対して何らかの連絡を入れたりするなどして対応しましょう。

まとめ

本記事では、債務整理の概要やメリットデメリット、よくある質問などを解説しました。

債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれによってメリットデメリットが異なるため、
まずは専門知識を有する弁護士に相談することが重要です。

相談する法律事務所に迷っている場合は、ベリーベスト法律事務所の無料相談を利用しましょう。

また、今後も個人の年収を上げ、自身の力で借金を返済していくことを検討している方は、P-CHAN TAXIで、タクシー運転手への転職も検討してはいかがでしょうか。

基本給＋歩合の形なので、毎月安定した収入を得つつ、努力をした分だけ歩合で稼ぐことが可能です。

【参考記事】
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