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介護タクシードライバーには資格が必要!収入や開業について詳しく解説

2020年05月14日 業界知識


介護タクシードライバーには資格が必要!収入や開業について詳しく解説

超高齢社会が叫ばれている日本において、介護タクシーの存在は必要不可欠なものへとなり始めています。こうした時代背景によって、近年タクシー業界では高齢化社会の対策として「介護タクシー」事業に力を入れています。

では、介護タクシードライバーになるためにはどのような資格が必要なのでしょうか?介護タクシードライバーの収入や開業方法はどうなっているのでしょうか?

本稿では、そういった疑問を解決します。

介護タクシーのドライバーになるために必要な資格

まず、介護タクシーのドライバーになるために必要な資格を「雇用される場合」と「開業する場合」の2つに分けてそれぞれ解説します。

雇用される場合

タクシー会社に入社して介護タクシードライバーになるためには、「普通自動車二種免許」と「介護職員初任者研修」の2つの資格を取得しなければいけません。

開業する場合

開業して介護タクシー事業を営む場合も、必要な資格は「普通自動車二種免許」と「介護職員初任者研修」です。ただし、後述する手順を踏む必要があります。上記資格を取得したからといって簡単に開業できるわけではないので十分に注意してください。

介護タクシードライバーの給料や収入

介護タクシードライバーの需要はどんどん高まっていますが、実際のところ給料はどれくらいなのでしょうか。

平均年収は250万円ほど(開業の場合420万円)

2019年9月に「ジョブメドレー」で掲載された介護タクシードライバーの求人情報を見ると、正社員の平均年収は250万円ほどになっているようです。

個人で開業して一日8時間労働、週6日勤務している人で額面月収は約35万円ほどです。年収にして420万円です。ここから諸経費や税金が差し引かれるため、毎月の手取りは約23万円前後になります。

収入をアップさせる方法

労働時間を考慮すると、給与水準は決して年収が高いとはいえない介護タクシードライバーですが、収入をアップさせる方法もあります。

より良い条件の会社に転職する

一番手っ取り早く収入を上げる方法は転職です。冒頭でもお伝えした通り、団塊の世代の介護が必要になった今、介護タクシー産業は伸びていくと予想されます。そのため、今よりも高待遇で雇ってくれる職場を見つけることは難しくありません。

独立・開業する

転職に比べて一気にハードルが高くなりますが、独立開業するのも収入アップする方法です。先ほどお伝えしたように、介護タクシードライバーの正社員の平均年収は250万円ですが、独立開業すれば年収400~450万円までは上げることができるでしょう。

介護タクシードライバーとして開業するメリット

介護タクシードライバーとして年収を上げる方法の一つとして、「独立開業」があるとお伝えしました。年収が増加する以外にも開業するメリットはあるのでしょうか。

今後需要が増え続ける業界で将来性がある

まず第一に、介護業界が今後伸びていく業界であり、しばらくは食いっぱぐれる心配がないほど需要があることがメリットとして挙げられます。

利用者や施設と繋がりができると安定的に仕事がもらえる

介護タクシードライバーの仕事に従事していると、利用者や送迎先の施設の人との仲が深まりやすいです。介護という非常にデリケートかつプライベートな領域で仕事をしているため、より踏み込んだコミュニケーションが自然と発生するからでしょう。

そのような業務上の特性から、利用者や施設の人に気に入ってもらえると安定的に仕事がもらえるようになり、経済的に安定しやすいというメリットがあります。

やりがいを感じやすくストレスも少ない

普通のタクシードライバーと比較して、介護タクシードライバーはお客様との距離が常に近いことからやりがいを感じやすい傾向にあります。

また常に見知らぬ人を送迎するよりも、仲良くなった人を送迎する方がストレスも少ないことは間違いありません。加えて、「この人のためだったら」というサービス精神も自然と養われることでしょう。

介護タクシードライバーとして開業するデメリット

介護タクシードライバーとして開業するメリットをお伝えしてきましたが、当然良いところもあれば悪いところもあります。これから介護タクシードライバーとして開業を検討している場合は、デメリットをきちんと理解してから慎重に判断するようにしましょう。

開業資金が必要

介護タクシー事業を経営する場合、大きく以下の4つの費用が発生します。

  • 車両購入費:約200万円
  • 車両保管費用:5,000円 / 月
  • 人件費:約25万円 / 月
  • 営業所賃貸費用:約8万円 /月

したがって、開業時点で最低でも250万円程度の資金が必要になることを覚えておきましょう。

経理や書類の手続きなどを全て自分で済ませなければならない

開業したら、経理や各種書類手続きは全て自分でやらなければなりません。これまで企業の経理部に勤めていた経験がない限り、わからないことばかりでしょう。そのため、最初は全てが面倒に感じストレスを抱えやすいです。

もちろん、外部の司法書士に書類手続きの代行を依頼しても良いですが、開業資金の支払いで余裕がない状況で余計な出費はできる限り抑えたいはずです。

慣れてしまえば自分でもできるようになることなので、まずは自分でやってみる姿勢が必要です。

信頼関係が築けないうちはお客様から辛い対応をされることがある

介護タクシーの利用者様は、体に何かしらの障害を持っている方が多いです。統合失調症や認知症、知的障害など、お持ちの症状は多種多様です。

そのため、利用者様との信頼関係が築けない間は、不意に噛み付かれたり怒鳴られたりすることも珍しくありません。介護が必要な人であることは理解していても、慣れないうちはストレスに感じてしまうことでしょう。

辛抱強く誠実な対応を続けていれば、いつかは心を開いてくれる瞬間が訪れるかもしれませんが、それまで信頼関係が築けるよう努力を絶やさないようにしましょう。

介護タクシーを開業するときに必要なものと手順

これから本格的に介護タクシーの開業の準備に取り掛かろうとしている人のために、開業に必要なものと手順を解説します。

0.準備・用意するもの

介護タクシー事業を開業する場合、国土交通省各運輸局の事業許可が必要になります。事業許可を得るためには「①人的要件」「②設備要件」「③資金要件」の3つを満たさなければなりません。したがって、これらの要件を満たすことから始めます。

①人的要件は、「第二種運転免許」と「介護職員初任者研修」の資格を有していることです。まずはこの二つの資格を取得するために勉強と資格の受験をしましょう。

②設備要件は、「介護タクシーの営業所」「車庫」「運行管理者」の3つを備えていることです。

③資金要件は、事業許可申請日以降、常に開業に要する資金以上の自己資産を確保していること(要約)です。

以上3つの要件を満たしてから、以下の手順に進みます。

1.開業届の提出・法人の設立

まず、開業届の提出と法人の設立を行います。具体的には以下の作業が必要です。

  • 会社設立の準備
  • 定款の作成
  • 登記書類の作成
  • 会社設立登記
  • 開業の届出

2.運輸支局へ許可申請書を提出

営業所がある住所を管轄対象としている運輸支局に許可申請書を提出します。詳細は以下の資料を参考にしてください。

  • 介護タクシー事業の経営許可までの流れ
  • 一般乗用旅客自動車運送事業申請書作成の手引き
  • 一般乗用旅客自動車運送事業申請書様式

どの運輸支局で手続きしても大体の流れは一緒です。

3.法令試験と事情聴取を受ける

運輸支局に許可申請書を提出し、それが正しく受理されたら法令試験と事情聴取を受けます。

法令試験は30問中24問正解すれば合格できる正誤選択問題です。試験は毎月1回のみの開催のため、一度タイミングを逃すと1ヶ月間試験を受けられないため注意が必要です。

4.介護タクシーの開業許可を取得

法令試験に合格し事情聴取をクリアすれば、開業許可証が運輸支局で交付されます。

原則、申請から2ヶ月以内に許可証が交付されることになっていますが、提出した書類に不備があった場合は、交付までに2ヶ月以上の期間を要する場合もあります。提出書類は入念にチェックしましょう。

5.登録免許税の納付

登録免許税の納付義務があります。金額は3万円です。必ず指定された期日までに納付しましょう。

6.運賃と約款の認可申請

介護タクシーの運賃と約款に問題がないか確認してもらうため、認可申請を行います。おおよそ1ヶ月程度で認可されます。

7.車両の検査・登録とナンバーの変更

介護タクシーとして使用する車両の検査と登録、緑色のナンバープレートへの変更を行います。

8.運輸開始届を提出する

介護タクシー事業を実際に始めたら、運輸開始届を運輸支局に提出します。運輸開始届が受理されたら、介護タクシー事業の開業手続きが全て完了したことになります。

介護タクシードライバーへの転職を考えてみよう

介護タクシードライバーは通常のタクシードライバーとは違い、お客様との距離が近く、そして意思疎通が難しいお客様ばかりです。通常のタクシードライバーであれば苦労しないようなポイントでストレスを感じることもあるでしょう。

しかし、介護タクシーを求めている人の数はこれからもどんどん増え続け、乗降介助のできるタクシードライバーの供給が追いつかなくなる可能性があります。つまり、その分だけビジネスチャンスとやりがいがあるということです。

通常のタクシー業務に満足できなくなった方、将来性のある市場に身を投じてキャリアを積みたいと考えている方など、少しでも介護タクシードライバーに興味がある人は、ぜひ資格取得から挑戦してみてはいかがでしょうか。

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