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withコロナでタクシー業界は今後どうなる?コロナ影響と規制緩和の動向を解説!

2020年10月05日

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withコロナでタクシー業界は今後どうなる?コロナ影響と規制緩和の動向を解説!
新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言やテレワークの導入など、外出する機会が減ってしまったため、タクシー業界は大打撃を受けました。
いったい、営業収入はどれくらいの下がり、これからのwithコロナ時代をタクシー業界はどのように乗り越えていくのでしょうか。本稿では、コロナ禍のタクシー業界事情を徹底解説します。

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コロナ影響でタクシー業界の営業収入はどうなった?


タクシー業界は旅行業界や飲食業界と同様に、緊急事態宣言前後は大幅な売上減になりました。いったいどれくらいの影響があったのか、詳しくみていきましょう。

前年同月比4割以下まで低迷

全国ハイヤー・タクシー連合会の発表によると、タクシー業界の4月の営業収入は前年同月の37.9%まで低下し、5月はさらに0.7ポイント下がり、37.2%まで低迷しました。
これほど大きな打撃を受けた理由は、訪日観光客(外国人)が劇的に減ってしまったからです。政府観光局の調べによると、4月と5月に関しては前年同月に対して99.9%も訪日観光客数が減少したとのことです。
近年日本は、少子高齢化によってさまざまなサービスの日本人需要が減りつつあったため、国を挙げて訪日観光客数を増やすための国策を繰り広げてきました。
旅行業界、旅客交通業界、ホテル業界などはそれらの恩恵を受け、訪日観光客によって売上を安定・維持・増加させていたため、今回のコロナ騒動による打撃はそのほかの業界よりも特に大きくなってしまいました。

訪日観光客の多い地域では全国平均の半分以下

先述の通り、訪日観光客数が前年同月よりも99.9%も減少してしまったため、例えば訪日観光客が多く集まる京都では、顕著に営業収入が低下しました。京都では4月が前年同月の20.1%、5月はさらに激減し14.0%まで低迷しました。
また京都のような観光スポットのある地域では、「観光タクシー」の営業を行っているところも多くあります。
しかし観光タクシー事業を展開していた企業は、訪日観光客がいなくなったことで維持費や管理費などの支出のみが発生し、一切の収益を上げることができませんでした。こうした訪日観光客向けのサービスを展開する企業は、軒並み大きな痛手を負う形になりました。

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タクシー業界のwithコロナ対策や新ビジネス


新型コロナウイルスによって一変した生活様式。一部ではニューノーマルと呼ばれている我々の新しいライフスタイルに対して、タクシー業界はどのように向き合っていくのでしょうか。

感染防止策の徹底

まず一つは、各社感染症防止策の徹底を行うようになりました。
例えば、日本交通株式会社は以下のような感染防止策を行っています。
・乗務中マスク装着の徹底
・咳エチケットや手洗いうがいの徹底
・出社前に体温検査(37.5度以上の場合は自宅待機)
・出社後に体調不良があった場合は、即乗務取りやめ
・始業と終業時に車内の除菌清掃
・飛沫感染防止のため、車内にセパレートカーテンを設置
そのほかにも金銭のやりとりによる接触機会を避けるため、キャッシュレス決済を推奨するようになりました。

飲食物の配達が特例的に許可された

国土交通省がタクシー事業者による飲食物の宅配を特例的に許可しました。
タクシーは旅客運送事業のため、旅客のみ乗せて移動することが許可されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止による緊急事態宣言と、外出自粛によるタクシー業界全体の経済被害を受け、国土交通省は2020年4月より例外的に飲食品配送を解禁しました。
当初は2020年9月末の短期的な特例として認める方針を示していましたが、消費者による利用が好調だったため、10月以降も引き続き本特例を継続し、タクシー事業者による飲食品配送を恒久的に認める方針を示しました。
9月初旬の時点で、本特例の適用許可を受けた事業者数は1739社にのぼり、タクシーの台数換算で5万4009台となりました。本特例を受ける事業者数は今後も増加していく見込みです。

貨物運送事業と救援事業への積極的な参入

旅客運送だけで収益が十分に担保できていた東京などの首都圏でも、コロナによる収益低迷を受け、積極的に貨物運送事業や救援事業への参入を進めています。
これまではトラック運送事業などとの棲み分けが不明瞭になることなどを理由に、タクシー事業者の参入は硬く禁じられていましたが、2017年以降は貨物運送事業や救援事業への参入が許可されるようになりました。
この規制緩和の影響を受けて、過疎地では積極的に貨物運送事業や救援事業の参入が積極的に行われていましたが、東京などの都心部では旅客事業だけで十分な売上があったため、参入する会社はほぼありませんでした。
しかし、今回の新型コロナウイルスの影響で東京のタクシー会社も参入するようになり、タクシー業界全体の動向が大きく変化しています。

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withコロナ時代におけるタクシー業界の今後は?

タクシー業界は、緊急事態宣言の前後は営業収入が大幅に低迷しましたが、現時点ではメディアが騒ぎ立てているほど現場は不安を感じていないようです。
確かに外出自粛期間のタクシー営業は絶望的で、10時間稼働して1日の営業売上が1,500円の日もあるなど大変な状況ではありました。
しかし外出自粛期間が明けてから、2020年9月現在では外出する人口も概ね元どおりになり、タクシー利用客も次第に戻ってきている状態です。
新型コロナウイルスが完全に収束するのはまだ先の話になりそうですが、これからもタクシー会社は徹底した感染予防対策を講じることで、利用客の安心と信頼を獲得していくでしょう。
そしてこれからビフォーコロナ時代と同様、またはそれ以上の売上を生み出していくよう工夫していくことでしょう。

コロナで職を失った方にはタクシードライバーがおすすめ


新型コロナウイルスの影響で、航空業界や旅行業界、ホテル業界などのサービス業に従事していて急に職を失ってしまった人は多くいます。そのような人の中には、これからどのように生活をすればいいのか、どの職業につけばいいのか迷っている人は少なくないでしょう。
タクシードライバーなら年齢を重ねていても、特別なスキルや知識なしで正社員として雇ってもらうことができるため、転職先の一つとしておすすめの職業です。
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この記事を書いた人

木村 啓喜

木村

株式会社ピーアール・デイリー(厚生労働省認可 有料職業紹介事業許可番号13-ユ-305520)所属。入社17年目。P-CHAN TAXIのキャリアアドバイザーとして、多くのタクシー求職者を転職に導く、タクシー転職のプロ。日本全国のタクシー会社の営業も担当。
車の運転好きで、次の転職先はタクシー会社と決めている程、タクシーの仕事をこよなく愛しています!

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