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パワハラで退職を決意!退職手続きの流れや伝え方を徹底解説!

2020年11月06日 働き方


パワハラで退職を決意!退職手続きの流れや伝え方を徹底解説!

会社からのパワハラで退職を検討している方、決意された方の中には退職時にどのような伝え方をすればいいか分からないという人もいるでしょう。パワハラを受けていると精神的に不安定な状態になっていることも多いため、本来ならば「会社都合退職」にできるところを「自己都合退職」にしてしまう可能性もあります。

そこで本稿では、そもそもパワハラとは何か、パワハラを理由に退職する場合の損をしない退職手続きや、トラブルを避けるための伝え方を解説します。

そもそもパワハラの定義とは?

「パワハラ」と一口に言っても、どこからが該当するのか分からないという人も多いでしょう。そこで厚生労働省が定めているパワハラの定義をご紹介します。

①身体的な攻撃

殴ったり蹴ったりするなど身体的な攻撃を伴うコミュニケーションはパワハラに該当します。同僚や部下が仕事でどんなミスをしたとしても、暴力をふるってはいけません。

例:

  • 本やバインダーで叩かれる
  • 上司に唾を吐かれる
  • 会議中に足を踏まれる

「指導の一環」と弁明しようとする人もいるようですが、指導の一環として暴力を振るうことも認められていません。仮に相手に怪我をさせた場合は刑事罰を問われることもあります。

②精神的な攻撃

個人の尊厳を損わせ精神的な苦痛を与えるような暴言はパワハラに該当します。脅迫や恫喝、名誉毀損にあたる発言も当然精神的な攻撃に含まれます。

例:

  • 毎日「死ね」と言われる
  • 大勢がいる場で吊し上げにされる
  • 業務上必要な質問を無視する

言葉による暴力は身体的暴力とは異なり外見には攻撃の跡が残りません。そのため「こういう社風だ」で済まされることも多く見逃しやすいので注意しましょう。

③過大な要求

個人が持つ能力以上の要求はパワハラに該当します。

例:

  • チーム内の雑用を自分に全て押し付けられている。
  • 責任外の業務も強制的に任される。

明らかに分不相応な業務を任されたり到底履行不可能な業務量を任されたりした場合はパワハラを疑いましょう。「成長のため」と自分自身で割り切れる場合はこの限りではありませんが、自分で自分を苦しめすぎないように注意してください。

④過小な要求

個人が持つ能力や経験に見合わない程度の低い業務の要求、および不当に業務を与えないことはパワハラに該当します。

例:

  • 経営コンサルタントとして採用されたのに、自社オフィスのトイレ清掃ばかり任される
  • 毎日上司のお昼弁当の買い出しとお茶汲みを強要される
  • 「お前に任せられる仕事はない」と言われ放置される

ただし、閑散期に仕事が少なくなるのは当然のため、そういった時期に「仕事がない」と言ってもパワハラとして認められることはほとんどないでしょう。

また、程度の低さも基準が明確にないため、パワハラとして認められるかどうかの閾値がわかりにくいポイントかもしれません。

⑤人間関係からの切り離し

職場のチームや部署内で孤立させたり無視したりする行為もパワハラに該当します。

例:

  • 自分が存在しないものとして扱われる
  • 社内の飲み会などの集まりに参加させてもらえない
  • 1人だけデスクを離される

このケースはパワハラの証拠を集めることが非常に難しいため、裁判を起こしてもパワハラを認めさせにくいです。訴訟主に非があるとされることも珍しくありません。

自治体の労働局など第三者的な公共機関への相談を検討しましょう。

⑥個の侵害

業務上の正当な理由なくプライベートな質問を執拗に行うことはパワハラに該当します。いわゆる「セクハラ」や「モラハラ」「マタハラ」などはこれと包含関係にあります。

例:

  • 「早く結婚しなよ」と執拗に言われる
  • 私物のスマホや手帳を盗み見される
  • 支持する宗教や政党を否定される

なお、ここでいう「業務上の正当な理由」とは、例えば以下のようなものが挙げられます。

業務上の正当な理由例:

  • 繁忙期に伴う勤務調整のための予定確認
  • 結婚に伴う離職意思の確認

パワハラが原因で退職する際の流れ

パワハラが原因で退職を余儀なくされた場合、どのような流れで退職することになるのでしょうか。細かく解説します。

2週間以上前に退職の告知

パワハラで退職する場合でも、法律上2週間以上前に退職の告知を雇用主に行わなければいけません。

ただし、就業規則に退職意思の表明時期に制限が記載されている場合は、その内容に従わなければならないケースもあります。1ヶ月前までに告知するように書かれていることが多いので、退職の1ヶ月前までに告知するのが無難でしょう。

退職届の記入と提出

パワハラを理由に退職する場合、退職届にその旨を記載するかどうか悩む人が多いでしょう。

もし、本件について慰謝料を請求するなどの対応を行う場合は、退職届にパワハラがあった旨を記載しましょう。それ以外の場合は、余計なトラブルを避けるためにも記載しない方が無難です。

退職後の手続き

健康保険と年金について考える必要があります。

まず健康保険についてですが、健康保険証は退職時に会社に返却します。したがって離職後すぐに別の会社に就職しない場合は、国民健康保険に加入するか前職の健康保険を維持する手続きをするか選ぶ必要があります。

また、年金についても同様です。会社に在籍している間は厚生年金の支払いを自動で行っていましたが、退職後は自分で国民年金に切り替えて支払う必要があります。

この切り替えのタイミングは「退職してから14日以内」と定められているため、忘れないように注意しましょう。

パワハラを理由に退職する際の注意点

パワハラを受けたことを理由に退職する場合、どのようなことに注意すればいいのでしょうか。転職やお金に強く関係することなので必ずチェックしておきましょう。

転職時の退職理由は「パワハラ」以外にする

採用面接ではほぼ必ず退職理由が問われますが、この際「パワハラ」を理由として回答しない方が無難です。なぜなら、「前職でパワハラされました」とだけ伝えても、「精神的に弱い人」や「仕事に対するスタンスが甘い人」という疑いをもたれる可能性があるからです。

「これまでの仕事もやりがいがあったが、○○に挑戦したいと考えたから」など、ポジティブな理由を用意しておくとよいでしょう。

退職後すぐに転職するなら「自己都合退職」でOK

会社都合退職にするか自己都合退職にするか悩まれる人もいるかもしれませんが、退職後すぐに転職ができる状態なのであれば「自己都合退職」で問題ありません。なぜなら、「会社都合退職」にするメリットは、失業保険給付での優遇しかないからです。

加えて、会社都合退職の場合は「解雇」を疑われるため、採用を敬遠される可能性が高まります。当然、転職の面接時にきちんと説明すればこの不安要素を払拭できるかもしれませんが、十分に説明できる時間を与えられるとは限りません。

したがって、転職効率の観点でも「自己都合退職」の方が無難といえるでしょう。

パワハラ被害が大きい場合は訴訟を検討する

パワハラによって怪我や病気などの損害があった場合は、訴訟することも可能です。

精神的な症状は時間が経ってから露見することも珍しくありません。そのため、退職後でも労災認定や訴訟を起こすこともできるようになっています。

しかし、労災認定より裁判でパワハラを認めさせることは非常に難易度が高くなっています。「いつ、どこで、誰から、何をされたのか」という証拠を十分に集めておくようにしましょう。逆に言えば、これらがあれば裁判で勝訴できる可能性は十分にあります。

パワハラのない職場探しのコツとは?

パワハラのない職場探しをする最も簡単な方法は、「離職率の低さ」で選ぶことでしょう。

OpenWork(旧:Volkers)などを活用すれば企業ごとの離職率を調べることができる上、実際に働いていた人の口コミが寄せられているため、職場での働き方をより具体的にイメージできます。

その他の方法としては「個人で働ける」転職先を選ぶことです。個人で働くのであれば、第三者からパワハラを受けるリスクはほとんどありません。もちろん、自分を律する力がなければ生計を立てることが難しくはありますが、その分やりがいがあります。

そして、上記2点を満たした転職先探しをするならP-CHAN TAXIがおすすめです。P-CHAN TAXIは、タクシードライバーの求人を専門に扱う転職支援サービスです。

タクシードライバーはチームで働くとは言え、ほとんどが個人の裁量に委ねられています。そのため、パワハラのない職場探しにはうってつけです。

タクシードライバーへの転職に興味がある方は、ぜひP-CHAN TAXIの無料相談にお申し込みください。

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