法学部女子の就職先は？おすすめの職種や就活に役立つ資格も紹介！

法学部出身と聞くと、「法曹界」や「法務部」で働くイメージを持っている人も多いかもしれません。

しかし、法学部では法律知識だけでなく、論理的な思考力や文章力、コミュニケーション力など、さまざまな能力を養えます。そのため、法律分野に限らず、民間企業や官公庁など、幅広いフィールドで活躍できる可能性があります。

それでは、法学部女子にはどのような就職先がおすすめで、どのような強みをアピールすれば就活で有利になるのでしょうか？この記事では、法学部女子におすすめの就職先と、就職活動で活かせるアピールポイントについて詳しく解説していきます。

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法学部女子におすすめの7つの就職先

法学部女子は、法律知識や論理的思考力などの専門的スキルを学ぶため、就職先の選択肢が豊富にあります。

• 法曹界・法律事務所
• 公務員
• 企業の法務部
• 不動産業界
• 金融業界
• 情報・通信業界
• マスコミ業界

ここでは法学部女子におすすめの就職先について解説します。

法曹界・法律事務所

法学部女子におすすめの就職先1つ目は、法曹界・法律事務所です。具体的には、弁護士や裁判官、検察官などへの道に進むことが可能で、大学で学んできた法律や政治学などを活かせます。

また、法律に関する仕事は社会に不可欠であり、景気に左右されにくいこともポイントです。社会的信用性も高い仕事のため、専門性を身につけて安定したキャリアを築けます。

ただし、弁護士や裁判官、検察官は国家試験である司法試験を突破する必要があります。司法試験は法科大学院を修了、もしくは司法試験予備試験に合格する必要があるため、大学3年生や大学4年生から合格を目指すのは難しいと言えるでしょう。

そのため、大学3年生以降に勉強を始めるなら、法科大学院既修者コース2年を修了した後、翌年に司法試験を受けるのが一般的です。

公務員

法学部の知識を活かせるおすすめ就職先の2つ目は、公務員です。公務員と一概に言っても国家公務員、地方公務員、そのほか教職員などさまざまな職種があります。公務員に興味がある人は、まずはどの公務員を目指すか検討しましょう。

なお、公務員になるためには、公務員試験への合格が必要です。合格率は非常に低く、2024年度の国家公務員の結果を一部抜粋すると以下のとおりです。

出典：人事院「2024年度国家公務員採用試験実施状況」

難易度は非常に高いものの、合格できれば法律の知識や判断力が活かせる機会も多いため、法学部で身につけた知識やスキルを活かしやすいと言えるでしょう。

企業の法務部

法学部女子におすすめの3つ目の就職先は、企業の法務部です。企業の法務部では、契約書作成やリスク管理、コンプライアンス監査などを担当することになるため、法律の知識を活かせます。

また、社内の各部署から法律に関する相談を受けることも多いため「会社のブレーン」としての存在感が発揮できるでしょう。外部の弁護士や取引先ともやり取りすることで、社内外とのコミュニケーション能力も養われます。

法律事務所などに比べて、企業の法務部では「法を使いながら、関係者を調整する力」が求められます。そのため、法学部で身につけた法律の知識や対人スキルを活かしやすく、信頼されやすいポジションとも言えるでしょう。

不動産業界

法学部女子におすすめの4つ目の就職先は、不動産業界です。不動産業界には、不動産仲介業者や開発業者、土地家屋調査士など多様な職種があります。そのため不動産に少しでも興味がある人は、一度就職先の候補として視野に入れてみましょう。

特に宅地建物取引士の資格を取得していると選考で有利に働く場合が多いため、取得しておくと良いでしょう。不動産取引では、宅地建物取引業法や建築基準法などの法律が関係しており、公平な取引や権利・義務の保護を行うためにも法律知識が必要とされます。

また、契約書作成や審査でも法的リスクを最小限にするための専門知識が重要視されるため、法学部で学んだことを活かして働くことが可能です。

金融業界

法学部女子におすすめの5つ目の就職先は金融業界です。金融業界では法的規制が多く、金融商品取引法や銀行法、証券取引法などの知識が求められるため、法学部出身者の就活は有利と言えます。

金融業界は、法的知識を活かしつつ、戦略的なビジネスアプローチが求められるため、法的知識のほか論理的思考力や問題解決能力が必要です。

また、不正行為・マネーロンダリング対策、契約書作成・審査、紛争解決、リスク管理などに専門性が求められます。加えて金融業界は変化が激しいため、柔軟性と迅速な判断力も不可欠と言えるでしょう。

求められることは多いものの、大手金融機関ともなれば、女性総合職の採用・育成に力を入れており、ライフイベントを見据えたキャリア支援制度も充実しています。法律知識を活かしながら、長期的にキャリアを築いていきたい法学部女子とは相性の良い業界と言えるでしょう。

情報・通信業界

法学部女子におすすめの6つ目の就職先は、情報・通信業界です。情報・通信業界では、個人情報の取り扱いや通信の秘密、公正な競争の確保といった重要な分野に関して、法令や業界ガイドラインによって厳格なルールが定められています。そのため、法律の知識を持つ法学部女子は、非常に重宝されるでしょう。

また、法学部で鍛えた「論理的に考える力」や「物事を整理して説明する力」も、情報・通信業界で役立ちます。セキュリティ対策やコンプライアンス対応、システム開発における要件整理など多様な職種で強みを発揮できるでしょう。

マスコミ業界

法学部女子におすすめの7つ目の就職先は、マスコミ業界です。マスコミ業界は、名誉毀損やプライバシー侵害、著作権・肖像権違反、捜査中の事件報道に関する制限などあらゆる規制があるため、法律知識のある人材が求められます。

また、正しい情報を発信するには誤報を防ぐことが重要なため、法的知識がある人材は重宝されるでしょう。マスコミ業界は、情報の最先端を担う仕事でもあるため、法学部の中でも好奇心が強く、常に情報に敏感な人に向いています。

法学部女子におすすめの4つの職種

法学部女子におすすめの職種は多数あります。法務の職種を選択するかほかの職種を選択するかまだ決まっていない人は、ぜひチェックしてみましょう。

• 法務
• 労務
• 総務
• マーケティング職

法務

法学部女子におすすめの1つ目の職種は、法務です。法務は企業の法律関係の業務全般を担う職種です。契約書作成や社内規定の整備などを担当し、法学部での学びを活かしやすい職種と言えるでしょう。

しかし、法務という職種での就職は難易度が高い傾向にあります。なぜなら、たとえ大企業であっても法務部門の規模は小さく、募集も少ないケースが多いためです。ましてや中小企業やベンチャー企業では、法務部自体が存在しないパターンもあります。

そのため、法務の道に進みたいという人は、業界を定めず就職活動を行うことも視野に入れなければなりません。もしくは、法務系の資格を複数取得し、ライバルから1つ抜きんでる必要があります。

労務

法学部女子におすすめの2つ目の職種は労務です。労務では、入退社手続きや社会保険手続き、給与計算、労働環境の整備などを担当します。大学で学んだ労働法などの法律知識を活かしやすく、法学部出身者に適した職種と言えるでしょう。

特に労務の仕事では、従業員の働きやすい職場環境づくりが主な役割となります。そのため、縁の下の力持ちとして会社を支えたいという気持ちが強い人には特におすすめです。なお、労務部の業務はオンラインで行う企業も増えていることから、リモートワークを希望する人にも適した職種と言えるでしょう。

総務

法学部女子のおすすめ職種3つ目は、総務です。総務は、企業の備品管理、会議・社内行事の企画運営、庶務、文書や郵送物の管理など多岐にわたる業務を担当します。社内環境を整え、社員が気持ち良く働けるようにサポートする総務は、労務と同様に人を支える役割を担いたい人におすすめです。

なお総務と労務の違いは以下のとおりです。

特に中小企業では、これらの役割が一つの部署で兼任されることが多く、総務部が労務の役割を担うケースも少なくありません。規模が小さい企業ほど、総務のほか労務、法務など法律に関わる分野からそうでない分野まで1人で担う傾向にあります。

マーケティング職

法学部女子におすすめの職種4つ目はマーケティング職です。マーケティング職では、商品、サービスの情報発信を行うにあたって、法律を遵守する必要があります。例えば広告の表現は法律的に問題ないかや、個人情報保護法に抵触していないかなど、法律知識は非常に重宝されます。

マーケティング職は今後成長する分野として非常に注目されており、人材不足となっている業界でもあります。また、法律の知識が広く求められるわりには、大学で法律を専門的に学んでいない人が多いため、法律に精通した人材を求めている企業も少なくありません。

そのため、法務部出身の人は、法律の知識があるという強みを仕事の現場でどう活かせるか明確にアピールできれば、他の就活生とは異なる視点から企業に価値を示せるでしょう。

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法学部女子が取っておくべき就活で役立つ資格

ここからは、法学部女子におすすめの就活で役立つ資格を紹介します。

• 行政書士
• 税理士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 宅地建物取引士

行政書士

行政書士は、国や地方公共団体などの公の機関に提出する書類作成や手続き・相談を行う職業であり、法学部での学びを活かせる資格です。

試験内容の多くが憲法や民法などの法令科目で構成されているため、大学で学んだことを存分に活かせます。受験に必要な条件はなく、必要な勉強時間は800時間と言われており、他の法律に関する資格を取得するよりも学習にかかる時間は少ない傾向にあります。

ただし試験内容は非常に難しく、令和6年度の合格率は12.9%（※）となっています。必要な勉強時間と言われる800時間を勉強にあてても、必ず合格できるわけではありません。行政書士の資格取得を目指すのであれば、できる限りの時間を勉強にあてることをおすすめします。

※ 出典：一般財団法人行政書士試験センター「令和６年度行政書士試験実施結果の概要」

税理士

税理士資格は、税務の専門家として、税金に関する業務を行うための国家資格です。税理士になった場合、税金に関するアドバイスや申告書作成のサポート、申請が主な仕事となります。自然と企業の経営に携わることになるため、企業の経営に興味・関心がある人は資格取得を目指しましょう。

法学部であれば、社会科学系科目を含む62単位以上の学習内容により、大学3年次から受験資格を得られます。また、必要な勉強時間は4,000時間と言われており、根気強く勉強する必要があります。

とは言え、令和5年度の合格率は行政書士よりも約10%高い21.7%（※）となっているため、勉強を重ねれば十分に合格を目指せる資格と言えるでしょう。

※ 出典：国税庁「令和6年度（第74回）税理士試験結果表（試験地別）」

司法書士

司法書士は法律に関する手続きを専門に扱う国家資格です。司法書士になった場合の仕事内容は、登記や供託業務を中心に、法務局や裁判所などに提出する書類作成の代行です。司法書士の資格は、法律の専門家として社会的信頼を得られるため、キャリアの選択肢を広げられるでしょう。

受験に必要な条件は特にありませんが、3,000時間の勉強が必要と言われており、合格率は5.28%（※）と難関です。なお、試験は筆記試験と口述試験に分かれており、筆記合格者が口述試験へ進むことになります。

※ 出典：法務省「令和６年度司法書士試験の最終結果について」

社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）は、労働や社会保険に関する法律の専門家として、企業の「人」に関わる手続きや相談に対応できる国家資格です。

社会保険労務士になった場合の仕事内容は、主に人事・労務管理や社会保険に関する相談・指導を行います。企業に勤める際はもちろん、独立や開業でも資格を活かせるため、汎用性の高い資格と言えるでしょう。

試験は労働基準法や労働安全衛生法、雇用保険法など、法律科目が中心になります。必要勉強時間は800～1,000時間とも言われており、令和6年度の合格率は6.9%（※）と、難易度は高いと言えます。

※ 出典：厚生労働省「第56回社会保険労務士試験の合格者発表」

宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引に関する国家資格です。宅地建物取引士は、主に不動産取引における契約説明・締結といった仕事を担います。特に不動産業界を目指す人におすすめの資格です。

また、試験範囲に民法が含まれるため、法学部での学びが活かせます。必要な勉強時間は600時間と言われており、紹介した資格の中でも比較的短期間で取得できます。合格率も令和6年度は18.6％（※）と、今回紹介した中では高めと言えるでしょう。

※出典 一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和 6 年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」

法学部女子が就活に活かせる強みとは？

法学部女子が就活で活かせる強みは以下の4つです。

• 法的思考能力
• 論理的思考能力
• 情報収集・分析力
• コミュニケーションスキル

それぞれについて以下から詳しく説明するので、ぜひチェックしてみましょう。

法的思考能力

法学部の就活生は法的思考力を備えていることから、法律関連の職種をはじめ、さまざまな分野で重宝されます。

法的思考能力とは、事実関係を整理し、法に照らして適切な解釈・判断を行う力のことです。問題に対して多角的に考え、論理的かつ客観的に結論を導くスキルであり、トラブルの予防やリスク管理、交渉、コンプライアンス対応など、実社会でも幅広く活用されます。

法的思考力はビジネスや社会全体において重要なスキルであり、ほとんどの企業で必要とされています。特に法律職では不可欠な能力のため、しっかりと身について入れば就活で有利に働くでしょう。

論理的思考能力

法学部の学生は、法律を条文や判例に基づき論理的に解釈・説明する訓練を授業を通じて行っているため、自然と論理的思考力を身につけています。

論理的思考能力を有している人は、顧客ニーズや競合情報を分析し最適な戦略を立てたり、問題の原因を整理して解決策を筋道立てて考えたりすることに向いています。

そのため、法律業界はもちろん、コンサルティング業界やマーケティング業界など、論理的思考力が重要な職種では特に活躍できるでしょう。

また、現代ではリーダー不足が問題視されていますが、論理的思考能力を持っている人は複雑な状況でも冷静に判断し、チームを正しい方向に導く力があります。そのため、リーダー職にも向いており、企業の未来を担う役割として期待されるでしょう。

情報収集・分析力

法学部の学生は、情報収集・分析力や多面的な問題解決力を持ち、企業や行政機関など多くの職種で活躍できる強みを持っています。

法律文書の解釈、法令の調査・分析を通じて、情報の選別・分析スキルが自然と養われているため、膨大な情報の中から必要な情報を効率良く収集し、論理的に活用することが可能です。このような情報収集・分析力は法学部出身ならではの強みであり、企業からも高く評価されるポイントの一つです。

コミュニケーションスキル

法学部の学生はコミュニケーション力が高い傾向にあるため、さまざまな職種でその力を活かせます。

法学部では過去の裁判例に基づくディスカッションや、法的テーマに基づくプレゼンの機会が多く、自然とコミュニケーションスキルが養われます。コミュニケーション力は仕事を円滑に進めるうえで非常に重要であり、業界や職種、部署を問わず重視される能力です。特にチームでの協働が求められる職場では重宝されるため、自己PRや面接で積極的にアピールすると良いでしょう。

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法学部女子が就職先を選ぶ際に確認すべきポイント

法学部女子が就職先を選ぶ際には、以下のポイントを確認するのがおすすめです。これらを怠ると、入社した後に自分の理想と違うことに気づき、早期退職につながる可能性もあります。

• 成長できる環境か
• 経験やスキルと接点がある仕事か
• 長期的に働きやすい環境が整っているか
• 女性が働きやすい制度や風土があるか

以下から詳しく紹介しますので、ぜひチェックしてみましょう。

成長できる環境か

就職先を選ぶ際は、自分が成長できる環境を選ぶことが重要です。特に法学部女子の場合、法的な知識を活かせる職場であれば、より専門性を高めながらキャリアを築けます。

また、教育・研修制度が整っている企業を選べば、スピード感を持ってスキルアップすることが可能です。さらに、先輩社員のサポート体制やキャリアパスが明確かどうかも確認しておくと安心です。

入社後にどのようなスキルが身につくのか、自分のキャリアにどのように活かせるのかをイメージできる企業を選ぶことが、長期的な成長を見据えるうえで重要です。

経験やスキルと接点がある仕事か

仕事内容は入社後の活躍に直結するため、自分の経験や法学部で得たスキルが発揮できるかをしっかり見極めることが大切です。法学部女子の場合、論理的思考力や契約書の読み解きスキルなどを活かせる職種を選ぶことで、より強みを発揮しやすくなるでしょう。

また、これまでの経験やスキルを活かせる仕事であれば、比較的早く活躍できるようになるため、最短でキャリアアップを実現できる可能性もあります。

長期的に働きやすい環境が整っているか

長期的に働きやすい環境が整っている就職先であるかは、安定したキャリア形成において非常に重要です。働きやすい環境とは、安定して働ける土台があることを指します。

例えば、研修制度やサポート体制、適切な労働時間、相談しやすい社風などが整っていれば、精神的な負担を感じにくいため、長く働き続けられます。

働きやすい環境かどうかを見極めるためには、介護休暇や健康支援などの福利厚生はもちろん、社内の人間関係や風通しの良さ、従業員の定着率なども確認しましょう。また、産前産後休業制度や育児休業制度、時短勤務など、自分のライフステージの変化に対応できる企業かどうかもチェックしておくと安心です。

女性が働きやすい制度や風土があるか

女性が働きやすい制度や風土は、現代の企業において重要な要素です。特に法学部女子の場合、法曹界や企業の法務部など、男性が多い傾向がある環境で働く可能性があるため、性別に関係なく評価される企業風土があるかを見極めることが大切です。

また、産前産後休業や育児休暇など女性ならではのライフステージに応じた制度があるかもチェックすることをおすすめします。このような制度がない場合、長期的に働くことが難しく、キャリアを形成できなくなる可能性もあります。

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法学部女子は理想のキャリア実現のために自分に合った就職先を見つけよう

法学部女子におすすめの就職先は、法曹界のほかにも企業の法務部や公務員、不動産業界など多岐に渡ります。大学で学んだことが活かせる業界もたくさんあるため、今一度どんな業界に興味があるか、考えてみることをおすすめします。

また、法務、労務、総務、マーケティング職など法学部で学んだことが活かせる職種もたくさんあるため、業界だけでなく、自分がやりたいと思う職種も考えてみましょう。

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