介護士が年収500万を目指すには？資格・施設・勤務年数別の年収データも紹介

「介護士で年収500万円は本当に可能なの？」と疑問に感じている人も多いでしょう。

介護職は給料が低いイメージがありますが、資格取得や施設選び、キャリアアップなどの戦略次第で年収500万円の達成は十分に可能です。ただし、平均年収は400万円前後であり、計画性のない転職だけでは到達できる水準ではありません。

この記事では、介護士で年収500万円は可能であるのか、達成するための具体的な方法などを解説します。

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介護士で年収500万円は達成できる？

介護職全体で見ると年収500万円以上の割合は多くありませんが、資格取得や役職登用によって到達している人も一定数存在します。

ただし、無資格・未経験からいきなり到達するのは難しいと言えます。資格取得・管理職昇進・高給与施設への転職など、戦略的なキャリア形成が必要です。令和6年度の介護職員の平均給与額は月額338,200円で、年収に換算すると約400万円です（※）。年収を500万円まで増やすには、さらに月額約8万円の上乗せが必要になります。

一方で、介護福祉士の資格手当は月額3万〜5万円が相場であり、さらに役職手当や夜勤手当を組み合わせれば月8万円の上乗せは十分に狙えます。

つまり、日々の業務をこなすだけで簡単に到達できる金額ではありませんが、戦略的にキャリアを積み上げれば達成可能な水準と言えるでしょう。

※出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

【属性別】介護職の年収データ

介護職の年収は保有資格・施設形態・勤続年数によって大きく変わります。年収500万円を現実的に目指すためには、どのような条件を整えれば高収入を得られるのかをデータで把握しておくことが重要です。

ここでは厚生労働省の調査結果をもとに、属性別の平均年収を整理します。

• 資格別の平均年収
• 施設形態別の平均年収
• 勤続年数別の平均年収

資格別の平均年収

資格別の平均年収は以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

保有資格なしの介護職員の平均年収は約349万円です。一方で、介護福祉士の平均年収は約420万円、介護支援専門員（ケアマネジャー）は約466万円です。上位資格ほど年収が高くなる傾向があります。

介護福祉士の資格手当の相場は月額3〜5万円とされており、年収500万円を実現するうえで資格取得は最低限必要なステップと言えるでしょう。

施設形態別の平均年収

施設形態別の平均年収は以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

特別養護老人ホームや介護老人保健施設など入居型施設は年収が高い傾向にあり、通所介護（デイサービス）と比較すると約70万円の差があります。

特養・老健の年収が高い背景には、夜勤手当が大きく影響していると考えられるでしょう。有料老人ホームも比較的年収が高い傾向にあり、特に大手運営法人の施設では給与水準が高いケースが多く見られます。

それでも、平均値で見ると年収500万円には届かず、年収500万円を目指すには役職についたり手当をもらうことが必要になります。

勤続年数別の平均年収

勤続年数別の平均年収は以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

勤続年数が長くなるほど年収は上がり、勤続20年以上では約459万円に達します。ただし、平均では500万円には届いていないため、勤続年数だけで到達するのは難しいと言えます。

そのため、資格取得や管理職昇進といったキャリアアップを組み合わせることが重要になります。

介護士が年収500万円を達成するための方法

介護職で年収を500万円まで増やすには、複数の取り組みを組み合わせることが重要です。ここでは介護士が年収500万円を実現するための方法を解説します。

• 介護福祉士やケアマネジャーの資格を取得する
• 施設長・管理者などの役職に就く
• 給与水準の高い施設形態を選んで転職する
• 夜勤回数を増やして手当を積み上げる
• 勤続年数を重ねて昇給を積み上げる
• 処遇改善加算の充実した施設を選ぶ
• 副業で収入を上乗せする

介護福祉士やケアマネジャーの資格を取得する

年収アップを狙うための最も代表的な方法は、介護福祉士やケアマネジャーなどの資格を取得する方法です。これらの上位資格を取得できれば、資格手当の加算や昇進チャンスを広げられます。

介護福祉士を取得すると月額3万〜5万円の資格手当が上乗せされるケースが多く、年収ベースで36万〜60万円の増加が見込めます。さらにケアマネジャーの資格を取得すれば、平均年収は約466万円まで上がるため、年収500万円も見据えられるでしょう。

ただし、介護福祉士の受験には実務経験3年以上に加え、実務者研修の修了が必要です。資格取得支援制度がある施設を選べば、受験費用の補助やシフト調整といったサポートを受けられます。

介護資格の取り方に興味がある人は「介護の資格の取り方は？種類や働きながらの取得方法も紹介」も読んでみてください。

施設長・管理者などの役職に就く

施設長や管理者などの管理者ポジションに就くと役職手当が加算され、年収500万円の達成が十分に可能です。

管理者は基本給に加えて役職手当が上乗せされるため、一般の介護職員と収入面で差が生まれるためです。特に特養や老健などの入居型施設では、管理者の年収が一般職員を大幅に上回る傾向があります。

管理者は現場業務だけでなくシフト管理や人材育成、行政への報告業務なども担うため、早い段階からマネジメントスキルを身につけておくことが大切です。

給与水準の高い施設形態を選んで転職する

特養・老健・有料老人ホームなど給与水準が高い施設への転職は、年収アップの有効な手段です。

同じ資格・同じ経験年数であっても、勤務先の施設形態を変えるだけで年収が大幅に変わる可能性があります。入居型施設は夜勤手当が付きやすく、通所型と比べて収入面で有利な傾向にあるためです。

転職時は基本給だけでなく、各種手当や賞与の金額、処遇改善加算の配分方法も確認しましょう。大手運営法人の有料老人ホームは福利厚生が充実している傾向にあり、長期的な年収アップが見込めるケースも少なくありません。

夜勤回数を増やして手当を積み上げる

夜勤手当は1回あたり5,000〜9,000円程度が相場であり、回数を増やすほど月々の収入を底上げできます。

特に2交代制の16時間夜勤は1回あたりの手当が高めに設定される傾向があり、効率的に収入を伸ばせます。月に数回の夜勤を増やすだけでも、年間で見るとかなりの金額差になるでしょう。

ただし、夜勤には体力的な負担が伴うため、自身の健康状態を考慮しながら無理のない範囲で回数を調整することが重要です。

勤続年数を重ねて昇給を積み上げる

同じ施設で長く勤務することで、昇給や勤続手当の恩恵を受けられます。勤続年数が長くなるほど基本給は着実に上がります。長く働くことで職場内の信頼も厚くなり、役職への推薦や責任ある業務を任される機会も増えるでしょう。

一方で、転職を繰り返すとその度に勤続年数がリセットされてしまいます。短期的な年収アップのための転職は慎重に判断し、長く腰を据えて働ける施設を見極めることが大切です。

処遇改善加算の充実した施設を選ぶ

処遇改善加算の充実した施設は、職員への給与還元額も大きくなります。2024年6月から、従来の「処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」「特定処遇改善加算」の3つが一本化され「介護職員等処遇改善加算」となり、加算率も引き上げられました（※）。

この制度改正により、加算を積極的に取得している施設では職員のさらなる賃金アップが見込まれます。求人票で処遇改善加算の取得有無と区分を確認し、加算率の高い施設を選ぶことが年収アップの近道です。

※出典：厚生労働省「「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」

副業で収入を上乗せする

本業に加えて副業を行うことで、年収500万円に到達する方法もあります。介護職の休日を活かして、次のような副業に取り組めば毎月一定の副収入を得ることが可能です。

• 介護施設の単発夜勤アルバイト
• 訪問介護のスポット勤務
• 介護資格講座の講師

ただし、副業を行う際は、勤務先の就業規則を必ず確認し、副業が禁止されていないことを確かめておきましょう。また、副業収入が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要になる点にも注意が必要です。

副業に興味のある人は「介護士におすすめの副業10選！ダブルワーク時の注意点も解説」も読んでみてください。

介護士が年収500万円を実現するための具体的なキャリアステップ

年収500万円は簡単に達成できるものではなく、計画的にキャリアを積み上げることが重要です。ここでは未経験から年収500万円に到達するまでのステップを解説します。

1. 【1〜3年目】資格取得の準備と現場スキルの基礎固め
2. 【3〜5年目】介護福祉士取得とリーダーポジションへの昇格
3. 【5〜7年目】管理職・ケアマネジャーへの挑戦と高待遇施設への転職検討

【1〜3年目】資格取得の準備と現場スキルの基礎固め

1〜3年目は、初任者研修や実務者研修の修了を目指し、基本的な介護技術と夜勤対応力を身につけましょう。ここで将来的な年収アップの土台を作ります。

具体的には、利用者とのコミュニケーション技術や身体介助の基本手技を習得します。夜勤にも対応できる体力とスキルを蓄えることも重要です。

また、実務経験を積みながら記録業務や多職種連携にも慣れておくと、介護福祉士の受験準備がスムーズに進みます。日常業務の中でリーダーシップを発揮する場面が増えれば、将来の管理者候補として評価されやすくなるでしょう。

【3〜5年目】介護福祉士取得とリーダーポジションへの昇格

3〜5年目は、介護福祉士取得とリーダーポジションへの昇格を目指しましょう。

実務経験3年目以降に介護福祉士を取得し、リーダーや主任などの役割を担うことで年収400万円台への到達が現実的になります。

資格手当の支給に加え、後輩指導やシフト管理の経験を積むことで昇進候補として評価されやすくなります。また、役職手当の加算も期待できるため、収入面での伸びを実感しやすい時期と言えるでしょう。

【5〜7年目】管理職・ケアマネジャーへの挑戦と高待遇施設への転職検討

5〜7年目は、管理者やケアマネジャーへの挑戦、高待遇施設への転職により、年収500万円を目指しましょう。

実務経験5年以上でケアマネジャーの受験資格を満たすため、この時期に資格取得や役職登用を狙うと大幅な収入アップにつながります。また、管理者に就任すれば役職手当も加算されるため、年収500万円がさらに現実的になるでしょう。

現在の施設で管理職への道が開けない場合は、特養や老健など給与水準の高い施設への転職を検討するのも有効な選択肢です。介護職に特化した転職エージェントを活用すれば、非公開求人を含めた高待遇の求人に出会える可能性が広がります。

年収500万円以上の介護士求人を見つけるポイント

年収500万円を目指すためにはスキルを磨くことと同時に「高待遇の職場を見つける力」も必要です。ここでは、年収500万円以上の介護求人を見つけるための以下のポイントを紹介します。

• 給与内訳と年収モデルを具体的に公開している求人を選ぶ
• 大規模法人・入居型施設を優先的に探す
• 介護職専門の転職エージェントを活用する

給与内訳と年収モデルを具体的に公開している求人を選ぶ

基本給・手当・賞与の内訳や年収モデルを明示している求人は、入職後の給与ギャップが起きにくく信頼度が高いと言えます。

「月収〇万円以上可」のような曖昧な表記は、残業代や夜勤手当を含んだ上限値であるケースが多いため注意が必要です。モデル年収として資格・勤続年数・夜勤回数などの条件が具体的に記載されている求人ほど、実態に近い数字と考えられます。

また、面接や説明会の場で、入職後数年間の年収モデルや資格取得時の昇給額を質問してみるのも有効です。

大規模法人・入居型施設を優先的に探す

事業所の規模が大きいほど、管理職の年収は高くなる傾向にあります。また、入居型施設は夜勤手当が加算されやすいため、通所型よりも給与面で有利と言えるでしょう。

大手法人は福利厚生や研修制度が充実しているケースが多く、キャリアアップの仕組みも整っています。管理職候補としての採用枠を設けている法人もあるため、将来的に年収500万円を目指す人は大規模法人を優先的に探してみましょう。

介護職専門の転職エージェントを活用する

年収500万円以上の介護求人は非公開扱いになっていることも多いため、転職エージェントの活用が効果的です。高待遇の求人は応募が集中しやすいため、一般の求人サイトには掲載されず、転職エージェント経由でのみ紹介されるケースも少なくありません。

特に年収アップを目的とした転職では、賞与の実績や手当の内訳、施設の昇給制度などの事前確認が重要です。転職エージェントを利用すれば、こうした内部情報を把握したうえで応募先を検討できるため、ミスマッチを防ぎやすくなります。

理想の求人が見つからずに悩んでいる人は、一度エージェントに相談してみましょう。

介護士で年収500万円を実現するために自分に合った高待遇の職場を見つけよう

介護士で年収500万円を実現するには、資格取得・施設選び・キャリアアップの3つを計画的に進めることが重要です。資格取得による年収のベースを引き上げ、特養や老健など給与水準の高い施設を選び、管理職への昇進を目指しましょう。

業界全体の処遇改善も追い風となっており、2024年6月からの処遇改善加算の一本化と加算率引き上げによって、介護職員の賃金水準は今後も改善が見込まれます。戦略的に行動すれば、年収500万円は十分に実現可能な目標と言えるでしょう。

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