介護士におすすめの副業10選！ダブルワーク時の注意点も解説

「収入を増やしたいけど、介護士は副業できるの？」と疑問に思う人もいるでしょう。

結論、職場のルールに抵触しなければ、介護士でも副業できます。しかし、副業を始める前に、確定申告や社会保険、労働時間の管理など注意すべき点を理解しておくことが重要です。

この記事では、介護士が副業をする際の注意点や、おすすめの副業を紹介します。副業で収入アップを目指したい人や、スキルの幅を広げたい人はぜひ参考にしてください。

なお、「残業が少なく副業しやすい職場で働きたい」「副業しなくても十分な収入を得たい」という人には、介護業界に特化した転職サービスのピーチャン介護転職への相談がおすすめです。

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介護士は副業できる？

介護士は、勤務先の就業規則で副業が禁止されていなければ、基本的に副業が可能です。

政府は2018年にモデル就業規則（※）を改定し、働き方改革の一環として副業を推進しています。この改定により、労働者が本業以外の収入源を持つことが社会的に広く認められるようになりました。

介護業界では深刻な人材不足を背景に、副業を認める事業所が増加しています。介護職員が副業により収入を確保できれば、経済的な理由による離職を防げると考えられているためです。

ただし公務員として働く介護士は、地方公務員法により原則として副業が禁止されています。また民間施設で働く介護士であっても、事業所によっては事前申請が必要なケースがあります。副業を始める前には、必ず勤務先の就業規則を確認し、必要な手続きを踏むことが重要です。

なお、副業が認められていても、本業に支障をきたす働き方や競合する事業所での勤務は禁止される可能性もあります。副業を検討する際は、自身の体力や本業とのバランスを考慮しながら、適切な範囲で取り組むことが求められます。

※出典：厚生労働省「モデル就業規則」

介護士におすすめの介護スキルを活かせる副業5選

介護の経験やスキルを活かせる副業であれば、新たに覚える知識や業務が比較的少なくスムーズに始められます。これまで培ってきた技術や知識をそのまま活用できるため、副業先でも即戦力として活躍できるでしょう。

ここでは、介護スキルを活かせるおすすめの副業を5つご紹介します。副業を考えている人は、以下の仕事から検討してみましょう。

• 介護施設での夜勤専従アルバイト
• 訪問介護の登録ヘルパー
• デイサービスでの短時間勤務
• 障害者向け地域活動支援センターのスタッフ
• 介護専門のスキルシェアサービス

介護施設での夜勤専従アルバイト

介護施設での夜勤専従アルバイトは、1勤務あたり2〜3万円の高額報酬が魅力的な副業です。月2〜3回の勤務でも4〜9万円以上を目指せるため、効率的に収入を増やせます。

ただし、夜間帯は職員数が少なく、利用者の急変対応や緊急時の判断が求められるため、介護経験と確かな技術が必要です。夜勤専従の仕事は身体的な負担が大きいため、本業とのバランスを考慮し、無理のない頻度で働くことが大切です。

訪問介護の登録ヘルパー

訪問介護の登録ヘルパーは、自分の都合に合わせて仕事量を調整できる柔軟性の高い副業です。

1〜2時間程度の訪問で効率的に収入を得られるため、空いた時間や休日を活用して働けます。訪問先のスケジュールに合わせて働けるため、自分のライフスタイルに無理なく組み込めるでしょう。

ただし、訪問介護の仕事には介護職員初任者研修以上の資格が必須です。利用者宅での一対一のケアになるため、確かなスキルと判断力が求められます。

デイサービスでの短時間勤務

デイサービスでの短時間勤務は、日中のみの勤務で身体的負担が少ない副業です。4〜6時間の短時間勤務が可能なため、本業と両立しやすいでしょう。

デイサービスの業務は、入浴介助やレクリエーション、食事介助など、日常生活支援が中心です。送迎業務を担当する場合は運転免許が必要になることもあるため、事前に確認が必要です。また、レクリエーション企画力が身につくため、本業でも活かせるスキルを習得できます。

障害者向け地域活動支援センターのスタッフ

障害者向け地域活動支援センターのスタッフは、介護の仕事と共通点が多い施設での副業です。

地域活動支援センターはⅠ〜Ⅲ型で分かれており、Ⅱ型・Ⅲ型なら未経験者でも働きやすい環境が整っています。この分類は職員配置や利用者数によるもので、Ⅰ型は専門職員の配置が必要なため、資格保有者であれば時給1,300〜1,500円と高めの収入が期待できます。

創作活動や生産活動の支援が中心となるため、介護とは異なる視点でのケアを学べるでしょう。

介護専門のスキルシェアサービス

介護専門のスキルシェアサービスは、登録制で気軽に始められる副業です。

個人のスキルを必要な人とマッチングするサービスで、自分の得意分野を活かせます。例えば、レクリエーション指導や介護技術指導、移乗介助など、これまで培ってきた専門知識を提供できるでしょう。時間や場所の制約が少なく、オンラインでの指導も可能なため、自分のペースで働けるのが魅力です。

介護職としての経験を活かしながら、新しい働き方にチャレンジできます。

介護士におすすめの介護以外の副業5選

介護以外の副業としては以下がおすすめです。

• Webライターなどの在宅ワーク
• コンビニエンスストアの深夜勤務
• 飲食店でのホールスタッフ
• 家事代行サービスのスタッフ
• アンケートモニター・覆面調査

それぞれを詳しく解説します。

Webライターなどの在宅ワーク

在宅ワークは、自宅で好きな時間に作業できる身体的負担が少ない副業です。

例えばWebライターは、パソコンとインターネット環境があれば始められるため、初期投資を抑えて取り組めます。仕事を発注したい企業と受注したい個人をマッチングする「クラウドソーシング」を活用すれば、初心者でも案件を見つけやすく、未経験からでも挑戦しやすい点が特徴です。

Webライター以外にも、データ入力やオンライン事務など、在宅でできる仕事の選択肢は豊富にあります。自分のスキルや興味に合わせて、最適な在宅ワークを選びましょう。

コンビニエンスストアの深夜勤務

コンビニエンスストアの深夜勤務は、22時〜翌6時のシフトで深夜手当が付く効率的な副業です。深夜手当とは深夜の時間帯の労働に対する割増賃金のことで、通常の時給に25%以上が加算されます。

例えば時給1,200円の場合、深夜手当（1,200円×25%=300円）が加算されれば深夜時給は1,500円となります。8時間勤務であれば1日の収入は12,000円となり、週1回の勤務でも月3万円以上稼げるため、少ない勤務日数で収入を増やせるでしょう。

また、日勤終了後の22時から入れるため予定が立てやすく、本業とのスケジュール調整もしやすくなります。ただし、深夜帯の勤務は生活リズムが崩れやすいため、体調管理には十分な注意が必要です。

飲食店でのホールスタッフ

飲食店でのホールスタッフは、シフト制の勤務で時間管理がしやすい副業です。

介護で培ったコミュニケーションスキルは、お客様に快適な食事時間を提供することにも役立ちます。まかない付きの店舗であれば食費の節約にもなるため、支出を減らしながら手取りを増やしやすい点もメリットです。

ランチやディナータイムの短時間勤務が可能な店舗も多く、空いた時間や休日を利用して働けます。立ち仕事が中心なため、介護職と同様に体力は必要ですが、異なる環境で働くことで精神的なリフレッシュにもつながるでしょう。

家事代行サービスのスタッフ

家事代行サービスのスタッフは、介護士の経験を活かしやすい副業です。

掃除や洗濯、料理など、これまで利用者に提供してきた生活支援のスキルをそのまま活かせます。時給も比較的高めに設定されており、評価次第で昇給する場合もあるため、モチベーションを保ちやすいでしょう。

また、依頼者のニーズに応じた丁寧なサービスを提供することでリピーターを獲得でき、安定した収入にもつなげられます。

アンケートモニター・覆面調査

アンケートモニター・覆面調査は、スキマ時間を活用できる手軽な副業です。

アンケートモニターとは、企業アンケートに回答する仕事で、1件あたり数十円から始められます。スマートフォンがあればいつでもどこでも作業できるため、通勤時間や休憩時間を有効活用できます。大きな収入は期待できませんが、コツコツと積み重ねることで月数千円〜1万円程度の副収入を得られるでしょう。

覆面調査は一般客を装って店舗サービスを調査する仕事で、飲食代無料などのメリットがあるのが魅力です。普段行かないような飲食店やサービスを体験しながら、新しい発見を楽しみつつ副収入を得られます。

介護士が副業する際に注意すべきポイント

介護士が副業する際には、法的なルールや本業への影響を考慮する必要があります。副業を始める前に以下のポイントを理解しておくことで、トラブルを未然に防げるでしょう。

• 勤務先の就業規則を事前に確認する
• 本業に影響を与えない副業内容を選ぶ
• 副業収入が20万円を超えたら確定申告を行う
• 副業先での社会保険加入条件を把握する
• 住民税の納付方法を正しく選択する
• 無理のないスケジュール管理を心がける
• 本業の職場では副業に関する発言は慎重に行う

それぞれ詳しく解説します。

勤務先の就業規則を事前に確認する

副業開始前に必ず現在の勤務先の就業規則を確認しましょう。無断副業は規則違反となり、注意・指導や懲戒処分の対象となる可能性があります。就業規則は人事部や総務部で確認できるため、副業を検討し始めた段階で早めに問い合わせることが大切です。

また、条件付きで副業を容認してくれる場合もあるため、詳細まで確認する必要があります。例えば、「事前申請が必要」「競合する事業所での勤務は禁止」など、具体的な条件が定められているケースもあります。

就業規則を確認せずに副業を始めると、後々トラブルになる可能性があるため注意しましょう。

本業に影響を与えない副業内容を選ぶ

介護職の副業選びでは、守秘義務の順守・利益相反の回避・勤務先の信用を損なわないことが大前提となります。

介護職は利用者の個人情報を扱う立場にあるため、介護現場で得た情報や経験を情報発信に活かしやすい副業には注意が必要です。例えば、SNS運用やブログ、動画配信などで介護の出来事を発信する副業は、意図せず個人が特定されるリスクがあり、本業のトラブルにつながる可能性があります。

また、同じ地域の介護施設や競合事業所での副業は、利用者の取り合いや利益相反と判断され、就業規則で禁止されているケースも少なくありません。

さらに、違法性のある業務や、介護職としての社会的信用を損なう恐れのある活動は、本業の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。副業は収入面だけで判断せず、「介護職として問題がないか」という視点で慎重に選ぶことが重要です。

副業収入が20万円を超えたら確定申告を行う

本業以外の年間所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた額を指します。雇用契約の副業は経費計上できる範囲が限られるため、収入の多くが所得として扱われることに注意しましょう。

確定申告を怠ると延滞税が課されるだけでなく、追加の納税が必要になる可能性もあります。確定申告の期限は翌年の2月16日〜3月15日のため、余裕を持って準備することが大切です。

副業先での社会保険加入条件を把握する

副業を始める際は、副業先でも社会保険に加入する可能性があることを事前に把握しておく必要があります。週20時間以上の勤務、月収8.8万円以上などの条件に該当する場合、副業先でも社会保険に加入しなければなりません（※）。

2か所で加入する場合は年金事務所での手続きが必要です。保険料は両方の収入の合算額で計算されるため、手取り収入が想定より少なくなる可能性があります。健康保険証は主たる事業所のものを使用するため、どちらを主たる事業所とするかも事前に決めておく必要があります。

※出典：厚生労働省「社会保険適用拡大の対象について」

住民税の納付方法を正しく選択する

副業をしている場合は、住民税の納付方法を間違えないよう注意しましょう。確定申告時に徴収方法を選択できますが、選び方によっては勤務先に副業が知られる可能性があります。

副業を知られたくない場合は、確定申告時に「普通徴収」を選びましょう。普通徴収を選択すると、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、自ら納付します。一方、「特別徴収」を選ぶと、本業の給与から副業分も含めた住民税が天引きされるため、給与担当者に副業していることが知られる可能性があります。

ただし、市区町村によっては普通徴収に対応していない場合があるため、事前に確認が必要です。なお、住民税は副業収入が20万円以下でも申告が必要な点にも注意が必要です。

無理のないスケジュール管理を心がける

副業により心身の負担が増えるため、無理は禁物です。体調不良で本業を休むと本末転倒になってしまいます。副業の頻度は週1〜2回程度を目安とし、十分に休息を取ることが大切です。

介護職は利用者の命に関わる仕事のため、疲労が蓄積した状態で勤務すると重大な事故につながる可能性があります。副業を始めるのであれば、体力や生活リズムを考慮し、無理のない範囲で取り組むことが重要です。

本業の職場では副業に関する発言は慎重に行う

本業の職場では、副業に関する発言は必要最低限にとどめることが望ましいでしょう。

副業について公言すると、「本業への集中度が低いのではないか」「シフトや業務に支障が出ているのではないか」といった誤解を招く可能性があります。その結果、評価や人間関係に影響を及ぼす恐れも否定できません。

また、SNSでの副業に関する投稿にも注意が必要です。職場関係者が閲覧している可能性もあるため、収入や業務内容が特定できる発信は控えるのが無難です。

副業自体は個人の権利ですが、本業の職場環境や信頼関係を損なわないよう、発言や情報発信には慎重な姿勢が求められます。

介護士の副業で収入アップとスキルアップを実現しよう

副業に取り組む際は、就業規則や税務手続きなどのルールを正しく理解したうえで、自身のライフスタイルに合った働き方を選ぶことが重要です。無理のない範囲で始めれば、介護スキルを活かしながら収入アップやキャリアの幅を広げることも可能でしょう。

一方で、副業に時間や体力を取られすぎると、本業に支障をきたす恐れがあります。その場合は、副業で補うのではなく、より高収入・好待遇を目指した転職を検討するのも有効な選択肢です。

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