新卒の平均年収はどれくらい？ボーナス込みの額や手取り額を紹介

就職活動に臨むにあたって、新卒の年収がどれくらいなのか気になっている人は多いでしょう。初めて社会人になるのであれば、給与面について知りたいと思うのは当然のことです。

今回は、新卒の平均年収について紹介していきます。給与から差し引かれる社会保険料や税金などについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

P-CHAN就活エージェントでは、年収が気になる新卒に向けて、平均年収が高い職業の紹介を行っています。就職にあたって給与面を重視している方は、ぜひご相談ください。

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新卒の平均年収は約​​284万円

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、新卒の平均年収は約284万円でした。

卒業区分別の平均年収は次の通りです。

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」の初任給平均額を12倍して算出

なお、上記の額にはボーナス額が考慮されていません。上記に数万円〜数十万円をプラスした額が、ボーナス込みの平均年収となります。

新卒年収の中央値

令和3年から令和5年の3年間における新卒の年収の中央値は以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」「令和4年賃金構造基本統計調査」「令和5年賃金構造基本統計調査」3年間の初任給中位値を12倍して算出

中央値とは、データ群を低い順（もしくは高い順）から並べた際に真ん中に位置する値です。

平均値を算出する場合、極端に年収が高い人が含まれたときに、平均値が跳ね上がり偏った数値になる可能性があります。

対して中央値は、順番の真ん中に位置する人の年収を拾うため、少数の大きなデータに依存することなく、調査対象の中間に当たる数値を見ることが可能です。

ただし新卒の年収に関して言えば、中央値と平均値に大きな差がありません。これは、新卒の年収は人によってバラつきが少なく、皆が同じくらいの額からスタートしていることを意味します。

新卒の平均手取り額

新卒の平均手取り額は、約16〜18万円/月です。

新卒の場合、初任給から厚生年金や健康保険料、所得税などが差し引かれます。初任給に0.75〜0.85をかけると、差し引き後のおおよその額（手取り額）が算出可能です。

卒業区分別に平均手取り額を計算した結果は以下の通りです。

出典：厚生労働省「平成 30 年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」から算出

なお、入社初月である新卒の4月に限っては、厚生年金や健康保険料の天引きがないため、上記よりも多い金額が得られます。

さらに新卒の場合、前年度の所得がないため、住民税が差し引かれません。

住民税は2年目の6月から差し引かれるので、1年目と2年目の基本給が一緒でかつ残業時間が変わらない場合、2年目の手取り額は1年目よりも少なくなります。

新卒の平均手取り額に興味がある方は、「新卒社員の平均手取り額は？年収や初任給を調べる際の注意点も解説」も読んでみてください。

新卒の平均ボーナス金額

ボーナス額は法律による定めがないため、企業によって異なります。新卒の場合、数万円〜10万円程度の企業もあれば、30〜40万円程度となる企業もあるでしょう。

業界や企業によって異なりますが、ボーナスは夏と冬の年2回で支給されるのが一般的です。

ただし入社1年目の夏は在籍期間が短いという理由で、ボーナスを支給しない、もしくは数万円〜10万円程度の「寸志」として支給する企業もあります。

新卒の平均ボーナス金額に興味がある方は、「新卒社員のボーナスの平均は？夏冬の平均支給額や決まり方を解説」も読んでみてください。

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新卒が知っておくべき年収・給与の仕組み

新卒が知っておきたい年収・給与の仕組みを、次の順に見ていきましょう。

• 給与の「額面」は総支給額
• 給与の「手取り」は保険料や税金などを差し引いた額
• 年収は毎月の総支給額＋ボーナスで計算

給与の「額面」は総支給額

給与の額面は、基本給と各種手当の合計です。

基本給とは年齢や勤続した年数、スキルなどを基準に会社が決めた賃金のことを指します。新卒の場合は、募集要項に記載されているのが一般的です。

これにプラスして支払われる「各種手当」には、通勤手当や住宅手当、時間外手当（残業代）などが含まれています。

なお、額面は保険料や税金などが差し引かれる前の金額です。

給与の「手取り」は保険料や税金などを差し引いた額

額面から差し引かれる（控除される）ものには、税金、社会保険料、その他の組合費の3つがあります。これらを額面から差し引いたものが手取りです。

税金として差し引かれるのは、所得税と住民税です。

所得税は本来、その年の年間所得を基準に総額が決まりますが、会社員の場合は源泉徴収として毎月の給与から差し引かれます。ただし、毎月の源泉徴収は給与から計算されたおよその金額なので、毎年12月に「年末調整」と呼ばれる帳尻合わせが行われるのが一般的です。

住民税は、前年の年間所得を基準に決まります。そのため、新卒の年は住民税が発生しません。

手取り額こそが実際に手にできる金額なので、企業選びでも考慮すべき項目と言えるでしょう。

年収は毎月の総支給額＋ボーナスで計算

年収は1年間で企業が支払った総額、つまり毎月の総支給額＋ボーナスで計算されます。一般的に手取りベースでは計算しません。

ボーナスも年収に含まれているため、必ずしも年収÷12が毎月の総支給額になるわけではないことを知っておきましょう。

都道府県別で見る新卒の平均年収│東京がトップ

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によると、都道府県別の新卒の平均年収は、東京がトップで264万円でした。

以下、東京に次いで高いのは千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪が初任給21万円（年収252万）です。

そして最も年収が低いのは沖縄県の初任給17.5万円（年収210万円）で、次点は宮崎県の18.8万円（年収225.6万円）が、年収の低い地域として公表されています。

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新卒から働き続けたときの年収推移

新卒から働き続けたときの年収推移の目安は、大きく次の3つのフェーズで分けられます。

• 新卒から4年働いたときの年収推移
• 10年以上働いたときの年収推移
• 15年以上働いたときの年収推移

新卒から4年働いたときの年収推移

新卒から4年働いたときの年収の目安は、おおよそ300万円台に推移します。組織全体ではまだ経験やスキルの浅いメンバーとして見なされることが多く、給与も大きく跳ね上がることはありません。

新卒から数年の勤続で300万円以上の給与を得ることは、一般的には難しいとされています。そのため給与が上がらないと焦るのではなく、資格取得やスキルアップなどの自己研鑽に努めましょう。能力が上がれば企業の利益に貢献できるようになり、着実に給与が上がっていきます。

なおコンサルティング業界や外資系、商社といった専門性の高い業界に就職すれば、新卒1年目であっても年収300万円を得ることも可能です。

10年以上働いたときの年収推移

10年以上働いたときの年収の目安は、おおよそ400万円台に推移します。勤続10年ともなれば、中堅ポジションとして重要な役職に就くことも多く、責任のある仕事を任されるようになるでしょう。

社会貢献への影響力も高くなり、企業の利益向上に寄与できれば給与も上がっていきます。昇進のチャンスを逃すことなく仕事を続けていけば、さらに年収を上げていけるでしょう。

ただし10年以上勤務していても、業界の規模や衰退によって400万円台に到達しないこともあります。そのため年収を意識して就活するときは、業界の将来性を見据えながら企業を探すことも大切です。

15年以上働いたときの年収推移

15年以上勤続したときの年収の目安は、おおよそ500万円台に推移します。高い専門性が身につき、昇進のチャンスに恵まれれば、高い年収を得ながら仕事ができるでしょう。

事業規模によっても異なりますが、課長や部長、執行役員など重要なポジションを任されるようになれば、年収1,000万円以上を目指すことも可能です。

また15年以上のキャリアがあれば、自分の市場価値が明確になるため、現在よりも高い年収の仕事へ転職できます。自身のキャリアプランを見直して、新しい業界へチャレンジをするのも一つの手段です。

新卒で年収300万〜400万円以上が期待できる企業の業界

新卒の平均年収は約284万円ですが、企業によってはそれ以上を目指すことも可能です。

年収300万～400万円以上が期待できる企業の業界を紹介します。

• コンサルティング企業
• IT企業
• 商社
• メガバンク
• 外資系企業
• 証券会社
• 不動産企業
• ベンチャー企業
• その他、歩合制を採用している企業

コンサルティング企業

コンサルティング企業は、新入社員でも高い年収が期待できるでしょう。成果主義の風潮が強く、新卒であっても成果次第で月収30万前後、年収にして400万円を超えることがあります。

役職によって給与が固定されていることが多く、新卒は入社後アナリストに就くのが一般的です。経験を積み成果が出せるようになれば、年収1,000万円を超えることもあります。

国内における代表的なコンサルティング企業は、次のとおりです。

• 野村総合研究所
• 三菱総合研究所
• 大和総研

IT企業

IT企業は、新入社員でも高い年収が期待できるでしょう。技術職の枠に留まらない大変さがあり、多岐にわたる業務知識と能力に対して、その分年収も高くなっているからです。

ただし、一口にIT企業と言ってもさまざまで、特に高年収が期待できるのはベンチャー企業や大手企業です。ベンチャー企業や大手企業では、スキルやキャリアを積み重ねることで年収1,000万円以上も目指せます。

国内における代表的なIT企業は、次のとおりです。

• NEC
• 富士通
• NTTデータ

商社

商社は、新入社員でも高い年収が期待できるでしょう。海外赴任が多く、高額なボーナスが支給されることでも知られています。

新卒の平均月収は21〜22万円程度ですが、ボーナス支給額が多いため、年収にすると300万円を超える場合もあります。

新卒に関して言えば平均年収ははそれほど高くないかもしれませんが、ボーナス額が高く経験と実績を積むと順調に昇給していくのが特徴です。また5大商社の場合は、20代で年収1,000万円を超えることも珍しくありません。

国内における代表的な商社には、次のようなものがあります。

• 三菱商事
• 伊藤忠商事
• 丸紅

メガバンク

メガバンクは新卒の初任給こそ21〜22万円程度と一般的な水準ですが、福利厚生が充実している傾向にあるのが特徴です。

家賃補助や寮完備などがあるため、たとえ初年度の給与が少なくとも、お金が足りないと感じることは少ないでしょう。また、年功序列の風潮は強いものの、30代前半で年収1,000万円を目指せる点も魅力です。

国内における代表的なメガバンクは、次のとおりです。

• 三菱住友銀行
• みずほ銀行
• りそな銀行

外資系企業

外資系企業は、新卒から高い年収がもらえる企業が多くあります。外資系企業では基本給のほか、実績に応じて支払われるインセンティブを取り入れている企業が多いからです。

インセンティブは個人の成績によって変動し、成果の出せる人材なら高年収になります。

国内に拠点を持つ代表的な外資系企業は、次のとおりです。

• 日本マイクロソフト
• 日本アイ・ビー・エム
• 日本オラクル

証券会社

証券会社は、新卒も高い年収が期待できるでしょう。拘束時間が長くノルマが設けられている厳しい業界ですが、その分給与水準が高くなっています。

新卒の平均月収は22〜23万円程度ですが、ボーナス支給額が多いため、年収にすると300万円を超える場合もあります。

国内における代表的な証券会社は、次のとおりです。

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券

不動産企業

不動産企業は、新卒1年目から高い年収を目指せるチャンスがあります。土地や建物、開発を取り扱う仕事であるため、一つひとつの単価が大きく、契約が取れるたびに大きな利益となるのが特徴です。

基本給は他の業界と同じように設定されていますが、不動産業界の年収が高い理由としては、インセンティブの割合が大きいことにあります。インセンティブとは、売上を確保できた金額や契約を取った件数に応じて報酬が支払われる給与の仕組みです。

つまり成果を出せば、基本給以上の給与が得られるので、新卒でも年収300万円〜500万円を目指せるでしょう。

国内における代表的な不動産企業は、次のとおりです。

• 住友不動産
• 野村不動産
• 積水ハウス

ベンチャー企業

ベンチャー企業は、新卒でも高い年収が得られる可能性があります。なぜなら新卒1年目から利益に直結する責任の大きい仕事を任されることが多いからです。

設立間もないベンチャー企業は、従業員数も少ないため少数精鋭型の経営方針が取られており、インセンティブ型の報酬システムを採用する傾向にあります。自分から積極的に働きかける大変さがあるものの、成果を出した分大きな報酬が得られるので、非常にやりがいのある業態だと言えるでしょう。

ベンチャー企業はIT分野が多く、多彩なスキルを持った人材が重宝されます。内定獲得のハードルは高めですが、入社できれば高い年収を目指して働けるでしょう。

その他、歩合制を採用している企業

歩合制を採用している企業であれば、成果次第で高年収を目指せます。

一般的に歩合制を取り入れていることの多い職種は、主に次のとおりです。

• 営業
• 販売
• 美容師
• ドライバー

営業職や販売職はノルマが設定されていることがあり、一定以上の目標数値をクリアした場合にインセンティブとして固定給に歩合分が加算されるのが特徴です。

国内企業の多くは昇給制度が年功序列の傾向にあるため、若くから高年収を稼ぎたい人は歩合制を採用する企業へ就職するのも一つの選択肢かもしれません。

ただし歩合給に上限を設ける企業もあるので、企業を選ぶ前にしっかりと確認しておきましょう。また、歩合制は成果を出せば新卒の平均年収を上回ることもできますが、逆に言えば成果を出せなければ年収が低くなってしまう可能性もあるため注意が必要です。

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新卒の年収が高い企業の特徴

新卒の年収が高い企業の特徴は、以下の通りです。

• 成果主義の企業
• 高い資本力を持つ企業
• 専門的な知識が必要な企業

成果主義の企業

成果主義を重視する企業は、新卒の初任給も高く設定されていることがほとんどです。

成果主義とは結果を上げた分だけ、勤続年数に関係なく評価する給与体系のことです。IT業界やコンサルティング業界、外資系企業などが取り入れています。

成果主義を掲げる企業の採用活動は、学歴よりも学生の持つ経験やスキルを重視するのが特徴です。求められる能力が高い分プレッシャーも大きいですが、努力次第で大きな収入が得られるでしょう。

高い資本力を持つ企業

大企業や上場している企業は、資本面で十分な余力があるので、新卒1年目の社員に対しても高い給与を支給できます。勤続年数に応じて昇給が行われる年功序列の企業なら、常に高い給与水準で働き続けることも可能です。

また資本力が高いと、それだけ福利厚生が充実している可能性も高いと言えます。住宅手当や家族手当、各種ボーナスといった報酬体系にも恵まれていることがほとんどです。

大企業や上場企業は知名度も高く、就活においてもライバルが多く狭き門ですが、就職できれば新卒1年目から高い年収を確保できるでしょう。

ただし企業の経営方針によっては、新卒の初任給を高額に設定するのではなく、昇給額を引き上げているケースもあります。企業研究の際に、しっかりと各企業の給与体系の仕組みについて理解しておきましょう。

専門的な知識が必要な企業

専門的な知識が必要な企業で働けば、高い給与水準で働けます。新卒入社の時点で即戦力として活躍ができ、評価される可能性が非常に高いと言えるでしょう。

高いスキルや経験を持った学生を集めたいと考える企業は年収が高めです。例えば新卒が入社できる専門性の高い業界には、IT業界やコンサルタント、金融業界などがあります。必要な資格があれば、会計士や税理士といった仕事に就くことも可能です。

ただし専門的で高度な技術が求められるような企業でも、ネームバリューがないという事情から、宣伝目的のために初任給だけ高くする企業もあります。どれくらいの収入が得られるのか、事前にシミュレーションをして企業選びをしましょう。

新卒が年収重視で企業を選ぶときのチェックポイント

新卒が年収を重視しながら企業を選ぶときに、チェックしておきたいポイントは以下のとおりです。

• 公開されている年収額だけをあてにしない
• みなし残業代をチェックする
• 家賃手当をチェックする
• 昇給やボーナスをチェックする

公開されている年収額だけをあてにしない

企業を選ぶときは、年収額だけをあてにしてはいけません。年収は保険料や税金を差し引く前の支給額で計算されるため、実際に1年間で手にできる金額ではないからです。

また、企業の平均年収はネットを使えば調べられますが、実際の年収は勤続年数や役職にも依存します。全てを鵜呑みせず、あくまで参考程度に留めておきましょう。

みなし残業代をチェックする

次にみなし残業代をチェックしましょう。みなし残業代は「固定残業代」と呼ばれることもあり、あらかじめ定められた時間分の残業代を給与に含めるというものです。

想定よりも残業時間が少なければ得ですが、残業時間が多くなった場合、本来であれば加算されるはずの残業代が加算されないため注意しましょう。

家賃手当をチェックする

家賃手当があると、実質的に年収は加算されます。例えば月5万円の家賃手当があれば、年間ベースで考えるとプラス60万円です。

ただし企業は住宅手当の制度導入に関して法律的な義務を負っていないので、企業によっては住宅手当がない場合もあります。募集要項をよく読み、疑問点があれば人事担当者へ事前に確認しておきましょう。

昇給やボーナスをチェックする

初任給以外の項目もチェックしましょう。長く勤めるのであれば、昇給やボーナスが年収に大きく影響してくるからです。

月給や賞与がどのように設定されているのか、また昇給はどのように決められるのかを事前に知っておくことで、将来的に年収アップの見込みがあるかどうかを予想できます。

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新卒が年収重視で企業を選ぶときの注意点

新卒が年収重視で企業を選ぶときの注意点は、以下の通りです。

• 初任給だけでなく将来的な年収も確認しておく
• 年収が高くてもワークライフバランスが悪い可能性がある

初任給だけでなく将来的な年収も確認しておく

初任給だけに目を向けるのではなく、将来的な年収も視野に入れた企業選びが重要です。初任給が高いからといって、必ずしも将来的な年収も高くなるとは限りません。

例えばIT業界やコンサル業界は、初任給が高く設定されています。しかしインセンティブ制度を採用していることから、成果が出せないときは固定給のみに留まり、大きく年収が下がってしまうこともあるでしょう。

初任給は、あくまでも新卒が最初に得られる給与額のことであり、年収推移に影響を及ぼすものではありません。逆に初任給が平均的であっても、勤続年数が長くなれば平均以上の給与額が得られることもあります。

そのため年収を視野に入れて企業を選ぶときは、初任給だけでなく年収推移のモデルについても情報を集めましょう。

年収が高くてもワークライフバランスが悪い可能性がある

例え年収が高くても、ワークライフバランスが悪く働きにくい企業もあるので注意しましょう。

年収が高い分、任される業務量が過度であったり責任が大きすぎたりすることがあります。多くの時間を仕事に費やし残業が重なることで身体的・精神的な負担が蓄積し、健康を損なう可能性も否定できません。

初任給や年収にこだわりすぎると、実態を把握しないまま入社してしまうおそれがあります。求人情報をしっかりと確認して、業務量や年間休日数、有給取得実績などをチェックしておくことが大切です。

自身が給与を優先するのか、働きやすさを優先するのかについても考えを巡らせておくと良いでしょう。

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新卒の年収に関するよくある質問

新卒の年収に関してよくある質問をまとめました。

• 年収と手取りは違うものですか？
• 初任給と基本給は同じものですか？
• 同じ企業でも学歴によって1年目の年収は変わりますか？
• 成果を出せば1年目でも年収は上がりますか？
• 1年目の年収が高い企業は激務ですか？
• 面接で年収に関する質問をしても大丈夫ですか？

年収と手取りは違うものですか？

年収と手取りは異なります。

年収は年間で得られる総収入を指した言葉です。基本給のほか、賞与（ボーナス）や手当も年収に含まれています。社会保険料や税金などが差し引かれる前の金額です。

一方で手取りとは、社会保険料や税金を差し引いて手元に残った給与のことです。企業によっては、さらに積立金や組合費などが差し引かれる場合もあります。一般的には、年収の約8割程度が手取りとして自身の収入となります。

初任給と基本給は同じものですか？

初任給と基本給の考え方は似通っていますが、厳密には違うものです。

初任給は入社して最初に受け取る支給額です。基本給と残業代や各種手当を合わせた金額が、初任給として求人票には記載されています。

一方で基本給は、労働契約に基づき支払われる給与額のことです。残業代や各種手当は別に設定されていることが多く、インセンティブも含まれていません。長く働いたときの年収シミュレーションは、この基本給をベースにして計算されます。

同じ企業でも学歴によって1年目の年収は変わりますか？

学歴によって1年目の年収に差が出る事例は、ほとんどありません。

多くの企業は学校名ではなく卒業区分（大学卒や大学院卒）などで給与を設定しています。

成果を出せば1年目でも年収は上がりますか？

成果を出しても、1年目で年収が大幅に上がることは期待できないでしょう。多くの企業は、2年目以降に成果を給与へと反映するからです。

1年目から成果を出して年収を上げたい人は、歩合制が採用されている企業への就職が向いています。

1年目の年収が高い企業は激務ですか？

年収が高いからといって、一概に激務とは言えません。

ただし1年目から年収が高い企業は、年収に見合った成果が求められる可能性があります。

面接で年収に関する質問をしても大丈夫ですか？

一般的に、こちらから年収に関する質問をするのは得策ではありません。聞かれてもいないのに給与の話をしてしまうと、面接官から良い印象を持たれないからです。

ただし入社を決めるにあたって、どうしても知っておきたい事項であれば質問しても良いでしょう。

新卒の年収を知り理想の企業を見つけよう

新卒が就職先を探す上で、年収は重要視したい条件の一つでしょう。ただし、総支給額や手取り額だけに注目するのではなく、みなし残業はあるのか、家賃手当はあるのかなどを確認しておくことも大切です。

新卒の平均年収や給料の仕組みをしっかりと理解し、自分に合った企業を見つけましょう。

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またエントリーシートの添削や面接対策など就活に関するサポートが充実している点も強みです。初めての就活が不安な学生も気軽に利用できます。

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