退職日を月末にすると手取りが減る？月末退職と月中退職の違いを徹底解説！

退職日によって手取りの給与額が異なるのはご存知でしょうか？実は、月末退職と月中退職では手取り金額に大きな差が生じます。その理由は、社会保険の仕組みにあります。
社会保険と聞くと難しそうなイメージを持ってしまうかもしれませんが、本稿ではわかりやすく月末退職と月中退職の違いを解説しています。ぜひチェックしてください。

退職日を月末にすると給与が減る？

退職日を月末にした場合、月末以前に退職する場合と比べて手取りの給与が減ります。その理由は「退職月に支払う社会保険料の金額に差があるから」です。
しかし、退職月の手取り給与が減るといっても、長い目で見ると損をするわけではありません。したがって、必要以上に退職日を月末以外に調整しようと意識をすり減らす必要はありません。
とはいえ「手取りが減るのに損をしないってどういうこと？」と疑問に感じることでしょう。次章以降で詳しく解説します。

月末退職と月中退職の違いとは？

そもそも月末に退職する場合と月中に退職する場合では何がどのように異なるのでしょうか。

退職月の社会保険料の金額

月末退職と月中退職とでは、退職月に支払う社会保険料の金額が異なります。
社会保険料は毎月会社の給与から天引きされる仕組みになっていて、1ヶ月あたりの保険料が大きく変化することはありません。したがって、通常は社会保険料を理由に手取り金額が月ごとに大きく変化することはありません。
しかし、退職日を月末にした場合は2ヶ月分の保険料を支払うことになります。なぜなら、社会保険加入者としての資格は「退職日」に喪失するのではなく「退職日の翌日」に喪失するからです。
つまり、1月31日に退職したとしても社会保険の資格を喪失するのは2月1日になるということです。社会保険料の支払いは、資格の喪失日が属している月の前月まで徴収の対象になっています。
そして、先述の通り社会保険は、加入している会社の給与から天引きされることになっているため、月末退職する場合は1月分の給与から「12月分」と「1月分」の2ヶ月分の社会保険料が差し引かれます。
一方、退職日を月末以外にした場合、資格の喪失日が月内になるため、最後の給与から差し引かれる社会保険料は1ヶ月分です。そのため月末退職と月末以外退職では、手取り給与に差が生じることになっています。
なお、会社に在籍している場合は社会保険料の半分を会社が負担してくれてましたが、離職後にはそのようなことはありません。そのため場合によっては、離職後の社会保険料が在籍中よりも高くなることがほとんどです。
そして、退職月の翌月から別の会社で働く場合は別ですが、退職後しばらく会社に勤めない場合は自分自身で保険料を納める必要があります。これまで会社がやってくれていたことを個人でやらなければいけないということを覚えておきましょう。

将来もらえる年金の額

退職日を月末にすると手取り給与が減ります。確かに短期的な目線で考えると損をした気分になりますが、長期的な目線で考えれば「将来もらえる年金を増やしている」とも取れます。
一方で月末以外の日に退職する場合、支払う社会保険料が少なくなる反面、将来もらえる年金が減ってしまいます。つまり、短期的には得をしますが長期的には損をするという形になります。
その上、社会保険料は会社に在籍していれば実質負担額が半額で済んでいるため、会社に在籍している期間を伸ばす方が社会保険料の支払い額はお得になります。
仮に月末日以外で退職したとしても、結局その分の保険料を「国民年金」や「国民健康保険」といった形で支払う必要があります。このことを考慮すると、月末退職の方が手間が少なく見返りが大きいといえるでしょう。

賞与が受け取れるかどうか（時期による）

賞与支払い日よりも前に退職した場合は、賞与を受け取れません。会社によっては給与支払いは10日で賞与支払いは月末になっているなど、支払い時期がバラバラの可能性もあります。
特に初めて賞与をもらう場合は、支払い時期に確信が持てないこともあるでしょう。そのような場合は、退職日を決める前に人事などに何日に賞与が支払われるのか入念に確認する方が無難でしょう。

退職後すぐに就職しない場合の注意点

退職月の翌月から働き始めない場合は、お金の面で注意しなければいけないポイントがあります。それぞれ解説します。

健康保険を選ぶ

国民健康保険に加入するか、前職の健康保険を維持するかのどちらかを選択しましょう。
会社に在籍している間は勤務先から発行された健康保険証を使うことができましたが、退職時に保険の資格を喪失し健康保険証も会社に返却しているため、万が一病気や怪我をした場合は実費（全額自己負担）となります。
そのような万が一の場合に備えて、会社に勤めない期間が少しでもある場合は「国民健康保険への加入」もしくは「前職の健康保険の維持」のどちらかの手続きを行いましょう。

国民健康保険は14日以内に手続き

国民健康保険への加入は、退職日の翌日から14日以内でなければならないと法律で定められています。わずか2週間しかないので、退職前から健康保険の切り替え手続きをどうするかあらかじめ考えて、手続きの準備を進めておくことをおすすめします。
加入手続きは、市区町村の役所にある担当窓口（国民健康保険課など）で行います。一般的に手続き時に必要な物は以下の通りです。

• 健康保険の資格喪失証明書
• マイナンバーカード
• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑

各役所のホームページで詳しく手続きの詳細が記載されているので、実際に足を運ぶ前にそちらを確認するようにしてください。

健康保険の維持は20日以内に手続き

前職の健康保険を維持する手続きは、退職日の翌日から20日以内に行わなければいけません。これ以上遅れると、健康保険の維持手続きができなくなるので十分に注意しましょう。
前職の健康保険を維持するためには「2ヶ月以上の同健康保険に加入していた」などの特定の条件を満たす必要があります。その条件を満たしていれば、最大で2年間は同健康保険を維持できます。
健康保険を維持するための手続きは全国健康保険協会の各支部で行います。この際、担当の方にお願いすれば「国民健康保険に加入した場合」と「同健康保険を維持した場合」でどちらの方が保険料が安くなるか試算してくれます。
少しでも保険料の支払いを安く済ませるためにも、面倒くさがらずに確認することをおすすめします。

退職後のキャリアを検討中の方は？

退職後のキャリアでお悩みの方は、以下の手順で今後のキャリアプランを立ててみてはいかがでしょうか。
① 理想の生き方を具体的にイメージする
② ①を実現するために必要なキャリアを考える
③ ②を実現できる企業を探す
新卒で就職活動をした時と比べ、生活環境や価値観が大きく変わっている可能性があります。今一度、自分自身と向き合い「自分が考える理想」をイメージし言語化しましょう。
イメージと言語化ができたら、それを実現できるキャリアを転職エージェントに相談しながら明確にしていけば、自ずと退職後のキャリア像が形になってくるでしょう。
その結果、退職後のキャリアとして「旅客自動車運送事業」や「サービス業」「接客業」を視野に入れる方はP-CHAN TAXIをぜひご活用ください。
P-CHAN TAXIはタクシードライバーへの転職支援に特化しており、業界に精通したコンサルタントが親身にあなたの転職をサポートします。
「年収600万円以上」「土日休み」など、求職者の方の幅広い希望に応えられる求人を多数提供しているので、興味がある方はぜひ「無料相談」をご利用ください。