大卒で介護職はもったいない？実際の就職割合や年収を解説

「大卒で介護職に転職するのはもったいない」と周囲から言われて悩んでいませんか。親世代のイメージや給料への不安から、介護業界への転職を迷う人は少なくありません。

しかし実際には、介護施設で働いている人の約2割が大卒者であり、20代のうちから専門資格を取得してキャリアアップできる環境が整っています。

この記事では、大卒で介護職に就いた人の割合や給与水準、大卒として働く強みについて詳しく解説します。職場選びのポイントも紹介しているため、介護業界への転職を検討している人はぜひご覧ください。

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大卒で介護職に就くのが「もったいない」と言われる背景

大卒で介護職に転職するのが「もったいない」と言われる背景には、主に以下の原因があります。

• 他の業界より給料が低いイメージがある
• 学歴に関係なく働けると思われやすい
• 3Kのイメージや親世代の先入観が根強い

それぞれの理由を詳しく解説します。

他の業界より給料が低いイメージがある

介護職の給料は他業界より低いと思われがちです。しかし実際には、大卒者の賃金水準は全産業平均と大きな差がないケースも見られます。「もったいない」と言われる背景には、イメージが先行している側面があると言えるでしょう。

大手企業の総合職と比較すると賃金水準に差が出る場合はあるものの、資格取得や経験年数に応じて着実に昇給していく仕組みが整っている職場も少なくありません。また、役職の数が限られている職場でも、専門性の向上や資格手当によって収入を伸ばしていける点が特徴です。

こうした実態にもかかわらず、「介護職＝低賃金」という先入観が広く浸透していることが、大卒で介護職に就くのはもったいないと言われる要因の一つです。

介護職の給与をより詳しく知りたい人は、「介護士の給料はどれくらい？平均月収や平均年収などお金事情を徹底解説」も読んでみてください。

学歴に関係なく働けると思われやすい

介護職は学歴不問で就ける仕事であるため、「せっかく大学を卒業したのに」という声が周囲から上がりやすい側面があります。

「高卒でも同じ仕事ができるのでは？」と考える人や、「他の業界を経験してからでも遅くない」と助言する人も少なくありません。学歴を問わず挑戦できる仕事だからこそ、周囲から「大学で学んだことを活かせないのでは」と思われやすい傾向があります。

こうした周囲の反応が、介護職を志望する大卒者にとって心理的なハードルとなります。

しかし実際には、大卒だからこそ早期にマネジメントポジションを目指せたり、論理的思考力を活かして業務改善に貢献できたりと、学歴を強みに変えられる介護現場は数多く存在します。

3Kのイメージや親世代の先入観が根強い

「きつい・汚い・危険」のいわゆる3Kイメージや、親世代が抱く「介護＝低賃金・重労働」という認識も、「もったいない」と言われる背景の一つです。

介護職は、体力的にハードで福利厚生が整っていないというイメージが付きやすく、どうしてもネガティブな先入観を抱かれてしまいがちです。こうした認識が先行すると、大卒者がわざわざ選ぶ仕事ではないという固定観念が生まれやすくなります。

一方で、近年の介護業界では処遇改善加算の拡充やICT（情報通信技術）導入による業務効率化が進んでいます。働き方改革に取り組む事業者も増えており、3Kイメージがすべての職場に当てはまるわけではなく、実際には働きやすさの改善が進んでいる施設も少なくありません。

大卒で介護職として働く強み

大卒で介護職として働く強みは以下の通りです。

• 20代のうちに専門資格を取得できる
• 若手でもリーダーや管理職を目指せる
• 論理的思考力が評価され責任ある役割を任されやすい
• 将来性のある成長業界で長く働ける

それぞれを詳しく解説します。

20代のうちに専門資格を取得できる

大卒で介護職として働くと、20代のうちに専門資格を取得できるのが大きな強みです。

介護業界で早くからキャリアをスタートすれば、20代のうちに介護福祉士やケアマネジャーなどの専門資格を取得し、着実にキャリアを構築できます。

例えば、介護福祉士は実務経験3年以上で受験資格を得られるため、25歳で転職すれば20代のうちに取得を目指せます。介護福祉士を取得した後は、サービス提供責任者として現場のマネジメントに携わったり、実務経験を積んでケアマネジャーを目指したりと、キャリアの選択肢が広がります。

また、専門資格を持っていれば、結婚・出産や引っ越しといったライフステージの変化があっても再就職に困りにくいのが大きなメリットです。資格は一生ものの財産として残るため、積極的に取得するのがおすすめです。

介護資格の取り方に興味がある人は「介護の資格の取り方は？種類や働きながらの取得方法も紹介」も読んでみてください。

若手でもリーダーや管理職を目指せる

若手でもリーダーや管理職を目指せるのも、大卒で介護職として働く強みの一つです。

介護業界は一般企業と比べて役職の階層が少ないため、早くから経験を積めばリーダーや管理職への昇進チャンスが訪れやすくなります。

介護業界は、業界全体で人材不足が続いていることに加え、新規施設の開設も相次いでいます。新しい施設では管理者やリーダーのポジションが空いている場合もあり、オープニングスタッフとして入職すれば昇進の機会はさらに広がるでしょう。

一般企業では30代後半〜40代で管理職に就くケースが多い一方、介護業界では20代後半〜30代前半で役職に就く人も見られます。

若いうちに役職手当が付けば、収入面でも大きなプラスとなります。

論理的思考力が評価され責任ある役割を任されやすい

大学で培った論理的思考力が評価され、責任ある役割を任されやすくなるのも、大卒で介護職として働く強みの一つです。

大卒者は論理的思考力や課題解決能力を期待されやすく、介護現場で責任ある役割を任される機会が多い傾向にあります。

例えば、大学のゼミやレポート作成で培った情報整理力は、ケアプランの見直し提案や業務改善の企画立案に活かせます。他業界での実務経験があれば、前職で身につけた業務フローの効率化やマニュアル整備のノウハウも現場で重宝されるでしょう。

また、後輩指導や研修の企画運営を任される場面もあります。職場によっては資格取得支援制度や研修プログラムが整備されており、大卒者が持つスキルをさらに伸ばせる環境が整っています。

将来性のある成長業界で長く働ける

介護という将来性のある業界で長く働き続けられるのも、大卒から介護職に就く強みの一つです。

高齢化社会の進展に伴い、介護業界の需要は増加し続けています。そのため、介護業界は安定したキャリアを築ける将来性の高い業界と言えるでしょう。

厚生労働省の推計によると、2040年度には約280万人もの介護職員が必要（※）とされており、今後も人材需要は拡大する見込みです。

また介護職は対人サービスの中核を担う仕事であり、AIやロボットに代替される可能性は低いとされています。

社会貢献を実感しながら、長期にわたって安定した需要のある業界で働ける点は、他業界にはない大きな魅力です。

※出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

大卒で介護職に就く就業割合データ

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、施設介護員として働く人の学歴別割合は以下の通りです。

※出典：厚生労働省 job tag「施設介護員」

大卒者の割合は20.8%で、約5人に1人が大卒という計算です。「大卒で介護職に就く人はほとんどいない」というイメージは、実態と異なることが分かるでしょう。

さらに修士課程卒の4.2%を合わせると、大学卒以上の割合は約25%になります。近年は高齢化社会の進展に伴い、介護業界全体で大卒採用が増加傾向にあります。

福祉系以外の学部出身者が介護職を選ぶケースも増えており、今後もこの割合は上昇していく可能性があるでしょう。

大卒で介護職に就いた場合の初任給・年収水準

大卒で介護職に就いた場合の初任給と年収水準を、厚生労働省のデータをもとに解説します。業種ごとの収入差を把握しておきましょう。

初任給は20.7万円

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」の大卒者の業種別データは以下の通りです。

※出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」

医療・福祉分野の初任給は、金融・保険業や製造業と同じ20.7万円です。運輸業や宿泊業・飲食サービス業よりも高い水準にあり、「介護職は給料が安い」というイメージは初任給の段階では必ずしも正しくないことが分かります。

年収は350～400万円

令和6年度の介護職員の平均給与額は338,200円です（※）。年収換算にすると約400万円です。ただし、勤続年数が浅い段階では給与額も低い場合があるため、転職後数年間の年収は、おおよそ350万円前後になると予想できます。

資格を取得すると、資格手当として月3〜5万円が上乗せされる事業所が多く、年収ベースで36〜60万円の増加が見込めます。さらに、リーダーや管理職に昇進すれば役職手当が加算され、年収400万円以上を目指すことも可能です。

介護職に就く際は、入社時の年収だけで判断するのではなく、資格取得や昇進を含めた中長期的な収入モデルで考えることが大切です。

※出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

大卒者が後悔しない介護の職場選び5つの基準

大卒で介護職に就く際は職場選びが重要です。以下のポイントを押さえたうえで転職活動を進めましょう。

• 経営形態の特性を理解しキャリア展望と照合する
• 管理職・専門職への昇格ルートが明確か確認する
• 資格取得支援制度が形だけでないか見極める
• 大卒に見合った給料体系になっているか確認する
• 記録作業がデジタル化され効率的に働けるか見る

それぞれを詳しく解説します。

経営形態の特性を理解しキャリア展望と照合する

株式会社と社会福祉法人では昇進スピードや給与体系が異なるため、自分のキャリアイメージに合った経営形態を選ぶことが重要です。

株式会社が運営する施設は成果主義を採用しているケースが多く、実績次第で早期昇進の可能性があります。多店舗展開している企業であれば、新規施設の管理者候補として抜擢されるチャンスも生まれやすいでしょう。

一方、社会福祉法人は経営の安定性が高く、特別養護老人ホームやデイサービスなど複数の施設形態でさまざまな経験を積める傾向にあります。

「早く管理職を目指したい場合は株式会社」「幅広い経験を重ねたい場合は社会福祉法人」のように、自分の目的によって適した経営形態が変わります。面接時にキャリアパスの実例を聞いておくと、入社後のギャップを防ぎやすいでしょう。

管理職・専門職への昇格ルートが明確か確認する

実際に管理職に就いている人の年齢や経歴を確認し、大卒者が昇進できる実績があるかを見極めましょう。

昇進に必要な資格や経験年数、どのような評価基準で役職者が選出されているかを質問するのが効果的です。若手の管理職が在籍している施設であれば、年功序列にとらわれず、実力を評価する風土がある可能性が高いと考えられます。

また、制度として昇進ルートがあるだけでなく、実際に若手が昇進した実績があるかどうかが判断のポイントです。施設見学の際にスタッフの年齢層を観察してみるのも有効な手段と言えます。

資格取得支援制度が形だけでないか見極める

資格取得支援制度が実際に機能しているかを確認することが重要です。

制度が設けられていても活用実績がなければ意味がありません。過去の資格取得者数や支援金の支給実績を確認することが大切です。

面接や見学の際に、「直近3年間で何人の職員が介護福祉士の資格を取得しましたか？」と質問してみましょう。定期的な勉強会や外部研修への参加実績があるかどうかも、制度の実効性を判断する材料となります。

資格取得を支援している事業所は、シフト調整や受験費用の補助、合格祝い金の支給などのサポート体制が整っている傾向にあります。求人票の記載だけでなく、自分の目で実態を確認する姿勢が重要です。

大卒に見合った給料体系になっているか確認する

後悔しないためには、大卒に見合った給料体系になっているか確認しておきましょう。

転職時の給料だけでなく、勤続3年目・5年目などの給料モデルや資格手当の金額まで確認し、将来の収入イメージを具体的に描いておくことが重要です。

例えば、「入職後3年目でどの程度の年収が見込めるか」「介護福祉士を取得した場合の昇給額はいくらか」といった質問を、面接や説明会の場で積極的にしましょう。

給与モデルが明確になっている事業所は、人材育成に対する意識が高い傾向にあります。将来の年収をシミュレーションしたうえで、自分のライフプランに合うかどうかを判断することが後悔のない転職につながります。

記録作業がデジタル化され効率的に働けるか見る

応募先の施設で、記録作業がデジタル化されているかどうかも見ておきましょう。

手書きの記録作業が多い職場は残業が発生しやすく、タブレットやPCで記録できる環境が整っている職場の方が働きやすい傾向があります。

電子記録システムを導入している施設では、記録にかかる時間を大幅に短縮でき、利用者と向き合うケアの時間を確保しやすくなります。また、業務改善の提案が受け入れられる風土があるかどうかも、長く働き続けるうえで重要なポイントです。

ICT化が進んでいる職場は、業務効率への意識が高く、職員の負担軽減にも積極的に取り組んでいるケースが多いでしょう。

大卒で介護職に就くのは決してもったいなくない！自信を持って選択しよう

大卒で介護職に転職することは、十分に価値のある選択です。

施設介護員の約20%が大卒者であり、20代から専門資格を取得してキャリアアップできる環境が整っています。給与水準も他業界と大きな差はなく、資格取得や役職への昇進によって着実に収入を伸ばしていけるでしょう。

職場選びの際は、経営形態や昇格の可能性、資格取得支援の実績などを慎重に確認し、自分に合った事業者を見つけることが大切です。

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