広報・PR職とは？わかりやすく簡単に説明！仕事内容や年収なども紹介

広報・PR職とは？

広報・PR職とは、社内の情報を広く社会に発信する職種です。

自社の商品やサービスを売るためには、消費者への情報の周知が欠かせません。そこで広報・PR職が先頭に立ち、商品やサービスの魅力を積極的に世の中に発信します。

また、広報・PR職は商品やサービスに関する情報だけでなく、自社が社会から信頼されるための情報発信もします。「誠実で信頼できる」というイメージが浸透すれば、商品やサービスも売れやすくなるからです。

このように広報・PR職は、情報発信により会社の売り上げに寄与する重要な職種なのです。

広報とPRの定義の違い

広報とPRは、求人情報などでは「広報・PR」で一括りにされるケースが多いです。

しかし厳密には、広報とPRはそれぞれ定義が異なります。

広報は社外への情報発信のニュアンスが強い一方で、PRは社内外の関係構築の意味合いを持ちます。

日本企業においては、ひとつの部署で広報とPRの両方の機能を有する場合が一般的です。しかし就職活動にあたっては、広報とPRの違いに関する理解は欠かせません。

企業研究の際には、この言葉の定義の違いに留意しましょう。

広報・PR職の仕事内容

企業イメージを社会に浸透させるには、多方面からの働きかけが重要です。そのため、広報・PR職の仕事内容も多岐にわたります。

企業やブランドイメージに関する戦略の立案

社会へ情報を発信するにあたって、まず広報戦略を立てなければなりません。そこで広報・PR部門が主体となり、世間に浸透させたいブランドイメージを考案します。自社商品の価格や特性を考慮して、最適なブランドイメージを考えなければなりません。

例えば、日用品メーカーであれば手頃で安心感を抱くイメージが望ましい一方、高級ブランドメーカーなら非日常を想起させるブランドイメージが必要です。

ブランドイメージやターゲット顧客の絞り込みなどによって、情報発信の手段は決まります。そのためイメージ戦略の立案は、広報活動の方向性を定める重要な業務です。

マスメディア広告、展示会出展などの宣伝活動

広報・PR職は、マスメディア広告や展示会の出展にも携わります。

以下のように、マスメディア広告の選択肢は豊富です。

• テレビCM
• インターネット広告
• 商品カタログ
• ホームページ
• SNS

これらのメディアの中から、自社のマーケティングに適したメディアを選定します。その上で、広告代理店や自社の営業部門と連携し、広告の作成や運用を行います。

加えて、展示会への出展も広報・PR職における業務です。展示会では業界関係者が集い、自社製品のプロモーションや商談が行われます。

展示会は新作発表会が行われる場でもあるため、広報・PR職が中心となり新たに披露する新製品やプロトタイプを選定していきます。自社の売り上げに貢献できる業務であり、広報・PR職の業務の中でも特にやりがいのある仕事です。

パブリシティ活動およびマスコミ対応

パブリシティ活動やマスコミ対応も、広報・PR 職の業務です。パブリシティ活動とは、マスメディアに対して自社の情報を提供し、ニュースなどで取り上げられるよう促す業務を指します。

近年では企業に対して、SDGsやサスティナビリティに関する積極的な活動が求められるようになりました。そこで広報・PR職には、 社会貢献の使命や実績を積極的に発信する役割が求められます。

その他、非常時のメディア対応も、広報・PR 職の重要な仕事です。不祥事や事件が発生した際には、メディアからの問い合わせが企業へと殺到します。企業はこれらのメディアに対応し、正しい情報を伝えなければなりません。

このような理由から、広報・PR職はプレスリリースで自社の公式見解を発表したり、記者会見を開催したりする役割も担います。

社内外向けの定期刊行物の発行

定期刊行物の発行も、広報・PR職の業務です。

企業が発行する広報誌は、以下のように社内向けと社外向けに分類されます。

広報・PR職では、これら広報誌の企画や作成、発行までを行います。

社内向けの刊行物では、自社の社員に向けて従業員紹介やイベント情報を共有します。従業員の自社に関する理解を深め、帰属意識を高める施策です。

一方で社外向け刊行物は、見込み顧客の「ファン化」を図ります。定期的に自社の情報を届けて、顧客と会社の深い信頼関係を構築します。

これらの刊行物発行にあたっては、自社の幅広い部門への取材や調査が必要です。そのため、広報・PR職がさまざまな場所へ出向き、取材や執筆を行います。

IR（インベスター・リレーションズ）

広報・PR職は、IR（インベスター・リレーションズ）の業務も担当します。IRとは、株主や投資家に対して財務状況や自社の将来性を発信する活動です。

株式会社は、発行した株式を機関投資家や銀行に購入してもらわなければなりません。そこで広報・PR職が証券アナリストや機関投資家に対して、自社へ投資するメリットを宣伝します。

IR活動で投資家の興味を引く発信ができれば、株式市場においても自社への注目を集めやすくなります。

このようにIR活動は、自社への投資を呼び込み、企業価値を向上させる重要な任務です。

企業が広報・PRを行う目的

広報・PR職の使命は、自社商品のプロモーションだけではありません。

ここでは、広報・PR職が行う業務の目的を説明します。

販売促進のため

広報・PR職の最大の目的は、商品の販売促進のためです。

どんなに魅力的な商品であっても、消費者に認知されていなければ購入されません。反対に、自社商品が有名で良いイメージと共に社会に浸透していれば、成約につながりやすくなります。

広報・PR職は商品購入を後押しするために、潜在顧客に向けて新商品やキャンペーンの告知を行います。

人材獲得のため

広報やPRには、人材獲得の目的もあります。

採用活動においては、その企業のブランドや知名度が重要です。 人気の高い有名企業ほど、優秀な人材からの応募が増えるからです。結果的に、従業員のレベルが高くなるため、企業の競争力も向上します。

このような理由から、総合商社のように一般消費者向けの取引がない企業であっても、広報に力を入れています。

従業員の士気向上のため

広報やPR活動は、従業員の士気向上にも繋がります。世間が自社に対して良い企業イメージを抱いていれば、そこで働く従業員はやりがいや自尊心を感じやすいからです。

結果として、従業員の生産性の向上や離職の抑止に寄与します。会社のブランドイメージが従業員の満足度に与える影響は、計り知れません。

このように広報・PR職は、間接的に企業の生産性向上に貢献できます。

情報公開のため

広報やPRには、情報公開の側面もあります。

近年では、企業に対して社会的な責任が強く求められるようになりました。このような環境では、企業は社会課題への取り組みについて、世間に理解を求めなければなりません。

そのため、SDGsやサスティナビリティといった課題への取り組みを社会に積極的に発信していく必要があります。広報・PR職は、社会的な意義を発信する上で重要な役割を果たします。

加えて危機管理の面においても、広報・PR職は必要不可欠です。不祥事や事故が発生した際には会社の窓口として機能し、メディア対応の最前線で活動します。非常事態で社内が混乱している状況であっても、公式見解や正しい情報を社外に発信しなければなりません。

広報・PR職に向いている人

広報・PRの業務で最も重視される点は、情報の正確さです。

正確な情報を届ける業務であるため、以下の気質を持つ人が好まれます。

トレンドのリサーチが得意な人

トレンドのリサーチが得意な人は、広報・PR職に向いています。なぜなら、社会に情報を発信するにあたって、トレンドの把握が欠かせないからです。

社会のニーズや流行によって、発信に対する世間の受け止め方は変わります。そこで、世間の話題をチェックし、市場や業界のトレンドへ関心を向け続ける姿勢が求められます。

人々の価値観は常に変化するため、過去に成功した広告が現在にも通用するとは限りません。そこで、時代の空気やトレンドを反映したプロモーションが求められます。このような理由から、広報・PR職にとってトレンドを調査する能力は必須です。

人脈づくりが得意な人

広報・PR職では、人脈作りの得意な人が有利です。その理由は、社内外を問わず幅広い交流が必要となるからです。

例えば、会社のホームページを立ち上げる場合には、自社のあらゆる部門へ取材をしなければなりません。加えて自社サイトの制作にあたっては、マーケティング会社との連携が必要です。

このように、広報・PR職の仕事では社内外の枠を超えた人脈が求められます。他にもメディア関係者や機関投資家など、幅広い分野の担当者との協力をしなければなりません。そのため、部署を超えてさまざまな人と人脈を形成できる人材が重宝されます。

シチュエーションに応じた言葉選びが得意な人

広報・PR職では、繊細な言葉遣いの人が求められます。言葉の使い方やニュアンスを間違えると、誤った認識が広まってしまうからです。

一度社会に向かって発信した情報は取り消せません。誤った情報が拡散されると、ブランドイメージや企業価値を毀損する結果となります。このような理由から、広報・PR職にはシチュエーションに応じた言葉遣いが欠かせません。

過去にも、SNSや記者会見での誤った対応で世間から大きな非難を集めた企業があります。信用を失うと、売上の低迷はもちろん、投資家や従業員離れも避けられません。

そのため情報発信にあたっては、繊細な言葉遣いやシチュエーションに応じた対応が求められます。

広報・PR職に向いていない人

ブランドイメージや好感度を浸透させるには、時間が必要です。そのため、以下の気質の人にとって、広報・PRは不向きな職種です。

目に見える成果をすぐに得たい人

広報・PR職は、仕事で目に見える成果をすぐに得たい人には向いていません。なぜなら、ブランド力や知名度の向上という使命は数値化が難しいからです。

加えて、ブランドイメージは社会に浸透するまでに時間のかかるものであり、目に見える効果としてはなかなか現れません。そのため広報・PR職には、目に見える成果が出ない中でも地道に努力できる人材が求められます。

社員からの脚光を浴びたい人

広報・PR職は、社員からの脚光を浴びたい人には不向きです。

広報という役割は、自社の商品や活動に光をあてる仕事であり、広報自身が注目される機会はほとんどありません。営業職や開発職と比較しても「営業成果を出して社内で表彰される」「優れた商品を開発して社内で脚光を浴びる」といった機会が少ない職種です。

そのような中でも、 企業のブランドイメージ構築のために地道に努力できる人材が求められます。

広報・PR職の魅力・やりがい

広報・PR職は、多方面の人と協力して自社のブランドイメージを育む仕事です。

仕事の成果が出るまでに時間がかかるものの、その過程を通じて多くの魅力・やりがいがあります。

自社のさまざまな部門を理解できる

広報・PR職の仕事をしていると、自社への理解が深まります。なぜなら、あらゆる部門と関わりを持ちながら進めるからです。

特に大企業には多くの事業部があるため、自身が所属した経験のない部署の実態はわからないケースが多いでしょう。しかし広報・PR職であれば、全社の部門に関して調査・取材をする機会があります。

自社のさまざまな部門への理解が深まれば、仕事の幅も広がるでしょう。

成果が出たときの喜びが大きい

広報・PRの成果は、すぐには数字として現れません。しかしその分、実際に売上アップやブランドイメージの向上につながった際の喜びはひとしおです。

近年では、広報・PRの発信が世間で大きな話題となり、メディアやSNSなど各方面から取り上げられる事例もあります。このように目に見える形で仕事の成果が出た際には、大きなやりがいを感じられます。

マーケティングに関する知見を得られる

広報・PRの仕事を通じて、実際のマーケティングを体験できます。

特筆すべきは、多額の広告予算を運用できる点です。現場でのマーケティング施策を体験することで、広告運用に関する手腕が磨かれます。

加えてメディアや雑誌社とも協力できるため、彼らが持つ広告・宣伝分野に対する知見も習得可能です。これらの能力は実務を通じて身につくため、自身の貴重な財産となります。

広報・PR職の大変なところ

広報・PR職の業務は社会に与える影響が大きく、小さなミスも許されません。そのため、業務にあたってはさまざまな大変な点があります。

細かい確認作業が多い

広報・PR職の仕事は細かい確認作業が多いため、プレッシャーがかかります。

例えば、社外向けのプレスリリースでは誤字や脱字、内容の齟齬は許されません。従って、細部にわたって何度も確認と修正作業が求められます。

また、会社案内やホームページなど多くの刊行物を扱うため、確認作業も大変です。

会社によって経験できる業務に差がある

広報・PR職の業務内容は、会社によって大きく異なります。そのため、自身が望む仕事をできるとは限りません。

例えば、テレビCMやSNS運用の実施は、会社の方針によって左右されます。就職した会社の方針によっては、それらのメディア運用に携われないかもしれません。

特に、会社の方針で広告宣伝費が限られる場合には、経験できる業務範囲も限定されます。

広報・PR職の年収や給料事情

広報・PR職の年収・賃金は以下の通りです。

出典：求人ボックス給料ナビ「広報の仕事の年収・時給・給料」

社内の業績評価による給与の増減はあるものの、 基本的には所属企業の給与体系が反映されます。

広報・PR職において歩合制が採用されるケースは稀で、個人の業績によって給与が大きく変動するケースは少ないと考えられます。