新卒社員の平均手取り額は？年収や初任給を調べる際の注意点も解説

就職活動を進めるにあたって、入社後に実際どれくらいの額を手にできるかは気になる部分でしょう。

多くの企業は求人情報に月収額を記載していますが、月収額からは年金や保険料が差し引かれます。そのため、本来知っておくべきなのは月収額ではなく手取り額です。

この記事では新卒社員の手取り額について、その仕組みや平均額を解説します。

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新卒社員の平均手取り額は？

新卒社員の平均手取り額は、卒業区分によって異なります。

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）」をもとに算出した卒業区分ごとの平均手取り額は以下の通りです。

※控除額を2割と仮定し、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）」の初任給から手取り額を算出

大卒社員の平均手取り月収

大卒社員の平均手取り額月収は、16.8万円です。

大卒の多くは、総合職と呼ばれる採用枠で雇用されます。総合職の社員は、将来の幹部候補として幅広い経験を積む必要があります。そのため、転勤や職種の転換、海外赴任などがあるのが特徴です。

このように大卒には幅広い分野での活躍が期待されており、その役割に応じて基本給も高めに設定されています。

院卒社員の平均手取り月収

院卒社員の平均手取り額は、19.1万円です。

院卒の場合も総合職の採用枠で雇用されることが多いですが、大卒よりも基本給が高く設定されています。その理由としては、大卒との実務能力の差だけでなく、就労後の勤続可能年数が考慮されているからです。

定年で退職すると仮定した場合、院卒は大卒よりも勤続年数が2年短くなります。基本給には、この期間の補正分も含まれています。

高専・短大卒社員の平均手取り月収

高専・短大卒の平均手取り額は、14.7万円です。

多くの場合、高専・短大卒は一般職と呼ばれる採用枠で雇用されます。一般職では、総合職ほど転勤や部署異動の機会はありません。そのため、特定の業務におけるスペシャリストとして活躍が期待されます。

高専・短大卒は専門分野における深い知見を持っており、その専門性が見込まれた上で基本給が設定されています。

高卒社員の平均手取り月収

高卒の平均手取り額は、13.4万円です。

多くの場合、高卒は一般職として雇用されます。長い時間をかけて、特定の業務におけるエキスパートを目指します。

高卒はその他の卒業区分と比べてスタート時の基本給は少ないものの、勤続年数の長さがメリットです。早い時期からキャリアをスタートさせられる分、数年後には大卒・大学院卒以上の手取り額となるケースもあります。

新卒の年収について興味がある方は、「新卒の平均年収はどれくらい？ボーナス込みの額や手取り額を紹介」の記事も読んでみてください。

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新卒社員の手取り額を左右する要因

新卒社員の手取り額を左右する要因は、卒業区分だけではありません。さまざまな要因が複合的に組み合わさって手取り額が決まるため、卒業区分以外の条件にも注目する必要があります。

手取り額を重視して企業を選ぶ際は、以下の要因にも注目しましょう。

企業の業界

業界によって、期待できる手取り額の相場は異なります。

一般的に利益率の高いビジネスモデルの業界では、従業員に支払える給料も高くなります。その代表例がコンサルタントや証券会社です。

コンサルタントや証券会社は顧客単価が高い業界であり、新卒社員であっても高い手取り額を期待できます。

企業規模

一般論として大企業の方が中小企業よりも基本給が高く設定されており、手取り給与額も高くなりやすいです。

また大企業は、政府からの賃金のベースアップ要請にもいち早く応じる傾向にあります。このような理由から、企業の規模によって手取り額に差が生まれます。

勤務地

都市部に拠点を置く企業では、従業員の手取り額が高い傾向にあります。なぜなら、地域間での物価差が反映されるためです。

都市部は地方と比較して、家賃などの物価が高くなります。そのため地方と同じ生活水準であっても、都市部の方が大きな負担を強いられます。

そのため同じ企業内であっても、勤務地ごとに異なる基本給が設定されている場合も多いです。

各種手当

手取り額には、給料のベースである基本給に加えて、手当が含まれます。手当とは、特殊な勤務形態や条件を満たした際に上乗せされる賃金です。

代表的な手当には以下のようなものがあります。

• 資格手当
• 夜勤手当
• 交代勤務手当
• 時間外手当
• 危険手当
• 家賃手当

手当が加算されると、手取り額の大幅アップも実現可能です。例えば製造業における夜勤シフトでは、夜勤手当と交代勤務手当が上乗せされます。結果として夜勤シフトの従業員は、日勤よりも3割ほど多い手取り額となります。

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新卒求人において手取り額を比較する際に知っておくべきこと

ここでは、新卒求人において手取り額を比較する際に知っておくべきことを紹介します。

額面の年収額と手取り額には差がある

求人情報には年収額が記載されていることがありますが、記載された年収額をそのまま受け取れるわけではありません。実際に受け取れる額は「手取り額」と呼ばれます。

多くの人は、求人サイトや企業の採用ページに記載された額面年収に注目するでしょう。しかし実際に受け取る金額は、額面年収の7〜8割ほどしかありません。

そのため企業選びの際は、額面年収と手取り額の違いに注意しましょう。

福利厚生制度で従業員に還元する企業もある

福利厚生制度を充実させて、従業員に利益を還元している企業もあります。福利厚生制度が充実している企業では、たとえ年収が低くても全体的な従業員満足度が高くなります。

以下は、代表的な福利厚生制度の例です。

• 社員食堂
• 住宅手当
• 社内託児所
• 財形貯蓄制度

例えば月5万円の住宅手当がある企業なら、年間の手取り額は実質60万円増えます。また社員食堂が無料であれば、毎日の昼食代を浮かせられます。

このように、福利厚生制度の存在は無視できません。企業選びの際には、福利厚生制度にも注目しましょう。

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新卒社員の平均手取り額に関するよくある質問

ここでは、新卒社員の平均手取り額に関するよくある質問を紹介します。

新卒社員の平均手取り年収はどれくらいですか？

大卒の新卒社員の平均手取り年収は、200万円程度です。高卒社員の場合では、160万円程度が相場です（※）。

※厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）」をもとに、額面年収の8割を手取り額と仮定して算出

4月と5月で手取り額に差が出るのはなぜですか？

入社直後の4月給与では、厚生年金や健康保険料の天引きが発生しないためです。5月以降は厚生年金や健康保険料の支払いが開始されるため、4月の手取り額よりも少なくなります。

「2年目の手取りは1年目よりも少ない」という話は本当ですか？

基本給や残業時間などの条件が同じであれば、2年目の手取り額は1年目よりも少なくなります。なぜなら2年目の6月以降に、住民税の天引きが開始されるからです。

住民税は、前年度の収入をもとに負担額が決まります。入社2年目以降は1年目の収入をもとに住民税が差し引かれるため、手取り額が少なくなります。

初任給が振り込まれるのはいつですか？

一般的な企業では、4月末に支給されます。

本来は前月分の勤務に応じて翌月末に給与が支払われますが、3月に勤務していない新入社員にも4月末に給与が支払われます。

新卒の手取りについて正しく理解したうえで企業選びを

今回ご紹介したように、求人サイトや企業の求人ページに記載されている給与は、実際に受け取れる金額ではありません。額面と手取りの違いを正しく認識しておくことが大切です。

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