ライドシェアのメリット・デメリットや問題点は？利用者・ドライバーの両目線で解説

2024年の4月に「日本版ライドシェア」がスタートし、サービス内容やドライバーとしての働き方に注目が集まっています。

しかし、始まって間もないため、「利用者とドライバーにそれぞれどんなメリットがあるの？」「利用する際のデメリットや問題点は？」などと疑問を感じている人もいるでしょう。

この記事では、ライドシェアの利用者・ドライバー各視点から見たメリット・デメリットを紹介します。また、問題点や解決への取り組みについても触れているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

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利用者（乗客）から見たライドシェアのメリット

利用者（乗客）から見たライドシェアのメリットは、以下の通りです。

• タクシーよりも車両を見つけやすい
• 支払いがスムーズである

日本版ライドシェアは、タクシードライバーの不足や都市部や観光地における輸送需要の増加など、時代の要請を受けて解禁されました。

ライドシェアは世界でますます広まりを見せており、2024年から2032年にかけて市場が3.7倍（※）まで拡大するとの予測もあります。ここでは、ライドシェアサービスを利用する乗客側に焦点を当て、そのメリットを紹介していきます。

※出典：PRECEDENCE RESEARCH「ライドシェアリング市場予測」

タクシーよりも車両を見つけやすい

利用者（乗客）から見たライドシェアのメリットの一つに、タクシーよりも車両を見つけやすいことが挙げられます。

日本版ライドシェアとは、「目的地に移動したい乗客」と「マイカーを運転して収入を得たいドライバー」を配車アプリ上でマッチングさせる仕組みを前提とするサービスです。そのため、乗客が乗車地と目的地を入力すると、配車アプリの画面に車両の候補が表示されます。

その後乗客が車両に乗り込むまでにすることは、画面上で希望の車両を選択するだけです。画面をタップするだけで選択した車両が乗車地まで迎えに来てくれるため、乗客はタクシーのように広い通りに出て車両を探す必要はありません。

今後ライドシェアドライバーへの参加者が増えていけば、乗客とドライバーとのマッチング率が上がり、車両もより見つけやすくなるでしょう。

支払いがスムーズである

支払いがスムーズであることも、利用者（乗客）から見たライドシェアのメリットです。

キャッシュレス決済を前提とした日本版ライドシェアでは、乗車料金を現金で支払う必要がありません。そのため、財布の中身を気にすることなく、サービスを利用できます。

また、配車アプリに乗車地と目的地を入力するだけで支払料金が確定する点も、利用者から見たメリットです。

メーターで料金が決まるタクシーサービスでは、目的地に到着するまでいくら請求されるのかわかりません。渋滞に巻き込まれたり工事やイベントなどで迂回したりすると予想以上に運賃が高額になることもあり、利用者から見ればどうしても不安が残ります。

しかし、ライドシェアサービスであれば、配車アプリに表示された料金を確認した上で、乗車するかどうかを決められます。そのためタクシーサービスと比べると、乗車後の料金トラブルが起きにくいと言えるでしょう。

ドライバーから見たライドシェアのメリット

ドライバーから見たライドシェアのメリットは、以下の通りです。

• 空き時間を活用して稼げる
• 働き始めるまでのハードルが低い

日本版ライドシェアは、あくまで「タクシードライバーの不足を補うこと」を目的に始まったサービスです。そのため、同じ乗客を輸送するサービスであっても、タクシードライバーとは異なるメリットがあります。

空き時間を活用して稼げる

ドライバーから見たライドシェアのメリットとして、空き時間を活用した働き方ができることが挙げられます。

「タクシードライバーの不足を補うこと」を期待されているライドシェアドライバーは、裏を返せば、ドライバーが充足している時間帯は働けません。そのため、勤務時間はタクシードライバーと比べると短くなりやすいです。

しかし、勤務時間が短いということは、空き時間を活用した働き方ができることを意味します。他に仕事を持つ人が副業として働くことが可能なため、ライドシェアドライバーは現在の収入に満足していない人の新たな収入源となる可能性を秘めています。

働き始めるまでのハードルが低い

働き始めるまでのハードルが低いことも、ドライバーから見たライドシェアのメリットの一つです。

ライドシェアドライバーはマイカーで乗客を輸送できる上、タクシードライバーに必要な二種免許を取得する必要がありません。一般人が自動車を運転するのに必要な普通免許さえあれば業務を始められるため、タクシードライバーより働き始めるまでのハードルが低いのが特徴です。

さらに、業務に必要な知識は、タクシー事業者の研修を通じて身につけられます。「運転するのが好き」といった理由だけでも働き始められる可能性があるのは、ライドシェアドライバーの大きな魅力と言えます。

利用者（乗客）から見たライドシェアのデメリット・問題点

利用者（乗客）から見たライドシェアのデメリット・問題点は、以下の通りです。

• ドライバーの運転技術への不安
• ドライバーの接遇態度への不安
• ドライバーによる犯罪リスクへの不安
• 乗車拒否されるリスクへの不安
• 使用車両の安全性への不安

日本版ライドシェアにはさまざまなメリットがある反面、デメリットがあることも事実です。

ここからはサービスの利用者である乗客の立場に焦点をあて、デメリットを紹介していきます。

ドライバーの運転技術への不安

利用者（乗客）から見たライドシェアのデメリットとして一番に挙げられるのが、ライドシェアドライバーの運転技術に対する不安です。

ライドシェアサービスを提供するドライバーは一般人であり、タクシーやバスの運転手のようなプロではありません。そのため、ライドシェアドライバーがどの程度運転技術を持っているかが気になるところです。

「地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」にて、ライドシェアドライバーになるための要件として、国土交通省は以下の内容を挙げています。

• 第一種免許取得から1年経過していること
• 第一種免許を取得しており、過去2年間無事故であること
• 第一種免許を取得しており、運転免許の停止処分を受けていないこと

上記を見ると、確かにライドシェアを利用するにあたって、法律上問題がないドライバーが選ばれていることがわかります。

しかし、そもそも一般ドライバーは、日常生活に必要な範囲でしか運転をしません。さらに通い慣れた道を選んで走行する傾向があることも踏まえると、乗客の要望に合わせて運転するライドシェアサービスとは、求められる運転技術に差があることに注意が必要です。

ライドシェアドライバーの業務は、原則として配車アプリに示されたルートに従って走行することが想定されています。

しかし、実際にはナビより裏道の方が目的地に早く到着できたり、渋滞によって別ルートを走行しなければならなかったりと、ドライバーとしての経験値が求められる場面は少なくありません。

さらに乗客が運転手より道に詳しい場合には、「到着時間が予定より遅れた」「無駄な道を通って料金が高額になった」などと非難されるケースもあるでしょう。

以上のような場面を想定すると、ライドシェアドライバーはタクシードライバーと比べて運転技術に対してやや不安が残る点は否定できません。

ドライバーの接遇態度への不安

ライドシェアドライバーの接遇態度に不安がある点も、利用者側から見ればデメリットになります。

配車アプリを通じて気軽に移動できるとは言え、ライドシェアサービスでも乗車中にドライバーと対話する機会は十分あります。目的地の周辺情報や徒歩ルートについて確認したい場合もあるでしょう。

しかしドライバーとの対話中に横柄な口の利き方をされたり、無愛想な態度をとられたりすると、快適にサービスを利用できなくなってしまいます。

接遇に対する教育もまたタクシー事業者の管理範囲ですが、どこまで徹底できるかは、ドライバー本人の資質や考え方次第です。

そのため、プロとしての振る舞いが求められるタクシードライバーと比べると、接遇態度には差が生じやすいと言えます。

ドライバーによる犯罪リスクへの不安

ライドシェアドライバーによる犯罪リスクへの不安も、利用者側にとってデメリットになります。

周囲の目が行き届かない密閉空間を互いに過ごすライドシェアサービスでは、「ドライバーが乗客に危害を加えない」という信頼感はサービスを利用する絶対条件です。

しかし残念ながら、ライドシェアサービスがすでに普及する海外において、ドライバーによる性的暴行事件が実際に起きています。ライドシェアの普及が進んでいる日本でも、ドライバーによる犯罪リスクへの不安は利用者にとって懸念点です。

特に日本では、タクシー業界が厳しい免許制度と定期的な研修で安全性を確保している一方、ライドシェアはドライバーの選定基準や監視体制がタクシー業界ほど厳格でない場合もあります。

こうした点から、ドライバーによる犯罪リスクへの不安は、ライドシェアサービスを利用する上でのデメリットとなり得るでしょう。

乗車拒否されるリスクへの不安

乗車拒否されるリスクがあり得ることも、利用者から見たライドシェアサービスのデメリットです。

日本では、タクシーやバスなど有償で乗客を輸送するサービスに対して、乗車拒否を禁ずる道路交通法第13条（※）が存在します。道路交通法第13条には「正当な理由なく乗車拒否をしてはならない」との記載があり、原則として乗車を希望する乗客の依頼を拒むことはできません。

しかし、ライドシェアドライバーには、運送引き受け義務に関する明確な規定がありません。そのため、車の乗り降りに時間がかかりやすい車椅子の人や、盲導犬を連れた視覚障害者の人などがドライバーに乗車拒否をされても、罰則規定が存在しないのが現状です。

このようにドライバー側の都合でサービスを利用できない可能性があることは、利用者にとってデメリットになります。

※出典：道路交通法第13条「運送引受義務」

使用車両の安全性への不安

使用車両の安全性に対しても不安が残る点も、ライドシェアのデメリットとして挙げられます。

日本版ライドシェアにはマイカーが使用されるため、どの車両で輸送してもらえるかはドライバー次第です。また、自家用車の点検の頻度は新車登録後で3年後、1回目の車検以降は2年に1回と決められているため、1年に一度車検が求められるタクシー車両と比べると点検頻度が少なめです。

日常生活に必要な範囲で使用するだけなら、2〜3年に一度の車検でも十分でしょう。しかし、ライドシェアドライバーとして乗客を輸送するなら、走行距離が伸びた分故障リスクも高まると考えられます。

そのため、タクシー車両よりも少ない頻度の車検で本当に安全性が確保できるのかどうか、不安を感じる人がいても不思議ではありません。

ドライバーから見たライドシェアのデメリット・問題点

ライドシェアドライバーから見たデメリット・問題点は、以下の通りです。

• 働く場所や時間の制限が多く自由な働き方がしにくい
• 人通りが多い場所を選んで営業ができない
• 乗客から危害を受ける可能性がある
• 副業程度の収入しか期待できない

ここでは日本で働くライドシェアドライバーの立場から、2024年4月より実施されたサービスのデメリットを紹介します。

働く場所や時間の制限が多く自由な働き方がしにくい

働く場所や時間の制限が多く、自由な働き方がしにくいことは、日本でライドシェアドライバーとして働くデメリットの一つです。

ライドシェアドライバーと言えば、「好きな時間に自由に働ける」といったイメージを持つ人も多いでしょう。アメリカやカナダなどのライドシェアドライバーは、個人事業主として働く形になるため、企業の指揮命令を受けることなく自由度の高い働き方ができます。

しかし、日本で解禁されたばかりのライドシェアは、国内事情に合わせた規制が設けられており、アメリカやカナダのようなライドシェアとは運用が異なります。

日本でライドシェアが実施される最大の目的は、タクシードライバーの不足をライドシェアドライバーで補うことです。そのため、ライドシェアドライバーが働ける場所や時間帯は、国土交通省がタクシー不足を認めた地域や時間帯に限られます。

さらに日本のライドシェアでは、乗客の安全を確保するためにライドシェアドライバーをタクシー事業者が管理しています。ライドシェアドライバーは、タクシー事業者と雇用契約を結んで従業員として働く形になるため、企業に縛られずに自由に働くことは難しいと言えます。

国土交通省が許可した地域や時間帯を詳しく知りたい人は、「ライドシェアとタクシーの違いは？料金や免許、配車アプリなどを解説」の記事も参考にしてみてください。

人通りが多い場所を選んで営業ができない

繁華街やタクシー乗り場など、人通りが多い場所を選んで営業ができない点も、ライドシェアドライバーとして働くデメリットです。

短時間で収入を得るには、人の往来が多い場所で乗客を乗せるのが効率的です。人通りが多い駅周辺にはタクシー乗り場が設置されており、タクシーが並んで待っている風景を目撃したことがある人も多いでしょう。

しかし、ライドシェアドライバーは、そもそも配車アプリ以外の手段を通じて乗客と接点を持つことが許されていません。そのため、人通りが多い場所で停車したり、繁華街を走行しながら乗客を探したりすることは禁止されています。

自分の意志で営業活動する場所を選べない点は、頭に入れておきましょう。

乗客から危害を受ける可能性がある

乗客から危害を受ける可能性があることも、ライドシェアドライバーのデメリットになります。ライドシェアで起きる犯罪と聞くとドライバーが加害者となるケースを想像しがちですが、必ずしもそうではありません。特に冷静な判断能力を失った泥酔客を乗せた場合、暴言を吐かれたり暴行を受けたり、車内に嘔吐されたりすることもあり得ます。

現在、配車アプリには緊急サポートボタンによって警察に即時通報する仕組みや、常時車両の位置情報を外部に知らせる機能などが搭載されています。しかしそれでも、自身の身を100%守れる保証はありません。

ライドシェアドライバーになる場合は、乗客から危害を加えられることもあり得ると認識した上で、配車アプリに搭載された防犯機能を使いこなす必要があります。

日本のライドシェアサービスで使用されているライドシェアアプリについて詳しく知りたい人は、「ライドシェアアプリとは？日本で使えるおすすめ配車アプリも紹介」の記事も合わせて読んでみてください。

副業程度の収入しか期待できない

副業程度の収入しか期待できないことも、日本で働くライドシェアドライバーにとってデメリットです。

ライドシェアドライバーには、タクシーが不足していると国土交通省が認めた地域・時間帯による制約に加え、労働基準法第32条による規制があります。

日本でライドシェアドライバーとして働く場合、個人事業主ではなくタクシー事業者に労働者として雇われる雇用形態です。そのため、ライドシェアドライバーは労働基準法の適用対象となります。

労働基準法第32条の内容は、以下の通りです。

• 使用者（タクシー事業者）は労働者（ライドシェアドライバー）に対し、休憩時間をのぞいて一週間のうち40時間以上働かせてはならない
• 使用者（タクシー事業者）は労働者（ライドシェアドライバー）に対し、休憩時間をのぞいて一日8時間以上働かせてはならない

上記の規定により、すでに他の仕事で一週間40時間以上働いている人は、そもそも雇用の対象外です。また、一日8時間以上働いている人も、その日はライドシェアドライバーとして勤務できません。

国土交通省による時間制限と労働基準法第32条による規制の両方がかかることを考慮すると、ライドシェアドライバーが働く時間の目安は、一日3〜4時間程度になるでしょう。

ライドシェアの問題点を解決するための取り組みと議論

ライドシェアにおける問題点を解決するための取り組みと主な議論は、以下の通りです。

• ドライバーの採用審査における厳格化
• ドライバーの運行管理における厳格化
• 車検期限の短縮
• 乗車拒否に対するペナルティ設定

2024年4月から始まったばかりの日本版ライドシェアは、タクシー不足を補うための暫定措置であり、まだ発展途上にあります。「より良いライドシェアサービスに必要なのは何か」について現在もなお議論が続けられており、現場の検証を経て今後改善されていくでしょう。

ドライバーの採用審査における厳格化

ライドシェアにおける安全面から検討されてきた議論の一つに、「ドライバーの採用審査を厳格化すべき」とする考えが挙げられます。

乗客の安全性を守るためには、まずはリスクの高いドライバーを排除する仕組みの構築が必要です。

ドライバーの事前審査としてこれまで議論されてきた内容は、以下の通りです。

• 運転免許証の確認
• 犯罪履歴の確認（犯罪経歴証明書の提出）
• 事故歴の確認（運転経歴証明書の提出）
• 健康診断書の確認
• 自賠責保険や任意保険の加入確認

上記の項目を監督責任のあるタクシー事業者が徹底して行うことで、乗客のドライバーに対する不安を緩和できるでしょう。

ドライバーの運行管理における厳格化

「ドライバーの運行管理を厳格化すべき」というのも、乗客の安全性を確保するために議論されてきた内容です。

ドライバーの採用審査に加え、運行管理を徹底すれば、「一般人から提供されるライドシェアサービスは質が低い」といったイメージを払拭できるでしょう。

これまで議論が重ねられてきたドライバーの運行管理の具体例は、以下の通りです。

• 乗客からのクレームはドライバーとタクシー事業者合わせて対処する
• 顧客によるドライバーへの評価機能を義務づける
• 点呼によってアルコール・健康チェックを行う
• 問題を起こしたドライバーに対してアカウント停止などのペナルティ設定を行う

上記のように、ドライバーの運行管理を適切に実行できれば、ライドシェアサービスの信頼性も高まっていくと考えられます。

車検期限の短縮

「ライドシェア車両の車検期限をタクシー車両と同様1年に短縮すべき」というのも、安全面の確保から議論されてきた内容です。

国土交通省はタクシー事業者を管理する地方運輸局に通達をすでに出しており、ライドシェア事業に使用する自家用車両の点検期間が短縮されています。

国土交通省の「自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理」によるライドシェア車両の点検期間は、以下の通りです。

• 運転前点検：1日1回業務に使用する前に安全運転管理者が実施する点検
• 中間点検：3か月に一度行う基本的な点検
• 年次点検：12か月ごとに行う詳しい点検　他

以上から、同じ自家用車両（マイカー）であってもライドシェア車両として使用する場合は、タクシー車両と同レベルの車検が求められます。

乗車拒否に対するペナルティ設定

「乗車拒否に対するペナルティを設けるべき」というのも、ライドシェアサービスが始まる前から続けて議論されてきた内容です。

どのような人であっても安心して利用できるサービスであるためには、ドライバーの都合によって特定の人々が排除されることはあってはなりません。バスやタクシーと同様に乗車拒否をした場合のペナルティを設定すれば、抑止策としての効果が期待できるでしょう。

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この記事では、利用者とドライバーそれぞれの視点から見たメリット・デメリットを紹介しました。

2024年4月に始まった日本版ライドシェアには、まだまだ課題があります。しかし、ドライバーの採用審査における厳格化や適正な運行管理などの対策を徹底していけば、現在懸念されているような課題は解決していくと考えられます。

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