【2026年4月最新】新卒社員のボーナスの平均は？夏冬の平均支給額や決まり方を解説

新卒入社の年に支給されるボーナス額がいくらなのか、気になる人も多いでしょう。

新卒社員の時期は貯蓄も少なく、ボーナスは重要な収入源のひとつです。そのため、新卒社員が受け取れるボーナス額は、入社前からある程度把握しておくのが良いでしょう。

そこで今回は、新卒社員に支給されるボーナスの平均額について解説します。

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新卒社員に支給されるボーナスの平均額

一般的にボーナスは、年に2回支給されます。新卒社員に対して支給されるボーナスの平均額は、以下の通りです。

夏期賞与（6月〜7月）

6月〜7月に支給されるボーナスを、夏期賞与と呼びます。

新卒社員の夏期賞与の平均額は以下の通りです。

※出典：産労総合研究所「2025年度 決定初任給調査」

新卒社員の場合、夏期賞与は酒肴料や寸志の名目で一定金額が支給されます。ただし、必ず支給されるわけではなく、支給されない企業もあります。

冬期賞与（11月〜12月）

冬期賞与とは、11月〜12月に支給されるボーナスです。新卒社員の場合、冬期賞与から満額支給の対象となります。

中小企業では、冬期賞与として月給の2〜3か月分に相当する金額が支給されます。マイナビの調査によると新卒社員の平均初任給は22万円程度（※）であるため、冬期賞与の支給額は40〜60万円程度が目安です。業績が好調な大企業であれば、これ以上の額となる場合もあります。

ただし、賞与の決まり方は企業によってさまざまであるため、一概に何円もらえるかを推測するのは難しいと言えます。

※出典：マイナビキャリアサーチLab「大卒（学卒・院卒）の平均初任給の推移【2025年卒～2026年卒】」

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新卒の夏期と冬期でボーナスに違いがある理由

新卒の夏期と冬期でボーナス額に差が出るのは、査定期間の違いによって評価対象となる在籍期間が異なるためです。

一般的に夏のボーナスは前年度10月から3月までの評価を基準に算定されています。4月入社の新卒社員は期間中に在籍していないこととなるため、支給対象外となったり寸志扱いになったりすることがほとんどです。

一方、冬のボーナスはその年度の上期（4月〜9月）の業績や勤務実績をもとに評価されます。新卒社員も査定期間全体に在籍しており、一般的に夏よりも支給額が高くなります。

つまり新卒1年目は、夏は少額で冬が本格支給となることが多く、ボーナスの差は評価期間の違いによる影響が大きいと言えるでしょう。

そのため、入社初年度の年収を考える際は、年間支給額だけでなく、支給時期ごとの内訳も確認しておくことが大切です。また、企業ごとに査定期間や算定方法が異なる場合もあるため、就職前に制度を把握しておくと安心です。

新卒のボーナス支給額を左右する要因

ボーナスの支給条件は、企業によってさまざまです。そのため給与水準が同レベルの企業であっても、ボーナス額に大きな差が生まれる場合があります。

新卒社員のボーナス額に影響を与える主な要因として、以下の項目が挙げられます。

企業の規模

企業規模は、ボーナス支給額に大きな影響を与える要因です。

一般的には、中小企業よりも大企業の方が基本給が高い傾向にあります。基本給はボーナスの算出基準となるため、賞与の支給額に差が生まれます。

企業の業績

企業の業績は、ボーナス支給額を決定づける要因です。

多くの企業では、年度予算の達成率から算出した評価係数を用います。この評価係数と基本給をかけ合わせた金額がボーナスとして支給される仕組みです。

また、企業全体の業績に加えて、従業員個人の業務成績が考慮される場合もあります。ただし、新卒社員のうちは与えられる業務内容も限定されており、個人の業績はそれほどボーナス額に加味されません。

事業所の所在地

事業所の所在地も、ボーナス支給額を左右する要因です。

都市部に拠点を置く企業は、地方企業よりも基本給が高い傾向にあります。なぜなら不動産価格などの物価差が反映されるからです。

ボーナス支給額は基本給を基準に算出されるため、都市部に拠点を置く基本給の高い企業はボーナス額も多くなります。

卒業区分

新卒社員の卒業区分も、要因のひとつです。

例えば修士卒や博士卒の方が、大学卒よりも入社時の基本給が高く設定されています。この差がボーナス額にも反映され、修士卒や博士卒はボーナス支給額が多くなります。

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新卒が就職活動で注意したい平均ボーナス額の見方

ボーナスの支給基準は、企業によってさまざまです。そのためボーナスの支給額だけで、一概に企業の比較はできません。

ここでは、就活の際に志望企業のボーナス額をどのように判断すべきか解説します。

ボーナスの規定は企業によってさまざま

新卒社員に対するボーナスの支給規定は、企業によって大きく異なります。新卒社員は入社から日が浅いため、ボーナスの支給対象とならないケースも珍しくありません。

またボーナス以外に、企業が得た利益を福利厚生などで従業員へ還元する企業も存在します。そのため就職活動の際にボーナス額だけを比較しても、あまり参考にならない場合が多いです。

企業を探す際はボーナスの支給額のみにとらわれず、総合的な就労条件をもとに判断しましょう。

入社後の景気や社会情勢によっても変動する

ボーナス支給額には、景気や社会情勢が色濃く反映されます。そのため、就活時点でボーナスの多い企業を選んだとしても、入社後に同じ水準の支給額を得られる保証はありません。

そのため、企業研究ではボーナス支給額をそれほど重視する必要はなく、参考程度に留めましょう。

「ボーナス3回」は決算賞与が含まれる可能性がある

求人情報で「ボーナス年3回」と記載されている場合、うち1回は業績連動型の決算賞与となる可能性があります。

一般的に安定して支給されるのは夏期・冬期の年2回であり、3回目として示される決算賞与は、会社の業績が好調な年にのみ支給されるボーナスです。決算賞与は支給の有無や金額が年度ごとに変動しやすく、平均ボーナス額に含まれていても将来同じ水準が続くとは限りません。

そのため、新卒が平均ボーナス額を確認する際は、回数だけで判断しないようにしましょう。決算賞与が恒常的な制度であるのか、業績次第で変動するものなのかを見極めることが大切です。

新卒のボーナスが高い傾向にある業界

新卒のボーナスが高い傾向にあるのは、次のように収益基盤が安定している業界です。

• インフラ業界（電気・ガス・水道など）
• IT・ソフトウェア・通信業界
• 建設業界（※大手・元請け中心）

インフラ業界は生活に不可欠なサービスを提供している業界です。景気の影響を受けにくいことから安定した利益を確保しやすく、その分ボーナス水準も高めに設定されています。

IT・ソフトウェア・通信業界も、法人・個人向けに幅広いサービスを展開しているため、収益性が高く、新卒段階でも比較的高めのボーナスが支給されるでしょう。

建設業界では公共事業や大型案件を手がける大手・元請け企業であるほど業績が安定しやすいのが特徴で、成果に応じてボーナスが大きくなります。ただし、企業規模による差が出やすいため、同じ建設業界でも給与の条件をしっかりとチェックしておくことが大切です。

新卒で高いボーナスを目指すなら、業界の安定性と企業規模を軸に比較しましょう。

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新卒のボーナスが低い傾向にある業界

新卒のボーナスが低い傾向にあるのは、次のように利益率が相対的に低い業界です。

• 生活関連サービス業
• 飲食業
• 介護・福祉業界

生活関連サービス業や飲食業は売上が景気や需要に左右されやすい一方で、家賃や人件費などの固定費の比率が高く、利益が圧迫されやすい構造にあります。そのため、安定的に賞与原資を確保しにくく、ボーナスが抑えられるケースが多いと言えるでしょう。

また、介護・福祉業界は人の手による業務が中心で機械化が進みにくい業界です。人件費が高くなりやすく、結果として賞与水準が低めに設定される傾向があります。

ただし、就職活動ではボーナス額だけで判断すると、就職後のミスマッチを起こしてしまう可能性があります。基本給の安定性や資格取得の機会、長期的なキャリア形成といった視点も含めて検討することが重要です。

ボーナスを考える際は、業界全体の収益構造を理解した上で、給与体系を総合的に見極めるようにしましょう。

新卒社員のボーナスの使い道

新卒社員にとって、初のボーナスは待ち遠しいものです。まとまった資金が手に入るため、普段はできないようなことにも挑戦できます。

ここでは、先輩社員が新卒時のボーナスを何に使っていたのか解説します。

貯蓄にまわす

最も一般的なボーナスの使い道として、貯蓄が挙げられます。

入社したばかりの時期は、十分な貯蓄がない人が大半でしょう。加えて、月々の給料は生活費に充てる必要があるため、預金残高を増やすのは簡単ではありません。

そこで手に入れたボーナスをそのまま預金すれば、一度にまとまった金額を貯められます。

親へのプレゼント

初のボーナスで、親へのプレゼントを購入する人もいます。これまで高校や大学等の学費を支払ってくれた親への、感謝の気持ちを表すチャンスです。

手元に十分な資金を用意できるため、いつもより豪華なプレゼントの購入も可能です。またプレゼントだけでなく、旅行や食事に招待するといった選択肢もあります。

ボーナスを親孝行の資金として使えば、親も喜んでくれるでしょう。

自己投資に使う

資格試験や英会話スクールの学費など、自己研鑽のためにボーナスを使う人もいます。

入社したばかりの時期は、業務についてたくさんの事柄を覚えなければなりません。そのため、学習教材の購入などでお金もかかります。

そこでボーナスを活用すれば、スキルアップに必要な費用をまかなえます。自己投資として一時的には出費が増えるものの、その後の活躍次第ですぐに投資費用を回収できるでしょう。

他にもスーツや革靴を新調するなど、仕事に役立つ道具の購入費用に充てる人もいます。

自分へのご褒美に使う

自身のリフレッシュのために、ボーナスを使うという選択肢もあります。

入社からボーナス支給の時期までは、毎日が緊張の連続です。これまで頑張った自分をねぎらう意味で、趣味の道具や旅行の費用に充てても良いでしょう。

気分を一新すれば、仕事も私生活もさらに充実するはずです。

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新卒入社後にボーナス評価を高めるポイント

新卒入社後にボーナス評価を高めるポイントは、以下の通りです。

• 査定期間に実績を出す
• 評価指標（KPI・目標）を把握する
• 資格取得・スキルアップに努める

査定期間に実績を出す

新卒入社後にボーナス評価を高めるには、できる限り査定期間に実績を出すことが大切です。自分がどのような基準で評価されるのかを理解し、配属先で設定された目標や役割を着実に達成することが基本となります。

目標や役割は、個人の成果だけではありません。業務改善の提案やチームの生産性向上につながる行動など、周囲にプラスの影響を与える取り組みは特にボーナスの評価対象となるでしょう。

評価指標（KPI・目標）を把握する

新卒入社後にボーナスを上げるためには、自身が評価される指標（KPI・目標）を早い段階で把握しておくことが重要です。

評価基準は企業ごとに異なるため、成果が数値で評価されるのか、プロセスや取り組み姿勢が重視されるのかによって、求められる行動も変わります。評価基準を理解しないまま努力を続けていても、頑張りが反映されにくくなる可能性があるため注意しましょう。

あらかじめKPIや目標を把握した上で行動すれば、仕事の優先順位が明確になります。効率良く成果を出せるようになり、結果としてボーナス評価の向上が目指せるでしょう。

資格取得・スキルアップに努める

新卒入社後にボーナス評価を高めたい場合、資格取得やスキルアップに継続的に取り組むことも有効です。

資格や専門スキルは、自身の能力を客観的に示せる材料となり、昇給やボーナス査定においてプラスの評価を受けやすくなります。特に業務と関連性の高い資格やスキルであれば、査定期間中の実績と組み合わせることで、より高い評価が得られるチャンスがあるでしょう。

また資格だけでなく、研修やセミナーへ積極的に参加する姿勢は、企業から成長の可能性を期待されます。入社を考える際は、短期的なボーナス向上だけでなく、長期的な年収アップの方法も意識しておきましょう。

新卒社員のボーナスに関するよくある質問

ここでは新卒社員にとって気がかりなボーナスに関する質問と、その回答を紹介します。

• 新卒は必ずボーナスが支給される？
• 1年目から働きぶりや評価でボーナス額は変わる？
• 2年目以降のボーナスはどうなる？
• ボーナスにも税金はかかる？
• 公務員にもボーナスはある？

新卒は必ずボーナスが支給される？

新卒であってもボーナスが必ず支給されるとは限りません。なぜならボーナスは法律で支給が義務付けられているものではなく、企業の給与制度や業績によっては支給されないケースもあるからです。

例えば年俸制を採用している企業では、賞与という形では支給されず、あらかじめ年収に組み込まれていることもあります。また、中小企業ではボーナス自体を設けていない場合もあるでしょう。

そのため就職活動の段階で、ボーナス支給の有無や算定方法をしっかりと確認しておくことが重要です。

1年目から働きぶりや評価でボーナス額は変わる？

入社1年目から働きぶりや評価がボーナスに反映される企業はほとんどありません。

入社1年目の時期は、仕事を覚える期間です。研修やOJT（実務を通じた教育）の時間が多く、業務内容も先輩社員のサポートがメインとなります。そのため、本格的な業務目標が設定されるケースは稀です。

働きぶりや評価がボーナス額に反映されるのは、一般的に入社2年目以降となります。

2年目以降のボーナスはどうなる？

2年目以降は査定期間を通して在籍しているため、1年目よりも評価が反映されやすく、前年よりもボーナスが増えるケースが多くなります。

新卒1年目の場合、在籍期間の関係で夏のボーナスが少額になるのが一般的です。しかし2年目以降は夏期・冬期いずれも査定期間全てに在籍している状態となり、勤務実績がより反映されるようになります。

ただし、ボーナスは企業の業績や個人評価に左右されるため、必ずしも毎年増え続けるとは限りません。

ボーナスにも税金はかかる？

ボーナスも課税対象です。具体的には、所得税と社会保険料が差し引かれます。

基本給の金額によって変動するものの、概ねボーナス支給額の7〜8割が手取り額になると考えておきましょう。

公務員にもボーナスはある？

公務員にもボーナスは支給されます。公務員のボーナス支給時期は、夏と冬の2回です。ただしボーナス支給額に関する仕組みは、民間企業とは少し異なります。

民間企業では、年度予算の達成率に応じて支給額が決まります。企業の業績をもとに、あらかじめ定めた計算式に沿って支給額が決まる仕組みです。

これに対して公務員の場合、人事院や各地の人事委員会によってボーナスの支給額が決定されます。人事院の勧告に従って、民間企業と同水準のボーナスが支給されます。

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ボーナスについて正しく理解した上で企業選びを

多くの企業では、入社したばかりの新卒社員に対しても一定のボーナスが支給されます。まとまったお金を手にできるチャンスであり、貯蓄が少ない新卒社員にとってありがたい制度です。

一方でボーナスの有無や支給額は、時勢による影響を強く受けます。そのため、企業研究の時点でボーナスが支給されていた企業だからといって、入社後にも支給されるとは限りません。

以上の理由から、企業研究の際にはボーナス支給額をそれほど重要視する必要はありません。ボーナス支給額よりも、業務内容や基本給を参考に志望企業を見つけましょう。

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