介護タクシードライバーには資格が必要！収入や開業について詳しく解説

超高齢社会が叫ばれている日本において、介護タクシーの存在は必要不可欠なものへとなり始めています。こうした時代背景によって、近年タクシー業界では高齢化社会の対策として「介護タクシー」事業に力を入れています。

では、介護タクシードライバーになるためにはどのような資格が必要なのでしょうか？介護タクシードライバーの収入や開業方法はどうなっているのでしょうか？本稿では、そういった疑問を解決します。

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介護タクシーのドライバーになるために必要な資格

介護タクシーのドライバーになるためには、以下の2つの資格が必要です。

• 普通自動車二種免許
• 介護職員初任者研修

それぞれの資格について、内容や取得条件などを詳しく解説します。

普通自動車二種免許

普通自動車二種免許は、介護タクシーに限らずタクシードライバーとして働くために必要な資格です。

タクシードライバーは利用者を乗せて運転するため、旅客運送に関する知識やスキルが欠かせません。その知識やスキルを持っていることを証明するのが二種免許です。

二種免許を取得するには下記の条件を満たしている必要があります。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修とは、介護の基礎を学ぶための研修です。病気への理解や介護サービスと医療の連携、コミュニケーション技術など、計130時間のカリキュラムを修了して修了試験に合格することで資格を取得できます。

修了試験と聞くと、合格できるか不安に思う人もいるでしょう。しかし、あくまでも介護に関する知識を身につけることを目的としているため、難易度はそれほど高くありません。

合格ラインは100点中70点ですが、スクールによっては合格するまで再試験を受けられる場合もあります。きちんとカリキュラムを受講して学ぶことで、合格できる知識を身につけられるでしょう。

介護タクシーは、通常のタクシードライバーの仕事に加えて利用者を介助する業務も行います。そのため、介護職員初任者研修を通して、介護の基礎を学ぶことが大切です。

介護タクシー業務に役立つ資格・研修

必須ではないものの、取得・受講しておくと介護タクシー業務に役立つ資格や研修もあります。ここでは、下記の4つの資格・研修について解説します。

• ハートフルアドバイザー研修
• ユニバーサルドライバー研修
• サービス介助士
• 普通救命講習

それぞれの資格・研修について、詳しくみていきましょう。

ハートフルアドバイザー研修

ハートフルアドバイザー研修は、高齢者や障がい者に対する適切な接遇やサポート技術を学べる研修・資格です。

介護タクシー業務に必要な車椅子利用者の乗降補助や緊急時の対応など、実務に直結する内容が含まれているため、受講しておくと安心して業務にあたることができます。

ハートフルアドバイザーは高齢者や障がい者への接客サービスの向上を目的としており、研修の対象者は主にサービス業に従事している人です。介護タクシーは厳密には旅客運送業ですが、サービス業としての側面も持っているためハートフルアドバイザー研修の対象となっています。

ハートフルアドバイザー研修には下記の2種類があります。

「ハートフルアドバイザー」は「ハートフルアドバイザー2級」の上位資格です。介護タクシー業務においては、どちらの資格でも基本的な接遇知識を得られます。

ユニバーサルドライバー研修

ユニバーサルドライバー研修とは、タクシードライバーの接遇と介助の向上を目的とした研修・資格です。タクシードライバーを対象とした研修であり、1日7時間で下記のようなカリキュラムを受講します。

• タクシーとユニバーサル社会
• 高齢者や障がい者への接客
• 接遇や介助方法
• グループディスカッション
• 車椅子の取り扱い方や乗降車の演習

ユニバーサルドライバー研修で学べる内容は、介護タクシー業務に直接関わる内容ばかりです。受講費用は実施期間によって異なりますが、およそ4,000〜7,000円ほどで受講できます。受講期間も1日と短いため、働きながらでも受講しやすいでしょう。

サービス介助士

サービス介助士は高齢者・障がい者に対する「おもてなしの心」と「介助技術」を学べる資格です。個々の利用者やシチュエーションに合ったサポートができるように、幅広い知識を身につけられます。

高齢者や障がい者に対して「特別な対応が必要なのではないか」と身構えたり、「本当に自分が対応できるのだろうか」と不安に感じたりする人もいるでしょう。サービス介助士では、知識・対話・実践を通して思い込みを取り除くことで、より最適なサービスを提供できるようになることを目標としています。

介護タクシーを利用する人は、それぞれ必要な介助が異なります。一人ひとりに寄り添った介助ができるように、サービス介助士を取得するのも良いでしょう。

普通救命講習

普通救命講習は、応急処置に関する講習です。各地の消防署や消防本部で受講でき、主に下記のような応急処置について学べます。

• 心肺蘇生法
• AEDの使い方

介護タクシーでは、利用者の体調が急に悪くなったり持病が発症したりすることも予想されます。救命に関する知識・スキルを学んでおくことで、万が一の事態にも冷静に対応できるようになるでしょう。

介護タクシーを開業するときに必要なものと手順

これから本格的に介護タクシーの開業の準備に取り掛かろうとしている人のために、開業に必要なものと手順を解説します。

0.準備・用意するもの

介護タクシー事業を開業する場合、国土交通省各運輸局の事業許可が必要になります。事業許可を得るためには「①人的要件」「②設備要件」「③資金要件」の3つを満たさなければなりません。したがって、これらの要件を満たすことから始めます。

①人的要件は、「第二種運転免許」と「介護職員初任者研修」の資格を有していることです。まずはこの二つの資格を取得するために勉強と資格の受験をしましょう。

②設備要件は、「介護タクシーの営業所」「車庫」「運行管理者」の3つを備えていることです。③資金要件は、事業許可申請日以降、常に開業に要する資金以上の自己資産を確保していること（要約）です。

以上3つの要件を満たしてから、以下の手順に進みます。

1.開業届の提出・法人の設立

まず、開業届の提出と法人の設立を行います。具体的には以下の作業が必要です。

• 会社設立の準備
• 定款の作成
• 登記書類の作成
• 会社設立登記
• 開業の届出

2.運輸支局へ許可申請書を提出

営業所がある住所を管轄対象としている運輸支局に許可申請書を提出します。詳細は以下の資料を参考にしてください。

• 介護タクシー事業の経営許可までの流れ
• 一般乗用旅客自動車運送事業申請書作成の手引き
• 一般乗用旅客自動車運送事業申請書様式

どの運輸支局で手続きしても大体の流れは一緒です。

3.法令試験と事情聴取を受ける

運輸支局に許可申請書を提出し、それが正しく受理されたら法令試験と事情聴取を受けます。
法令試験は30問中24問正解すれば合格できる正誤選択問題です。試験は毎月1回のみの開催のため、一度タイミングを逃すと1ヶ月間試験を受けられないため注意が必要です。

4.介護タクシーの開業許可を取得

法令試験に合格し事情聴取をクリアすれば、開業許可証が運輸支局で交付されます。
原則、申請から2ヶ月以内に許可証が交付されることになっていますが、提出した書類に不備があった場合は、交付までに2ヶ月以上の期間を要する場合もあります。提出書類は入念にチェックしましょう。

5.登録免許税の納付

登録免許税の納付義務があります。金額は3万円です。必ず指定された期日までに納付しましょう。

6.運賃と約款の認可申請

介護タクシーの運賃と約款に問題がないか確認してもらうため、認可申請を行います。おおよそ1ヶ月程度で認可されます。

7.車両の検査・登録とナンバーの変更

介護タクシーとして使用する車両の検査と登録、緑色のナンバープレートへの変更を行います。

8.運輸開始届を提出する

介護タクシー事業を実際に始めたら、運輸開始届を運輸支局に提出します。運輸開始届が受理されたら、介護タクシー事業の開業手続きが全て完了したことになります。

介護タクシーと一般的なタクシーの違い

ここでは、介護タクシーと一般的なタクシーの違いについて、下記の内容を解説します。

それぞれの違いについて、詳しくみていきましょう。

働き方

一般的なタクシーは、日中や夜勤など不規則な働き方が多いです。流し営業や付け待ち営業で自ら利用者を探す必要があります。

一方、介護タクシーは予約に合わせて配車を行うため、基本的には営業の必要はありません。利用される時間も多くは日中であるため、規則的な勤務形態です。

ただし、利用者の通院時間の関係で、早めの出勤が必要になることがあります。特に通院の予約が午前中早い時間帯に設定されている場合は、出発時間が早朝になることも珍しくありません。また、急な予約変更や当日の対応が必要になる場合もあるため、突発的に忙しくなることもあります。

運転する車両

一般的なタクシーで運転するのは、セダンやミニバンなどの乗用車両です。一方、介護タクシーは利用者の身体状態やニーズに合わせてさまざまなタイプの福祉車両を運転することが求められます。

例えば、車椅子のまま車両後席に乗車できるスローパーやリフタータイプ、助手席の乗降車をサポートするリフトアップシートタイプなど多様な車両があります。

利用者が安心して乗降できるよう安全確認や丁寧な対応も求められるため、慣れるまでは習熟に時間がかかる場合もあるでしょう。

介護タクシーと福祉タクシーの違い

介護タクシーと類似するサービスに福祉タクシーがあります。介護タクシーと福祉タクシーには下記のような違いがあります。

介護タクシーと福祉タクシーの大きな違いは、送迎のみを行うか、送迎に加えて介助まで対応するかです。介護タクシーの場合は、タクシーの乗降や病院への付き添いなどの介助が業務に含まれます。一方、福祉タクシーは送迎に特化したサービスです。

介護タクシーの方が業務範囲が広いぶん、福祉タクシーより年収が高い傾向にあります。

介護タクシードライバーの給料や収入

厚生労働省のデータでは、介護タクシードライバーの平均年収は419万円（※）です。今後、高齢化社会が進んで介護の需要が増えていくことが予想されているため、安定した収入を得られる職業と言えます。

ただし、タクシー会社で介護タクシードライバーとして働く場合、平均年収を大きく超えることは難しいでしょう。その理由として、多くの会社では給与体系が固定給であること、一般的なタクシーのように歩合制での営業が難しいことが挙げられます。より高い収入を目指す場合は、開業も検討してみましょう。

※出典：厚生労働省職業情報提供サイト「job tag（介護タクシー運転手）」

介護タクシードライバーの収入をアップさせる方法

労働時間を考慮すると、給与水準は決して年収が高いとはいえない介護タクシードライバーですが、収入をアップさせる方法もあります。

より良い条件の会社に転職する

一番手っ取り早く収入を上げる方法は転職です。冒頭でもお伝えした通り、団塊の世代の介護が必要になった今、介護タクシー産業は伸びていくと予想されます。そのため、今よりも高待遇で雇ってくれる職場を見つけることは難しくありません。

独立・開業する

転職に比べて一気にハードルが高くなりますが、独立開業するのも収入アップする方法です。先ほどお伝えしたように、介護タクシードライバーの正社員の平均年収は419万円ですが、独立開業すれば自分の頑張り次第でより収入を上げることができるでしょう。

介護タクシードライバーとして開業するメリット

介護タクシードライバーとして年収を上げる方法の一つとして、「独立開業」があるとお伝えしました。年収が増加する以外にも開業するメリットはあるのでしょうか。

今後需要が増え続ける業界で将来性がある

まず第一に、介護業界が今後伸びていく業界であり、しばらくは食いっぱぐれる心配がないほど需要があることがメリットとして挙げられます。

利用者や施設と繋がりができると安定的に仕事がもらえる

介護タクシードライバーの仕事に従事していると、利用者や送迎先の施設の人との仲が深まりやすいです。介護という非常にデリケートかつプライベートな領域で仕事をしているため、より踏み込んだコミュニケーションが自然と発生するからでしょう。

そのような業務上の特性から、利用者や施設の人に気に入ってもらえると安定的に仕事がもらえるようになり、経済的に安定しやすいというメリットがあります。

やりがいを感じやすくストレスも少ない

普通のタクシードライバーと比較して、介護タクシードライバーはお客様との距離が常に近いことからやりがいを感じやすい傾向にあります。

また常に見知らぬ人を送迎するよりも、仲良くなった人を送迎する方がストレスも少ないことは間違いありません。加えて、「この人のためだったら」というサービス精神も自然と養われることでしょう。

介護タクシードライバーとして開業するデメリット

介護タクシードライバーとして開業するメリットをお伝えしてきましたが、当然良いところもあれば悪いところもあります。これから介護タクシードライバーとして開業を検討している場合は、デメリットをきちんと理解してから慎重に判断するようにしましょう。

開業資金が必要

介護タクシー事業を経営する場合、大きく以下の4つの費用が発生します。

• 車両購入費：約200万円
• 車両保管費用：5,000円 / 月
• 人件費：約25万円 / 月
• 営業所賃貸費用：約8万円 /月

したがって、開業時点で最低でも250万円程度の資金が必要になることを覚えておきましょう。

経理や書類の手続きなどを全て自分で済ませなければならない

開業したら、経理や各種書類手続きは全て自分でやらなければなりません。これまで企業の経理部に勤めていた経験がない限り、わからないことばかりでしょう。そのため、最初は全てが面倒に感じストレスを抱えやすいです。

もちろん、外部の司法書士に書類手続きの代行を依頼しても良いですが、開業資金の支払いで余裕がない状況で余計な出費はできる限り抑えたいはずです。慣れてしまえば自分でもできるようになることなので、まずは自分でやってみる姿勢が必要です。

信頼関係が築けないうちはお客様から辛い対応をされることがある

介護タクシーの利用者様は、体に何かしらの障害を持っている方が多いです。統合失調症や認知症、知的障害など、抱えてる症状は多種多様です。

そのため、利用者様との信頼関係が築けない間は、不意に噛み付かれたり怒鳴られたりすることも珍しくありません。介護が必要な人であることは理解していても、慣れないうちはストレスに感じてしまうことでしょう。

辛抱強く誠実な対応を続けていれば、いつかは心を開いてくれる瞬間が訪れるかもしれませんが、それまで信頼関係が築けるよう努力を絶やさないようにしましょう。

介護タクシーに関するよくある質問

ここでは、介護タクシーに関する下記のよくある質問について解説します。

• 介護タクシードライバーの仕事内容は？
• 介護タクシードライバーの給与形態は？
• 介護タクシードライバーになる方法は？
• 介護タクシードライバーに年齢制限はある？

介護タクシードライバーの仕事内容は？

介護タクシードライバーの主な仕事内容は、目的地への送迎とサポートです。基本的な仕事は一般的なタクシードライバーと同じですが、乗降介助や病院への付き添い等の介護に関する業務も行います。

また、一般的なタクシードライバーは、乗車位置から目的地までの一方通行ですが、介護タクシーは往復で利用されることが多いです。例えば、通院のために介護タクシーを利用するのであれば、下記一連の業務を担います。

1. 家から病院までの送迎
2. 乗降時の補助・介助
3. 病院での付き添い・サポート
4. 病院から家までの送迎

このように単なる移動にとどまらず、利用者の安全・安心を第一に考えた細やかな介助が求められます。

介護タクシードライバーの給与形態は？

会社に勤務する介護タクシーの多くは、月給制の給与形態を採用しています。

介護タクシーは基本的に予約制で運行されるため、一般的なタクシーのように流し営業や付け待ち営業を行う必要がありません。そのため、乗車回数や距離に応じた歩合給制度は適用されにくく、安定した固定給制が一般的です。

ただし、事業所や地域によっては、業務量や運行実績に応じて手当やインセンティブが加算されるケースもあります。

介護タクシードライバーになる方法は？

介護タクシードライバーになる方法として、大きく分けて下記の2つの方法があります。

• 介護タクシーを運営しているタクシー会社に転職する
• 自身で開業して介護タクシードライバーになる

未経験者や業界知識がない人におすすめなのは、まずタクシー会社に勤務して経験を積むことです。タクシー会社では、利用者対応の基本や福祉車両の操作方法、送迎の流れなどを実地で学べます。こうした経験は、将来的に開業を目指す際に大きな強みとなります。

そのため、将来的に介護タクシーを自分で運営したいと考えている人も、まずは企業で介護タクシードライバーとして働くことが現実的と言えるでしょう。

介護タクシードライバーに年齢制限はある？

介護タクシードライバーには、明確な年齢制限はありません。開業して個人で事業を行う場合は、年齢に関係なく働くことが可能です。

ただし、運転・介助に必要な体力や健康状態を維持していることが前提となります。そのため、自身の健康管理と相談しながら判断することが大切です。

介護タクシードライバーへの転職を考えてみよう

介護タクシードライバーは通常のタクシードライバーとは違い、お客様との距離が近く、中には意思疎通が難しいお客様もいます。通常のタクシードライバーであれば苦労しないようなポイントでストレスを感じることもあるでしょう。

しかし、介護タクシーを求めている人の数はこれからもどんどん増え続け、乗降介助のできるタクシードライバーの供給が追いつかなくなる可能性があります。つまり、その分だけビジネスチャンスとやりがいがあるということです。

将来性のある市場に身を投じてキャリアを積みたいと考えている方など、少しでも介護タクシードライバーに興味がある人は、ぜひ資格取得から挑戦してみてはいかがでしょうか。

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