経営企画

経営企画とは?仕事内容や役割、年収・給料などを紹介

経営企画とは?

経営企画とは、中長期的な経営計画を策定し、会社の進むべき方向性を決定する仕事です。

経営陣の意思決定なども反映したうえで、具体的な実行計画の形に落とし込み、従業員に指示を出したり進捗管理を行ったりします。

また、新規事業の開発やプロジェクトの指導、企業のヒト・モノ・カネといった資源を各部門に最適な形で配分するのも経営企画の仕事です。組織再編・業務提携・M&Aの際には、社外との交渉や社内の調整・主導役の役割も果たします。

経営企画の仕事内容・役割

経営企画の仕事内容を4つに分けて紹介します。

  • 市場調査・競合他社の情報収集
  • 経営戦略の立案
  • 事業計画の作成
  • コーポレート・ガバナンスの徹底

市場調査・競合他社の情報収集

業界や他社の動向といった、経営戦略の立案に役立つ情報を収集します。この情報収集によって、自社が競争に勝ち抜き業界で生き残っていくために必要な経営戦略の立案が可能になります。

正しい数字やデータを集める能力や、集めたデータを客観的な視点で分析し経営戦略に活かす力も求められるでしょう。会社を取り巻く環境は目まぐるしく変化するため、経営陣が高い精度で正しい経営判断を下せるよう、常に最新の情報を収集しておかなくてはなりません。

経営戦略の立案

収集・分析した情報をもとに経営層の方針や企業の進むべき方針を定め、それを実現するための計画を立てます。経営戦略は会社の経営の柱ともなるため、戦略立案は最も重要な業務と言って良いでしょう。

具体的には、目標を実行するための計画の進捗管理や、ヒト・モノ・カネのリソースを適切に配分する経営管理を行います。

また、業務遂行にあたって各部署でトラブルが生じた場合は、その対応も求められます。解決策を検討し、計画の修正を迫られる場面もあるでしょう。

従業員の声に耳を傾け、向き合うべき課題を把握して解決していく調整能力が試されます。

事業計画の作成

経営戦略を定めたら、それを事業計画といった具体的な形に落とし込んでいきます。加えて、経営企画では新規事業の立ち上げや既存事業への追加投資、赤字事業からの撤退といった経営判断も行います。

また、経営層が経営判断を行うための材料を提供するなど、サポート役に回ることもあるでしょう。データなどの客観的な事実を見て、既存の事業を継続すべきか切り捨てるべきか、新しい事業に進出するべきかといった自身の見解をはっきりさせておく必要があります。

コーポレート・ガバナンスの徹底

コーポレート・ガバナンスとは直訳すると「企業統治」という意味です。企業に関わる顧客・従業員・株主・取引先といったステークホルダー(利害関係者)の利益をきちんと守ったうえで、公正に運営されているかを監視する仕組みのことを指します。

経営企画の仕事には、経営者が独善的な判断で会社を運営していないか、また会社が不正や不祥事など不法な手段で利益をあげていないかといった監視業務も含まれます。

会社の行動指針を示し、コンプライアンスの意識を社内全体に浸透させる社員教育も必要です。

経営企画の仕事に活かせる知識・経験

経営企画の仕事に活かせる知識・経験の例を紹介します。

  • 事業計画を策定・実行してきた経験
  • 財務・会計・統計などの数字に関わる知識

ここで紹介する知識・経験は必須ではありませんが、持っていれば経営企画の仕事に就くための大きな武器となるはずです。

事業計画を策定・実行してきた経験

経営企画は経営戦略や事業計画の策定を行います。そこで必要なのは、事業計画を策定・実行してきた経験です。

経営視点で物事を見て、リソースの配分を行い、判断を重ねてきた経験は経営企画の仕事に活かせます。事業を指揮し、プロジェクトを成功させてきた実績は経営企画の仕事に大いに役立ちますし、評価されるはずです。

財務・会計・統計などの数字に関わる知識

経営企画では自社の売上や利益を把握したり、業界動向や他社の経営状況をデータから読み取ったり、具体的な数字を事業計画に落とし込んだりします。

数字を扱う機会が多いため、財務・会計・統計などの知識があって、かつ数字やその推移から動向を読み取れればなお良いでしょう。財務・会計・経理部門で働いてきた実績があるのが望ましいです。

経営企画のキャリアパス

経営企画のキャリアパスは大きく分けて以下の3つです。

  • 会社の経営幹部候補となる
  • 経営コンサルタントとして活躍する
  • 独立・起業する

それぞれ詳しく解説していきます。

会社の経営幹部候補となる

経営企画に抜擢されるのは、社内で幹部候補と見なされているような人材である場合が多いです。一般的には、社内の別部門で経験を積み、高い成果を上げてきた人が配属されます。

そのため、経営企画として実績を積んだ後は、経営幹部への道が見えてきます。

経営コンサルタントとして活躍する

社内に留まるのではなく、経営コンサルタントに転職する選択肢もあります。

経営企画で培った経営のノウハウや経験は、経営コンサルタントの仕事に活かせます。特に同業界の経営コンサルタントに転職する場合は、経営企画としての経験が重宝されるでしょう。

経営コンサルタントに興味がある方は、「コンサルタントとは?種類や仕事内容、年収事情もわかりやすく簡単に解説!」も読んでみてください。

独立・起業する

戦略立案や事業計画を自分だけで行えるようになれば、その能力を活かして独立・企業する道もあります。会社で働く以上にやるべきことは多いですが、経営企画として働いてきた素地は十二分に活かせるでしょう。

大きな事業を展開できるようになれば、会社員時代には得られなかった高い給与を目指すことも可能です。

経営企画の仕事の厳しさ

経営企画の仕事には、以下のような厳しさがあります。

  • 重大な責任を負う
  • 経営層の意見と従業員の意見の板挟みになる
  • ワークライフバランスを取りづらいことも

それぞれ詳しく解説していきます。

重大な責任を負う

経営企画は会社の中枢にて経営を左右する決定を行うため、その責任は重大です。

会社の課題解決や事業の成長・発展を目指して職務を遂行しますが、判断を誤れば会社の多くの人を巻き込む損失を生み出す可能性もあるでしょう。責任が他の仕事よりも重く、日々プレッシャーを感じることになります。

経営層の意見と従業員の意見の板挟みになる

経営企画は経営層と現場の従業員との橋渡し役となって調整や交渉を行います。双方から相反する意見が上がってくれば、そのジレンマに悩まされることもあります。

精神的なストレスも多く、忍耐力が求められる仕事です。

ワークライフバランスを取りづらいことも

経営企画の仕事は責任が重大であるため、多忙になりやすい傾向にあります。また、実際の業務においては経営に関する幅広い知識が必要とされるため、知識を習得するための学習も欠かせません。

時には、休日を仕事や勉強に費やす日もあるでしょう。もちろん会社によって忙しさは変わってきますが、ワークライフバランスが保証されない点は理解しておくべきです。

経営企画に向いている人

経営企画に向いている人の特徴は以下の6つです。

  • ロジカルシンキングが得意な人
  • 情報収集スキルが高い人
  • 物事を俯瞰で見られる人
  • 行動力や実行力のある人
  • 成長意欲のある人
  • コミュニケーション能力が高い人

それぞれ詳しく解説していきます。

ロジカルシンキングが得意な人

データや情報に基づいて論理的・合理的に物事を判断し、説明できる人が経営企画の仕事には向いています。

会社の運営や事業の立案には、冷静で客観的な判断が必要です。「なぜその目標を定めたのか」「なぜその数字になったのか」を根拠を示し説明できなくては、経営陣にも従業員にも納得してもらえず、事業を円滑に進めることは難しいでしょう。

情報収集スキルが高い人

経営企画は業界や他社の状況などさまざまな情報を集めて、自社の企業戦略を練ります。日頃から情報収集を欠かさず、自社を取り巻く環境がどのようになっているか常に把握していなければなりません。

また、売上や利益といったデータや業界動向だけでなく、時には国内・海外の経済情勢といった広い視野で情報を集める必要もあるでしょう。広い視野で情報を集められる人が経営企画の仕事には向いています。

物事を俯瞰で見られる人

経営企画の仕事には会社全体を俯瞰で見て、どのような手立てを打つべきか考える力が求められます。他の職種であれば、自分の業務や自分の所属する部署の仕事を中心に考えていれば良いですが、経営企画は社内の全ての部門に目を配る必要があります。

また、その仕事が実を結ぶには数年を要することもあります。会社にとって最良の決断を俯瞰で見て行える、また大局を見て判断できる能力が経営企画の仕事には必要です。

行動力や実行力のある人

経営企画の仕事は多岐にわたるため、業務を素早く処理して計画を前に進める行動力や実行力が求められます。

計画の途中で修正が生じたりトラブルが起きたりすれば、その対応もしなくてはならないでしょう。すぐに行動でき、物事を迅速に前へ前へと進められる人が経営企画には向いています。

成長意欲のある人

常に会社の成長を考え、自身も成長を続けられる人は経営企画に向いていると言えます。

経営企画は、経営に関する豊富な知識はもちろん、業界や他社に関する情報、自社の各部署の動向にも通じていなければなりません。そのためには基礎的なビジネススキルの素養だけでなく、幅広い知識を貪欲に学び続ける意欲も必要です。

コミュニケーション能力が高い人

経営企画には高い交渉力やヒアリング力といったコミュニケーション能力も必要です。

策定した戦略や企画を進めるために、経営企画はリーダーシップを取るとともに社内の調整役となって働く役目もあります。各部門との交渉や経営層と従業員の間での調整も行いますが、これは単に高いビジネススキルを持っているだけでは勤まらない仕事です。

経営層や従業員から信頼を得られるような振る舞いや、各部署や従業員の意見に耳を傾ける傾聴力も必要とされるでしょう。

経営企画に向いていない人

経営企画に向いていない人の特徴は以下の4つです。

  • プレッシャーに弱い人
  • 余裕を持ってマイペースで働きたい人
  • 交渉や調整が苦手な人
  • 分析力・判断力がない人

それぞれ詳しく解説していきます。

プレッシャーに弱い人

経営企画はその判断によって会社を成長へ導き、時に社運を左右する判断を行う場合もあります。他の職種よりも大きなプレッシャーがのしかかる仕事と言えるでしょう。

また業務の性質上、経営層と従業員の間でジレンマに悩むこともあり、実務でのストレスも大きいです。プレッシャーに弱いと感じている人には、あまりおすすめできない仕事です。

余裕を持ってマイペースで働きたい人

気持ちに余裕を持って自分中心に仕事を進めたいという人には、経営企画の仕事は向いていないかもしれません。

経営企画の仕事は幅広く、また難易度も高いことからその働き方はハードなものになると予

想されます。プレゼンの準備や予算編成のための残業、突然発生するトラブルへの対応、各部門での調整・連携など、自分のペースで仕事を進められないことが多いです。

交渉や調整が苦手な人

経営企画の仕事において、戦略や計画を前進させるための交渉力・調整力は欠かせません。

いくら高いビジネススキルを有していても、関係各部署から上がってきた意見を取り入れる交渉力がなく、社内の各部門の利害調整ができなければ、社内で信頼は得られないでしょう。

社内で信頼されなくては、計画を実行する際の協力は得られません。交渉力や調整力に自信のない人は経営企画の仕事にはあまり向かないでしょう。

分析力・判断力がない人

経営企画の仕事の基本は、集めた情報・データを分析して会社の方針や事業の計画を立てることです。情報を正確に読み解く分析力や、それを元に重要な判断を下せる判断力がないと難しいでしょう。

会社の先行きに重大な影響を及ぼす判断を下し続けなくてはならないため、分析力・判断力に自信のない人にはおすすめできない仕事です。

経営企画の年収や給料事情

経営企画職の年収

経営企画の年収や給料事情について見ていきましょう。

勤務形態

年収・時給

正社員

年収523万円

アルバイト・パート

時給1,086円

派遣社員

時給1,635円

出典:求人ボックス給料ナビ「経営企画の仕事の年収・時給・給料

総務省統計局の「家計調査」によると、国内の平均年収は433万円で、経営企画の正社員の平均年収はその額を100万円近く上回っています。会社の経営に関わる重要なポストであることから、給与水準は比較的高めに設定されていると予想できます。

また、求人ボックス給料ナビの「経営企画の仕事の年収・時給・給料」によると、経営企画の給与幅は363〜1,111万円となっています。このデータを見ると、会社や業界によって得られる収入額にはかなりの差がありそうです。

経営企画に関するよくある質問

ここでは経営企画に関してよくある質問に回答します。

  • 新卒や未経験でも経営企画の仕事に就ける?
  • 経営企画に必要な資格はある?

新卒や未経験でも経営企画の仕事に就ける?

新卒や未経験の人が経営企画の仕事に就くのは、かなり難しいでしょう。経営企画は会社の経営を大きく左右する立場だからです。

経営企画の仕事に就くには、別部門である程度実績や経験を積んでから配属希望を出すなどの方法が一般的です。

経営企画に必要な資格はある?

経営企画の仕事に就くために必須の資格はありませんが、持っておくと仕事で有利になる資格はあります。

その代表例は以下の3つです。

  • 中小企業診断士
  • MBA
  • 公認会計士

それぞれ解説していきます。

中小企業診断士

中小企業診断士は中小企業の抱える課題を多角的な視点で分析し、助言や解決の手助けをするための国家資格です。

経営部門に携わるならぜひ持っておきたい資格と言えます。

MBA

MBAとは日本語で「経営学修士」とも呼ばれます。日本においては、大学院で経営学を修了した人が該当します。

入学試験を突破し、そこから1〜2年間のプログラムを履修する必要があるため、取得は決して簡単ではありません。しかし取得することで、高度な経営スキルを身につけられます。

公認会計士

公認会計士とは、会計監査のプロであることを証明する資格です。会計・税務・財務に関する幅広い知識が求められます。

公認会計士の資格を取得しておくことで、事業への予算配分や財務管理といった業務にも役立ちます。

実は就職する業界・会社選びよりも、重要なのは職業選び 自分の強み・特徴を活かした職業に就職をしない人は、早い段階で退職しているケースが多いです。単純にこの業界、この会社が好きとかではなく、自分の強み・特徴を活かした職業選択をするために適職診断をぜひご活用ください。

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