ホームヘルパー(訪問介護員)の給料はどれくらい?平均年収や平均月収を紹介

「ホームヘルパーの給料はどのくらいなのかな」「収入を増やす方法はあるのかな」と気になっている人もいるでしょう。

ホームヘルパーの給料は、雇用形態や給与形態、保有資格、勤務地域などによって大きく異なります。そのため、給料が高いか低いかを判断するには、自分の状況を踏まえた平均額を理解しておくことが大切です。

この記事では、ホームヘルパーの給料相場や収入をアップさせる具体的な方法を解説します。相場感を把握しておくことで、転職してから「思っていたより給料が低い」といった後悔を防げるでしょう。

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常勤ホームヘルパーの給料

常勤ホームヘルパーの給料

常勤ホームヘルパーの平均月給・平均年収、およびボーナスの平均支給額は以下の通りです。

  • 平均月収は349,740円
  • 平均年収は4,196,880円
  • ボーナスの平均支給額は382,700円

各支給額の詳細について、詳しく解説していきます。

介護士全般の給料についてより詳しく知りたい人は、「介護士の給料はどれくらい?平均月収や平均年収などお金事情を徹底解説」も読んでみてください。

平均月収は349,740円

常勤ホームヘルパーの平均月収は349,740円(※)です。

月収には基本給に加えて、夜勤手当や資格手当などの各種手当、さらに一時金が含まれています。実際の手取り額は額面の約8割となるため、約28万円が目安です。

処遇改善加算の配分状況や勤務形態によって支給額は変動するため、求人情報を確認する際は内訳も含めてチェックしましょう。

※出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

平均年収は4,196,880円

平均月収349,740円を12か月分に換算すると、常勤ホームヘルパーの平均年収は約420万円になります。この金額は全産業の平均年収と比較すると約100万円低い水準です。

しかし介護職全体の中では比較的高い年収水準にあり、夜勤がない職種としては恵まれた条件と言えるでしょう。資格取得やキャリアアップにより、さらなる収入増も期待できます。

ボーナスの平均支給額は382,700円

常勤ホームヘルパーのボーナス平均支給額は382,700円(※)です。これは基本給の約1.5か月分に相当します。

ただし、ボーナスの支給額は事業所の規模や経営状況、個人の勤続年数によって変動するのが特徴です。求人票にはボーナスの支給回数や支給額の目安が明記されているケースもあるため、転職時にはチェックしておきましょう。

また、勤続1年未満の場合はボーナスが支給されないケースもあるため、求人票で支給実績や支給基準も事前に確認しておくと安心です。

※出典:e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種

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非常勤(パート)ホームヘルパーの給料

非常勤(パート)ホームヘルパーの給料

非常勤ホームヘルパーの給与形態別の平均月給は以下の通りです。

  • 月給制の平均月給は177,090円
  • 日給制の平均月給は220,680円
  • 時給制の平均月給は117,560円

給与形態に分けて詳しく解説します。

月給制の平均月給は177,090円

月給制の非常勤ホームヘルパーの平均月給は177,090円(※)です。月給を年収に換算すると約213万円となります。ただし、ボーナスや各種手当の有無は事業所によって異なるため、事前に確認が必要です。

月給制は毎月決まった金額が支給されるため、安定した収入が見込めて生活設計が立てやすいというメリットがあります。毎月の収支を管理しやすくしたい人や、安定した収入を重視する人に適した給与形態と言えます。

※出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

日給制の平均月給は220,680円

日給制の非常勤ホームヘルパーの平均月給は220,680円(※)です。年収に換算すると約265万円となります。

日給制の場合、勤務日数に応じて給料が変動することから、人によって収入幅が大きいのが特徴です。週2〜3日など限られた日数のみの勤務が可能なため、単発バイトや副業として選ばれることも多い給与形態です。

※出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

時給制の平均月給は117,560円

時給制の非常勤ホームヘルパーの平均月給は117,560円(※)で、平均時給は1,380円程度です。年収に換算すると約141万円となり、非常勤の中では最も低い水準となっています。

ただし、身体介護の時給は生活援助より200〜300円高い傾向にあり、提供するサービス内容によっては平均よりも高い収入を得られます。

また、時給制のホームヘルパーはシフト制を採用しているケースが多いため、子育てや介護といった家庭の事情に合わせて働きやすいという強みもあります。

※出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

【属性別】ホームヘルパーの給料

【属性別】ホームヘルパーの給料

ホームヘルパーの給料は以下の属性で分けられます。

  • 地域
  • 年齢・性別
  • 保有資格
  • 勤続年数

それぞれの属性における平均給料を詳しく解説します。

地域別での平均給料

主要な都道府県の平均年収は以下の通りです。

都道府県

平均年収(万円)

全国平均

381.2

東京都

469.3

神奈川県

378.0

千葉県

441.0

埼玉県

403.0

大阪府

379.4

愛知県

382.8

出典:job tag「訪問介護員/ホームヘルパー

ホームヘルパーの給料は地域によって大きく異なり、都市部ほど高い傾向があります。例えば東京都(469.3万円)と全国平均(381.2万円)では約88万円の差があります。

転職と同時に引っ越しを検討している場合や、応募先の年収を平均と比較したい場合には、地域による年収差も意識しましょう。

年齢別・男女別での平均給料

年齢および男女別の平均月収は以下の通りです。

年齢

男性の平均月収(円)

女性の平均月収(円)

全年齢平均

366,210

344,990

29歳以下

338,710

334,670

30~39歳

371,240

347,610

40~49歳

379,920

344,370

50~59歳

372,670

355,550

60歳以上

324,900

326,770

出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

ホームヘルパーの給料は年齢による差が比較的小さく、30代以降はほぼ横ばいで推移するのが特徴です。60代以降になると非常勤の割合が増えるため、平均給料の額はゆるやかに下がっていきます。

一方、厚生労働省の令和6年「賃金構造基本統計調査」によると、全産業の平均賃金は男性が月36.6万円、女性が月27.5万円であり、その差は9万円以上にのぼります。対して、ホームヘルパーの平均月収は男女間の差が2万円前後にとどまっており、全産業に比べて性別による格差が小さい点が特徴です。

全産業の価格差と比較すると、ホームヘルパーの給与は年齢・性別にかかわらず賃金水準が安定している職種と言えるでしょう。

保有資格での平均給料

資格別の平均月収は以下の通りです。

保有資格

平均月収(円)

介護職員初任者研修

338,670

実務者研修

348,020

介護福祉士

355,790

介護支援専門員

391,040

社会福祉士

421,190

出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

上位資格になるほど資格手当が高くなるため、給料が上がるのが一般的です。

特に社会福祉士の資格を保有していれば、月収42万円以上が見込めます。社会福祉士は福祉系大学の卒業や介護の実務経験がある人が受験できる資格です。

介護未経験でも取得可能な実務者研修でも、月1〜2万円程度の給料アップが期待できるため、キャリアアップを考える際の参考にしましょう。

勤続年数での平均給料

以下は勤続年数別の平均月収です。

勤続年数

平均月収(円)

1年

310,280

2年

328,240

3年

338,100

4年

339,400

5年

339,870

6年

389,180

7年

361,800

8年

366,880

9年

351,090

10年

357,590

11年

348,330

12年

371,450

13年

371,450

14年

347,450

15年

376,870

16年

355,920

17年

353,220

18年

348,590

19年

370,740

20年

342,500

出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

同じ事業所で長く働いた場合には、勤続年数に応じた昇給や手当の支給が見込めるケースもあります。

例えば勤続1年と10年以上では約5万円の差が生まれます。長く勤めることで役職手当や皆勤手当も増える傾向にあるため、安定して働ける職場を選ぶことが収入アップの鍵と言えるでしょう。

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ホームヘルパーと他の介護職との給料の差

ホームヘルパーと他の介護職との給料の差

ホームヘルパーの平均給料は約35万円で、介護老人福祉施設や介護老人保健施設に次ぐ水準です。夜勤のない職種としては比較的高い給料水準となっています。

サービス種類

平均月収(円)

訪問介護事業所(ホームヘルパー)

349,740

介護老人福祉施設

361,860

介護老人保健施設

352,900

介護医療院

330,030

通所介護事業所

294,440

通所リハビリテーション事業所

319,310

特定施設入居者生活介護事業所

361,000

小規模多機能型居宅介護事業所

305,220

認知症対応型共同生活介護事業所

302,010

出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

ホームヘルパーの給料は今後上がる見込み

ホームヘルパーの給料は今後上がる見込み

ホームヘルパーの平均月収は過去4年で約5万円上昇しており、今後も上がる可能性が高い状況です。以下は令和3年以降の月収の推移です。

平均月収(円)

令和3年

298,370

令和4年

315,170

令和5年

332,810

令和6年

349,740

出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

平均月収が増加している背景には、政府の処遇改善施策(※)があります。介護人材の確保が社会的課題となる中、待遇改善の取り組みはさらに強化される方向にあるため、給料水準の向上が期待できるでしょう。

介護士の給料の推移について興味がある人は、「介護士の給料は上がる?2025年以降の賃上げ動向を解説」も読んでみてください。

※出典:厚生労働省「介護職員の処遇改善について

ホームヘルパーとして給料アップを目指す方法

ホームヘルパーとして給料アップを目指す方法

ホームヘルパーとして給料アップする方法は以下のとおりです。

  • 上位資格を取得する
  • 身体介護の業務を増やす
  • 正社員を目指す
  • サービス提供責任者になる
  • 給与水準の高い事業所に転職する

複数の方法を組み合わせることでより大きな収入増が期待できます。

上位資格を取得する

介護福祉士や実務者研修などの上位資格を取得すると、給料アップが期待できます。

介護福祉士や実務者研修などの上位資格を取得することで、資格手当により月3〜5万円の給料アップ(※)の可能性があります。

また、上位資格は転職時の選択肢も広がり市場価値が高まるため、長期的なキャリア形成においても有効です。計画的にスキルアップを進めることで、着実な収入増が期待できます。

資格取得支援制度がある事業所なら試験費用や受講料の負担を抑えられるため、転職時には支援制度の有無を確認すると良いでしょう。

資格取得に興味がある人は、「介護の資格の取り方は?種類や働きながらの取得方法も紹介」も読んでみてください。

※出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

身体介護の業務を増やす

身体介護の業務を増やすことで給料アップに期待できます。

身体介護の時給は生活援助より200〜300円高い傾向にあり、月収ベースでは数万円の差が生まれます。身体介護のスキルを磨くことで利用者からの指名も増え、安定した収入確保が可能です。

ただし、身体的負担も大きくなるため、体力面も考慮しながら業務量を調整しましょう。

正社員を目指す

非常勤から正社員になることで、ボーナスや各種手当が加わり年収が100万円以上アップするケースもあります。また、正社員は昇給制度や退職金制度などの福利厚生がある職場も多く、安定した収入により生活設計が立てやすくなるのが大きなメリットです。

さらに、正社員は研修機会や昇進の対象となりやすく、キャリアアップの機会も増えるため、長期的な収入増加が期待できます。ワークライフバランスを考慮しながら、正社員への登用制度のある職場を検討してみましょう。

サービス提供責任者になる

サービス提供責任者になることで給料が増える可能性があります。

サービス提供責任者に昇進すると、役職手当により月3〜5万円の給料アップが期待できます。実務者研修以上の資格と実務経験が必要ですが、管理業務やケアプラン作成など、これまで経験してこなかった業務を担当できるようになります。責任は増えますが、その分スキルの幅が広がりやりがいも大きく感じられるでしょう。

サービス提供責任者は訪問介護事業所の現場リーダーとして、ヘルパーの指導やシフト管理を担う役職です。さらに上の管理者(管理職)は事業所全体の運営責任を負う立場であり、サービス提供責任者としての経験は将来的に管理職を目指す際の重要なステップとなります。

給与水準の高い事業所に転職する

より高い給料を目指すなら、給与水準の高い事業所への転職も有効な選択肢です。

例えば、処遇改善加算を従業員の給与に還元している大規模法人や、職員の待遇改善に積極的な事業所では、大幅な給料アップが期待できます。同じ業務内容でも事業所により月5万円以上差があるケースも珍しくありません。

転職エージェントを活用すると効率的に高待遇求人を探せるため、複数の選択肢を比較検討できます。給与と合わせて、福利厚生の充実度や労働環境も総合的に評価して、長く働ける職場を選びましょう。

転職に興味がある人は、「介護転職サイトおすすめ人気ランキング9選|選び方・口コミ評判も紹介」も読んでみてください。

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高待遇のホームヘルパー事業所の見極め方

高待遇のホームヘルパー事業所の見極め方

高待遇のホームヘルパー事業所を見極めるポイントは以下の5つです。

  • 複数の求人情報を比較する
  • 法人の規模を確認する
  • 資格取得支援制度の有無を確認する
  • 処遇改善加算の取得状況を確認する
  • キャリアアップ制度の充実度を確認する

複数の求人情報を比較する

高待遇の事業所を見極めるには、複数の求人情報を比較検討することが大切です。求人票の条件にはばらつきがあり、同じ職種・地域でも給与や待遇に大きな差が出るためです。

基本給だけでなく各種手当やボーナスの有無、さらに勤務時間や休日数など労働条件も総合的に比較しましょう。また、求人票に記載された情報だけでなく、職場見学を行ったり面接時に詳しい条件を確認したりすることで、入職後のミスマッチを防げます。

複数社を比較しておくことで、希望条件を伝える際の交渉材料にもなります。自分にとって納得できる待遇を得るためにも、比較・確認のプロセスを丁寧に行いましょう。

法人の規模を確認する

法人の規模を確認するのも、高待遇の事業所を見極めるうえで有効な方法です。

大規模法人ほど給料や福利厚生が充実している傾向にあり、安定した経営基盤が期待できます。また、大規模法人は研修制度やキャリアアップ支援も整っているケースが多く、長期的な成長環境が整っているのも特徴です。

事業所の法人がどの程度の規模かは、求人票や法人サイトなどで従業員数や事業展開エリアから把握できます。ただし、安定的に働くためには職場の雰囲気や働きやすさも重要なため、法人の規模だけではなく、労働環境や職場の雰囲気なども含めて総合的に評価することが大切です。

資格取得支援制度の有無を確認する

資格取得支援制度の有無も、高待遇の事業所を見極めるポイントです。

受講料の補助や研修休暇といった資格取得支援制度がある事業所なら、費用負担を抑えながらスキルアップと給料アップを同時に目指せます。また、資格取得後に資格手当や昇給につながるケースもあるため、長期的な収入アップにも期待できます。

転職時には求人票や法人サイトで支援制度の有無を確認するほか、面接時に具体的な支援内容を質問しておくと安心です。

処遇改善加算の取得状況を確認する

処遇改善加算を取得しているかどうかは、高待遇の事業所を見極めるうえで重要なポイントです。

処遇改善加算は介護職員の処遇改善を目的とした制度で、取得している事業所では加算分が給与や手当として支給される仕組みになっています。配分の仕組みや実績が明確な事業所であれば、待遇改善に積極的であると判断できるでしょう。

転職時には、求人票で処遇改善加算の取得状況を確認しておくと安心です。

キャリアアップ制度の充実度を確認する

キャリアアップ制度の充実度も重要なポイントです。

昇進制度や評価制度が明確な事業所は、努力が給料に反映されやすく長期的な収入アップが見込めます。また、目標設定や評価基準が透明な職場ほど、モチベーションを維持しながら成長できます。

将来のキャリアビジョンを描ける環境かどうかを見極めることも、長く働くうえで重要な要素です。転職先を選ぶ際には、サービス提供責任者や管理職への昇格があるかを確認し、定期的な評価制度や昇給の仕組みがあるかチェックしましょう。

ホームヘルパーの給料を理解して自分に合った働き方を見つけよう

ホームヘルパーの給料を理解して自分に合った働き方を見つけよう

ホームヘルパーの給料は雇用形態や給与形態、保有資格、地域によって大きく異なるため、自分が希望する働き方と収入のバランスを考えて職場を選ぶことが重要です。

資格取得やキャリアアップで着実に給料を上げられる点も、この職種の魅力と言えるでしょう。高待遇の事業所を見極めるポイントを押さえて転職活動を行うことで、より良い条件の職場が見つかります。

給料アップや高待遇な事業所への転職を目指すなら、ピーチャン介護転職に相談してみましょう。専門のアドバイザーが、あなたの希望や状況に合わせた求人紹介や面接対策など、転職活動を全面的にサポートします。

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この記事の著者

ピーチャン(P-CHAN)介護転職編集部

株式会社ピーアール・デイリー(厚生労働省認可 有料職業紹介事業許可番号13-ユ-305520)の介護求人に関するコラムを管轄する編集部。
創業60年、一貫して人材サービスに携わり、累計2万社を超える企業の採用を支援した実績をもとに、介護の転職に役立つコラムを提供。

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