介護士の給料はどれくらい？平均月収や平均年収などお金事情を徹底解説

介護士は、高齢化社会に貢献できるやりがいのある仕事です。しかし「給料はどれくらいもらえるのだろう」「どうすれば収入を上げられるのかな」と疑問を持つ人も多いでしょう。

この記事では、介護士の平均給料や年収の実態を詳しく解説します。また、給料が上がりにくいとされる理由から、今後の処遇改善の見通しや収入を上げるための具体的な方法まで幅広く取り上げています。

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介護士の平均給料（平均年収）は約400万円

厚生労働省の調査によると、常勤で働く介護職員の平均給料額は月額338,200円です。単月の平均給料額に12か月分をかけると約405万円となります。つまり、平均年収はおおよそ400万円だと考えられます。

ただし、これは税金や社会保険料が引かれる前の総支給額です。受け取れる手取り額は上記金額よりも少ないので注意しましょう。また、介護職員の給料は、以下のようにさまざまな要因によって変動します。

• 勤務形態
• 経験年数
• 年齢
• 保有資格
• 働く施設の形態
• 賞与（ボーナス）

平均年収はあくまで一つの目安として捉えましょう。

介護士の給料の特徴

介護士の給料には以下の特徴があります。

• 年齢に比例して給料が上がる
• 雇用形態によって給料が異なる
• 保有資格によって給料が異なる
• 勤務する施設によって給料が異なる
• 勤務する都道府県によって給料が異なる

ここからは年齢や雇用形態など、各特調別の平均給料額を紹介します。介護士の給料の特徴を理解することで、より現実的な収入をイメージできるでしょう。

年齢に比例して給料が上がる

介護士の平均給料は、年齢とともに上昇するのが特徴です。収入アップの要因として、経験年数に応じた昇給や、リーダーなどの役職に就くことによる手当の支給などが挙げられます。

厚生労働省の調査によると、年齢別の平均給料額は以下の通りです。

※出典：令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課

男性は40代、女性は50代で給料のピークを迎えます。60代以上になると平均給料額が下がるのは、定年を迎え、非正規での再雇用に切り替わるのが一因だと考えられます。

介護職はキャリアを重ねることで年収アップが期待できるため、長く働き続けるほど待遇面でのメリットを実感しやすい職種と言えるでしょう。

雇用形態によって給料が異なる

介護士の給料は、雇用形態によって大きく異なります。雇用形態によって勤務時間や手当、賞与制度の有無など、待遇面に違いがあるためです。

多くの介護施設ではシフト制が導入されており、パートやアルバイトは短時間勤務の人も多くいます。そのため、フルタイムで働く正規雇用と、短時間勤務が中心の非正規雇用では、勤務時間の長さや支給される手当の種類に差があり、平均給料額にも違いが生じやすくなります。

雇用形態別の平均給料は以下の通りです。

※出典：令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課

正規職員は賞与や昇給、福利厚生の面でも手厚く、勤続年数に応じた昇給制度も整っています。安定した収入を得ながら、長期的なキャリア形成を目指すのであれば、常勤での勤務が有利と言えるでしょう。

保有資格によって給料が異なる

介護業界では、保有資格が給料に大きく影響します。専門的な知識や技術の証明となる資格には、資格手当が支給されることが多いためです。特に国家資格である「介護福祉士」を取得すると給料水準は大きく向上します。

保有資格別の平均給料は以下の通りです。

※出典：令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課

無資格からスタートし、初任者研修、実務者研修、そして介護福祉士へとステップアップすることで、給料の上昇が見込めます。

資格取得は自身のスキルを証明し、キャリアの選択肢を広げるためにも重要です。積極的に資格取得に励みましょう。

勤務する施設によって給料が異なる

勤務する介護施設の種類によっても、給料水準は異なります。一般的に、夜勤があり、要介護度の高い利用者が多い施設ほど給料が高い傾向にあります。

施設形態の違いによる平均給料は以下の通りです。

※出典：令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設（老健）は、夜勤手当などが加算されるため、給料水準が高くなります。一方で、デイサービスのような通所施設は夜勤がないため、他の施設形態に比べて給料は低くなる傾向にあります。

勤務する都道府県によって給料が異なる

介護士の給料は、勤務する地域によっても差が見られます。物価や最低賃金が高い都市部では給料水準が高いのに対し、地方では都心部より3〜5万円ほど低くなっています。

※出典：賃金構造基本統計調査（2023年時点）

ただし、地方でも人材確保のために都市部と同水準の給料を提示する法人もあります。就職や転職を考える際は、希望する勤務地の給料相場をリサーチすることが重要です。

介護士の給料の基本構造（基本給＋その他に支給されるものの内訳）

介護士の給料は、毎月固定で支払われる基本給に、さまざまな手当が加算されて総支給額が決まります。

給料を構成する主な項目は以下の通りです。

これらの合計から、各種保険や税金が差し引かれた金額が、実際に銀行口座に振り込まれる手取り額となります。

介護士の給料が「安い」「上がらない」と言われる3つの理由

介護士の給料が「安い」「上がらない」と言われる理由は以下の3つです。

• 国の定める介護報酬が給料の財源になっているため
• 専門性がサービス価格に反映されにくいため
• 給料と負担がアンバランスになっているため

介護業界特有の構造的な課題でもある上記3つの理由について、詳しく解説します。

国の定める介護報酬が給料の財源になっているため

介護士の給料が上がりにくい構造的要因は、収入源のほとんどが国の定めた「介護報酬」で決まる点にあります。

一般の企業であれば、需要に応じて料金を改定し、増えた利益を社員の給料に還元できます。しかし、介護事業所の収入は、税金や介護保険料を財源とする公定価格で定められているため、事業所が独自にサービス料金を上げることは困難です。

介護報酬は3年ごとに見直されますが、国の財政状況にも左右されるため、必ずしも大幅な増額になるとは限りません。

収入の上限が国によって決められているため、事業所の努力だけでは給料を大幅に上げるための原資を確保することが難しいと言えるでしょう。

専門性がサービス価格に反映されにくいため

介護士の給料が上がりにくい理由の一つとして、専門性が報酬体系に反映されにくい点が挙げられます。介護の仕事には高度なスキルが求められるものの、介護報酬は行為ごとに単位が決められており、職員の経験や技術の差が賃金に反映されにくい仕組みになっているためです。

例えば、介護では以下のように専門的な知識や柔軟な対応が求められる場面が多くあります。

• 認知症の利用者の症状や心理状態に合わせたコミュニケーション
• 利用者のわずかな体調の変化に気づく観察力
• 看取り（ターミナルケア）におけるご本人とご家族への精神的なケア

入居者の介護度や性格によって対応の難易度は変わりますが、報酬上は同じ枠組みで評価されます。経験豊富な職員が提供する質の高いケアも、新人の職員が行うケアも、報酬上は同じ扱いです。

このように、現在の報酬体系では職員個々の専門性や技術力を的確に評価する仕組みが整っておらず、実際のスキルと賃金の乖離が生じやすい構造となっています。

給料と負担がアンバランスになっているため

日々の業務における心身の負担の大きさと、それに見合う給料が得られていないと感じることも「給料が安い」という不満につながる大きな理由です。

介護業界は慢性的な人手不足が続いており、限られた職員で多くの利用者をケアしなければならない場面も少なくありません。特に朝の時間帯は、複数の利用者の着替え・排泄介助・食事の準備などが一斉に発生し、業務が非常に立て込む傾向にあります。

また、利用者の命を預かるという精神的なプレッシャーも大きな負担です。忙しい業務の中でも健康状態や事故防止に常に気を配らなければならず、精神的な緊張が続きます。

しかし、定められた勤務時間内にどれだけ濃密で大変な業務をこなしても給料は変わりません。「これだけ大変な思いをしているのに、給料が見合わない」というアンバランスさが、「介護士は給料が安い」と感じる要因の一つとなっています。

介護士の給料・処遇は改善される？将来性を解説

ここでは、介護士の将来性を3つのポイントから解説します。

• 超高齢社会で需要は拡大傾向にある
• 特定最低賃金の導入による処遇改善が見込まれる
• 介護職員等処遇改善加算が実施される

これらのポイントは給料にも密接にかかわるため、詳しく見ていきましょう。

超高齢社会で需要は拡大傾向にある

日本は世界でも類を見ない超高齢社会に突入しているため、介護サービスの需要はますます拡大していくと考えられます。

厚生労働省が発表した推計によると、2025年には全人口の約18％が75歳以上になるとされています。さらに、2040年には65歳以上の割合が約35％に達する見込みです。高齢者の増加に伴い、人材確保が業界の最優先課題となるでしょう。

各介護施設や企業では、職員を引きつけて定着してもらうために、給料の引き上げや休日数の増加、福利厚生の充実といった処遇改善を進めざるを得ません。

介護士の重要性はますます高まり、専門性に見合った待遇へと改善されていく可能性は非常に高いと言えるでしょう。

特定最低賃金の導入による処遇改善が見込まれる

介護業界では、特定最低賃金の導入により処遇の改善が見込まれています。特定最低賃金とは、政府が特定の産業に対して、通常より高い最低賃金を設定する制度のことです。

介護業界は、他の産業と比べて賃金水準が低く、人手不足も深刻です。こうした背景から、政府は介護職の処遇改善と人材確保を目的に、特定最低賃金の導入を検討しています。

導入が実現すれば、業界全体の給料水準向上につながる可能性も高いでしょう。

介護職員等処遇改善加算が実施される

政府は、介護職員の賃金を改善するために「介護職員等処遇改善加算」という制度を設けました。

介護職員等処遇改善加算とは、国が介護職員の賃金向上を目的として設けた制度です。キャリアパスの整備や職場環境の改善など、一定の基準を満たす事業所に対して介護報酬を上乗せし、その加算分を職員の給料に充てる仕組みとなっています。

2024年6月からは複数あった処遇改善関連の加算制度が一本化され、加算率も見直されました。これにより、従来よりも賃上げに活用しやすい制度へと改善が進められています。

介護士が給料を上げるための具体的な3つの方法

介護士が給料を上げるための具体的な方法は以下の3つです。

• 資格を取って資格手当をもらう
• 役職に就いてキャリアアップする
• 給料水準の高い施設・法人へ転職する

国の政策による処遇改善を待つだけでなく、自らの行動によって収入を上げていくことも可能です。

資格を取って資格手当をもらう

介護関連の上位資格を取得することは、給料を上げるための最も確実な方法の一つです。特に国家資格である「介護福祉士」を取得することで、資格手当が支給されるようになり、月収が1〜3万円程度増えるケースもあります。

資格は専門性の証明となり、即戦力として評価されやすいため、より条件の良い職場への転職にも有利です。

職場によっては、受講費や受験料を補助する資格取得支援制度を導入しているケースもあります。制度を活用すれば、費用を抑えながらスキルアップを目指せるでしょう。

役職に就いてキャリアアップする

現場での経験を積み、役職に就くことで、基本給や役職手当の増加による大幅な年収アップが期待できます。役職が上がるほど業務範囲が広がったり、責任が重くなったりするためです。

介護現場における主な役職と業務内容は以下の通りです。

役職に就くと、基本給の昇給に加えて役職手当が支給されるため、年収を大きく増やすことが可能です。マネジメント能力を身につけることで、介護のプロフェッショナルとしてキャリアの幅を広げられるでしょう。

給料水準の高い施設・法人へ転職する

現在の職場より給料水準の高い施設や法人へ転職することは、年収を上げるための有効な選択肢の一つです。介護士の給料は、施設の種類や運営母体、地域によって大きく異なります。そのため、同じ経験やスキルを持っていても、勤務先を変えるだけで年収が上がるケースもあります。

とは言え、給料や職場環境、福利厚生まで考慮して最適な職場を見つけるには、多くの労力がかかります。転職活動に負担を感じる場合は、転職支援サービスを活用するのも一つの手です。

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介護士の給料の現状と未来を正しく理解し、自分に合ったキャリアプランを描こう

介護士の給料は、保有資格、実務経験、勤務する施設や地域など、さまざまな要因によって決まります。現状の給料水準や「安い」と言われる背景を理解するとともに、国による処遇改善の動きや、自らの行動で収入を上げていく方法を知ることが重要です。

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