給料未払いで退職する場合の請求期限や請求方法を解説！

「給料未払いが続いたため退職したけど、退職後でも請求はできるの？」「給料未払いへの対処法を知りたい」といったお悩みを解決します。
未払い分を請求するには、退職後2年以内でなければならなかったり、未払いである証拠を集めておく必要があったりと、注意すべき点がいくつかあります。ぜひチェックしていきましょう。

給料未払い分の請求は退職後にできる？

「未払いの給料があるけど、退職したら請求できなくなるのでは？」と不安に感じているかもしれません。安心してください。未払いの給料は退職後でも請求可能です。
そもそも労働基準法で「適切な金額の給料を、給料日に全額支払うこと」が定められています。したがって労働者には、給料日に適切な給料を受け取る権利があります。
もし給料の未払いがあった場合、退職してから2年以内に請求しましょう。実は未払いの給料を2年以上放置していると「時効」が成立し、未払いの給料を請求できる権利を失ってしまいます。
したがって、現時点で未払いの給料がありまだ請求対応をしていない人は、一刻も早く請求を開始することをおすすめします。

退職後に未払いの給料を請求する方法

給料未払い分の請求を退職後に行う方法は、全部で2つあります。それぞれ詳しく解説します。

自力で会社に請求する

まずは誰にも頼らず、自分1人で会社に請求する方法です。この方法では、以下の流れで請求を行います。
▼自力で未払いの給料を請求する手順
①勤務していた証拠を収集
②未払い給料を計算
③未払い給料の事実を内容証明郵便で会社に提出（時効を止める）
④会社側の代表者（弁護士など）と請求交渉

①勤務していた証拠を収集

勤務表やタイムカード、給料明細、雇用条件が明記された契約書などを収集します。手元に勤務表やタイムカードなどの資料がない場合は、会社に開示請求を行う必要があります。
しかし、会社側にはこの開示請求に応じる法的義務はないため、証拠を集めるためには労働基準監督署や弁護士に相談する必要があるかもしれません。

②未払い給料を計算

いつからいつまでの給料が未払いになっているのか①で集めた証拠をもとに計算します。

③未払い給料の事実を内容証明郵便で会社に提出（時効を止める）

以下の内容を明記した内容証明を作成して会社に提出します。
＜内容証明に記載する内容＞

• 勤務期間
• 給料未払い期間
• 給料未払い期間中の残業時間合計
• 給料未払い金額の合計
• 支払い期限
• 振込先

④会社側の代表者（弁護士など）と請求交渉

①〜③で準備した内容をもとに、会社側に支払い義務があることを理解させるための話し合いを行います。
しかし、そもそもこうした話し合いに参加する企業であれば、給料未払いになることはほぼありません。交渉の場を設けても取り合ってくれない場合がほとんどです。そういった場合は、第三者（労働基準監督署や弁護士）の協力を仰ぎましょう。
①〜④までの手順を滞りなく完了できれば、未払い給料が自分の口座に振り込まれます。しかし自分で請求する場合、後述する弁護士に依頼する場合と比べて請求成功率は著しく下がります。

弁護士を通して請求する

弁護士に依頼をして未払い分の給料を請求する方法です。
▼弁護士を通して未払いの給料を請求する手順
①弁護士に相談の電話または面談
②弁護士と契約
③弁護士が内容証明郵便を会社に送る
④自分で証拠を集める（開示請求は弁護士が行う）
⑤弁護士が未払い給料を計算
⑥弁護士が会社と交渉
⑦必要に応じて労働審判または裁判

①弁護士に相談の電話または面談

Googleなどの検索エンジンで「未払い給料 弁護士 おすすめ」などと調べて給料未払い請求に強い弁護士を探し、電話や面談で事情を説明します。

②弁護士と契約

①で相談した時に対応費用の見積もりを出してもらい、契約内容に問題がなければ弁護士と契約します。

③弁護士が内容証明郵便を会社に送る

取り急ぎ給料未払いの時効を無効にするため、弁護士が依頼者に対して給料未払いがある事実を内容証明に記載し、会社に提出します。

④自分で証拠を集める（開示請求は弁護士が行う）

勤務表やタイムカード、給与明細、雇用条件が明記された契約書などを集めます。勤務表やタイムカードなど勤務した証拠が手元にない場合は、会社に開示請求を行う必要があります。この際、開示請求は弁護士が行ってくれます。

⑤弁護士が未払い給料を計算

④で集めた証拠をもとに未払いになっている給料の合計金額を計算します。

⑥弁護士が会社と交渉

弁護士が未払い給料の請求を会社に交渉します。交渉が上手くいけば未払い給料の請求はここで完了します。上手くいかなかった場合は、「⑦必要に応じて労働審判または裁判」をすることになります。
このように弁護士に依頼すれば、ほとんどの請求対応を弁護士が行ってくれるため手間がかかりません。その上、専門知識があるので抜け漏れなく未払い給料の計算ができ、請求交渉の成功率も高いため、自力で未払い給料の請求をするよりも取得額が高くなる傾向にあります。
とはいえ弁護士に依頼するわけですから、高い費用を支払う必要があります。一般的な弁護士費用は、回収できた未払い給料の18~30%程度です。完全成功報酬型のところもあれば、裁判（訴訟）になった場合は着手金として約30万円ほどかかることもあります。
弁護士に依頼する場合は、どの時点でどれくらいの金額が発生するのか念入りに確認しておきましょう。

退職後に未払いの給料を請求する前にやるべきこと

未払い給料の請求をするなら、まず「未払い額の算出」と「労働した証拠の用意」が必要です。これらの手順を踏まないと、会社が給料の未払いの請求に応じてくれることはないと心得ておきましょう。

未払い額を算出する

先述した通り、自力請求する場合も弁護士に依頼する場合も、未払いになっている給料の金額を計算する必要があります。
弁護士に依頼すれば未払い額の計算も行ってもらえますが、弁護士費用は回収できた未払い給料の18~30%が相場になっているため、事前に未払い給料額を自分で計算しておくことで、弁護士に依頼するかどうかの判断材料となります。
なお、未払い額は以下の計算式で算出します。
①本来支払われるべき給料 - ②実際に支払われた給料 = ③未払い額
「①本来支払われるべき給料」は、労働条件通知書や雇用契約書に記載された報酬額と勤務状況を照らし合わせて計算します。
「②実際に支払われた給料」は、給料振り込み口座や給与明細書を参照しながら計算します。
最後に①から②を差し引けば未払い額を算出可能です。

労働した証拠を用意しておく

自力請求する場合も弁護士を通して請求する場合も、労働した証拠は自力で集めなければなりません。以下のような証拠を集めるようにしましょう。
＜確実性の高い証拠＞

• タイムカード
• シフト表
• 業務日報
• 運転日報

＜確実性の高い証拠を用意できない時の代替証拠＞

• 手書きの勤務時間
• 会社のパソコンや営業携帯の利用履歴
• 会社メールやFAXの利用履歴

できれば過去2年分の証拠を集めましょう。それだけ長期間の証拠を集めることが難しければ、半月分など短期間の証拠でも問題はありません。長期間の証拠を集められた方が、未払い給料の事実性をより高めることができることだけ覚えておいてください。
また、代替証拠を用意する際、虚偽の証拠を作らないように注意しましょう。裁判や労働審判で証拠に虚偽が認められた場合、請求側の信頼性が一気に下がり、未払い請求額や成功率を下げる要因になり得ます。

退職後に未払いの給料を請求をする際に覚えておくべきこと

未払いの給料を請求する際、覚えておくと得するポイントがいくつかあります。請求前にぜひチェックしてください。

請求後に支払いがない場合は弁護士に頼る

自力で未払いの給料請求を行っても会社から支払いがない場合は、弁護士に頼りましょう。
実際にその状況になると痛感しますが、未払いの給料を確実に支払わせること以前に、個人が会社と交渉の場を設けること自体そもそもハードルが高いです。そのため、精神的に疲労し請求を諦めてしまう前に専門家に頼みましょう。

ばっくれて退職した場合でも請求可能

仕事をしていると辛いことはたくさんあります。さまざまな理不尽に打ちのめされて、結果的にばっくれて退職したという人もいるでしょう。こういった場合でも未払いの給料があるのであれば、問題なく請求が可能です。
しかし、この場合は「ばっくれられたことによって会社が被った損害を賠償しろ」と逆に損害賠償を請求されるリスクがあります。また、制服など会社からの貸与物を返却していない場合は、その分の費用を請求される可能性もあります。
このように、ばっくれ退職は非常にリスクがあります。仮に未払いの給料があっても損害賠償額の方が大きくなる可能性もあります。十分に注意しましょう。

「会社都合退職」とみなされ失業保険がもらえることも

給料未払いを理由に退職を余儀なくされた場合は、「会社都合退職」扱いにできる可能性があります。
会社都合退職にすると失業保険の支給額が優遇されるため、しばらく会社に勤める予定がない場合は、会社都合退職扱いにできないか会社またはハローワークに相談しましょう。

退職後のキャリアはどうする？

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