新卒入社2年目の手取りはいくら？減る理由や条件別の手取り額も解説

「研修が終わった入社2年目以降は、手取りでいくらもらえるのかな？」

「新卒2年目になると手取りが減るって本当？」

新卒入社で就職したあと、社会人2年目の手取りはいくらか気になる人も多いでしょう。1年目に比べて基本給はアップするのが一般的ですが、手取り額が減る場合もあるので注意が必要です。

この記事では、新卒入社2年目の平均手取り額や平均年収、手取り額が減る理由について解説します。ボーナス額や手取り額アップのコツも紹介しているので、気になる人はぜひ参考にしてください。

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新卒2年目の手取りは平均20～30万円が目安

新卒入社2年目が含まれる20～29歳の手取り額の平均は20～30万円前後ですが、条件によってさまざまです。ここでは、産業別や学歴別などの条件ごとに解説します。

賃金から税金や保険料が控除された手取り額は、額面のおおよそ75～80％とされています。以下では、額面の80％が手取りと仮定してそれぞれ計算しました。ただし、時間外勤務手当などの各種手当は含まれていないため、あくまでも目安です。

産業別｜20～29歳で手取り額上位3産業は同じ

新卒2年目が含まれる年代にて、産業別の賃金上位3産業と平均賃金は以下の通りです。

＜20～24歳（高校卒や大学卒の2年目が含まれる年代）＞

出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　産業別」

＜25～29歳（大学院卒の2年目が含まれる年代）＞

出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　産業別」

20～24歳では鉱業・採石業・砂利採取業が、25～29歳では学術研究、専門・技術サービス業が最も平均手取り額が高いです。

平均手取り額が高い3産業の共通点は、専門性が高いことです。専門的な知識や技術が必要なため人材の希少性が高く、人材確保のための賃金競争が生じていると考えられます。

学歴別｜高卒と大学院卒の差は4万円以上ある

以下は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2023年）を基に、新卒2年目の平均賃金から手取り額を計算した結果です。

出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　学歴別」（大学院卒業者は25～29歳、その他は20～24歳のデータを参照）

高校・専門学校・高専・短大卒業者の手取り額はほぼ同等です。一方、大学院卒では高校卒より4万円以上高くなります。大学院卒の給与がほかと比べて高いのは、高い専門性を身につけた人材とみなされ、入社時から基本給が高く設定されているためです。

企業規模別｜20～24歳の場合はあまり差がない

大企業と小企業を比べても、手取り額の差は20～24歳で1万6,000円程度、25～29歳で2万円程度です。各年代の平均賃金と手取り額は、以下の通りです。

＜20～24歳（高校卒や大学卒の2年目が含まれる年代）＞

出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　企業規模別」

＜25～29歳（大学院卒の2年目が含まれる年代）＞

出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　企業規模別」

企業規模による賃金差は、入社年数が長くなるほど顕著に現れる傾向にあります。キャリアが浅い段階では、企業規模による賃金差はさほど大きくなりません。

性別｜男性の方が若干高い

性別で比較すると、若干ですが男性の方が女性より平均賃金が高いです。

男女別の平均賃金と平均手取り額は以下の通りです。

＜20～24歳（高校卒や大学卒の2年目が含まれる年代）＞

出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　性別」

＜25～29歳（大学院卒の2年目が含まれる年代）＞

出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　性別」

20～24歳では1万円以下の差ですが、25～29歳だとその差は1万7,000円と少し広がります。男女で給与の差があるのは、女性の方が非正規雇用で働く割合が高いことなどが挙げられます。

新卒2年目の手取りのボーナスと平均年収

新卒2年目のボーナスはおよそ38万～53万円、平均年収は額面でおよそ300万～370万円です。これらの数値から、手取り額がいくらになるのかをそれぞれ解説します。

ボーナスの手取り額

中央値に近い北海道のデータを基にすると、新卒2年目のボーナス平均額とその手取り額は以下の通りです。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

なお、新卒1年目は査定時期である前年の10～3月に在職していないため、ボーナスは満額支給されません。

年収の手取り額

新卒2年目の平均年収とその手取り額の目安は、以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　学歴別」（高校卒業者〜大学卒業者は20～24歳、大学院卒業者は25～29歳として、平均賃金×12か月+平均賞与額で算出）

ちなみに、単身かつ勤労世帯の消費支出平均は年間約216万円（※）です。平均的な消費支出に抑えられれば、新卒2年目でも年収の一部を貯金に回せると言えます。

※出典：総務省「家計調査第１表　１世帯当たり１か月間の収入と支出（単身世帯）」（×12ヶ月で算出）

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新卒2年目で手取り額が減ることがある？

新卒2年目は、1年目より年収が上がるのが一般的です。ただし、2年目からは住民税が引かれるようになります。税額は1年目の給与額により異なるため、そのバランスによっては、新卒2年目になると1年目より手取り額が減ることがあります。

新卒2年目の6月から住民税の天引きが始まる

住民税の天引きは新卒1年目では発生せず、新卒2年目から発生します。つまり、1年目と2年目で給与がほぼ同じだった場合、手取りは減少します。

住民税とは、1月1日時点で住所のある都道府県の自治体に納める税金のことです。前年の所得を基に「所得割+均等割り」で計算され、6月支給の給与から反映されます。

新卒1年目は前年の所得がないため、住民税は0円となります。対して、1年目の所得が200万円だった場合、2年目から控除される住民税は月額およそ5,000円です。

新卒2年目になって急に給与額が増えるケースは少ないことから、「新卒2年目で手取り額が減る」とよく言われます。

ボーナスが満額支給され年収は1年目よりアップする

住民税の天引きによって月々の手取り額は1年目より減るケースが多いですが、2年目はボーナスが満額支給されるため、年収で見ると1年目よりアップします。

ボーナスがいくら支給されるのかは、就業規定を確認しましょう。ただし企業にはボーナスの支払い義務はなく、支給の有無は業績によって異なります。業績悪化などの理由により支給されない場合もあるため、注意しましょう。

新卒2年目の手取りで貯金するコツ

新卒2年目から手取りで貯金するコツは、以下の3つです。

• 目標金額を決める
• 口座を2つに分ける
• 先取り貯金をする

金融広報中央委員会「知るぽると」によると、20代の平均貯蓄額は121万円で、中央値は9万円です。平均的な額を貯金できるか不安な人、あるいは平均以上に貯金したい人は、ここで紹介するコツを参考にしましょう。

目標金額を決める

目標額から逆算して月々の生活費を計画することで、効率的に貯金ができます。貯金の目標を達成する期限を設ければ、より具体的な計画を立てられるでしょう。

また、「何のために貯めるのか」の目的を明確にすることも大切です。なぜなら、貯金には継続的な努力と節制が求められるからです。「この目標のために頑張る」というはっきりとした動機があれば、貯金のための行動がしやすくなります。

「海外旅行に行くため」「結婚式のため」など、夢や目的に直結した目標を立てるとモチベーションの維持に役立つでしょう。

口座を2つに分ける

貯金と生活費はそれぞれ別の口座に分けると、スムーズに貯金がしやすくなります。なぜなら、1つの口座で収入を一括管理すると貯金と生活費の境目が曖昧になり、管理ができなくなるケースが多いためです。

口座を分けることで生活費の残高が把握しやすくなり、その範囲内で工夫して生活できるようになります。その結果、貯金も効率良く貯まるでしょう。

先取り貯金をする

先取り貯金は、貯金にまわすお金をあらかじめ給料日に分け、残ったお金でやりくりする方法です。貯金を確保できるほか、支出を把握しやすいメリットがあります。

先取り貯金には以下の方法があります。

• NISA
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• 財形貯蓄制度
• 自動積立定期預金
• 積立保険

上記の方法は毎月自動的に積み立てができるため、貯金し忘れる心配がありません。また、NISAやiDeCoは運用益が非課税なので税金を気にすることなく利益を最大化でき、長期的な資産形成に役立ちます。

これらを活用することで、手間をかけずに効率的に資産を増やせるとともに、将来に向けて確実に貯金ができます。

先取り貯金にまわす金額は収入の10～30％が理想です。例えば、大学卒の新卒2年目の手取り額は19万1,760円なので、先取り貯金にまわす額は2～6万円程度を目安とします。

早くお金を貯めようと無理に節約した結果、日々の暮らしに支障をきたすようでは本末転倒です。目安の金額も参考にしつつ、自分の生活スタイルに合わせて無理なく実践できる金額を決めましょう。

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新卒2年目の昇給額は2千～2万円以下

企業規模や業界によって昇給額は異なりますが、社会人2年目の昇級額は2千～2万円以下です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2023年）によれば、学歴別の20～29歳の昇給率と昇級額は以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　学歴別」（高校卒業者〜大学卒業者は20～24歳、大学院卒業者は25～29歳として算出）

上り幅に差はあるものの、全ての学歴で前年より賃金が上がっています。

新卒2年目に手取り額をアップさせる就活のコツ

入社前でも、手取り額アップのためにできることはあります。

• 経営状況をチェックする
• 企業の昇給基準について調べる
• 資格取得などで専門性を高める

それぞれ詳しく解説します。

経営状況をチェックする

企業の経営状況は入社後の昇給に関わるため、就活時に必ずチェックしておきましょう。

企業の成長性を見極めるために、以下3つの観点から企業を分析します。

• 経営状況はどうか？
• 将来性のある事業を展開しているか？
• 競合他社に勝てる商材を扱っているか？

決算報告書などから経営の健全性を確認しましょう。主に売上高や営業利益など、会社の利益を生み出す項目をチェックします。

また、競合他社との比較から該当企業の商品・サービスの強みを明確にすることで、今後も成長を続けられるかどうかを判断できます。

企業分析の方法に興味がある方は、「企業分析とは？具体的なやり方やフレームワークの活用法を解説」も読んでみてください。

企業の昇給基準について調べる

企業の昇給基準を調べたり質問したりするのもコツの1つです。基準がわかれば、就職後の昇給がどのように反映されるかがイメージしやすくなります。

企業によっては採用ピッチ資料で給与テーブルを公開しているケースもあります。採用ピッチ資料とは、企業が魅力を伝えるために作成するプレゼン資料のことで、企業概要や職場環境などが掲載されています。給与以外にも、企業を選ぶうえで役立つ情報が多いため確認しておきましょう。

面接時、希望部署の社員が同席していた場合は、昇給基準について逆質問してみても良いでしょう。その際「どんなこと」を「なぜ知りたいのか」を明確にすることが大切です。漠然とした質問だと、面接官も過去の平均昇給額や昇給事例の数値を答えるしかできません。

なぜ昇給基準について知りたいのかが面接官にも伝わるように、質問の具体的な意図や背景を伝えましょう。

資格取得などで専門性を高める

企業によっては資格手当があるため、職種に関連した資格を取得することで手取りアップにつながるかもしれません。厚生労働省の「令和２年就労条件総合調査」によれば、およそ50％の企業が資格手当を導入しています。

手当の対象となる資格の一例は以下の通りです。

• 介護職：介護福祉士、ケアマネジャー
• 建設・設備管理職：電気工事士
• 金融業：ファイナンシャルプランナー1級・2級

資格手当の相場は1,000～50,000円程度ですが、資格の種類や難易度によっても差があります。賃金規定や企業サイトに記載している企業もあるので確認してみましょう。

また、資格取得は手当が出るだけでなく、スキルを可視化できる材料にもなります。資格取得によってスキルが上がった結果、業績に貢献できれば、人事評価アップにもつながるでしょう。

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新卒入社2年目の手取りは20万円前後！昇給は入社前後によく確認しよう

新卒入社2年目の手取り額は、条件によってさまざまですが20万円前後、ボーナスも含めた年間の手取り額は240万～300万円程度です。2年目になるとボーナスが満額支給になるため、年収自体は1年目よりも高くなります。

ただし、2年目の6月からは住民税の控除が始まるため、手取り額が減る場合があります。年収を含む総支給額および社会保険料などが引かれた後の手取り額は給与明細に記載されているので、収入を正しく理解するためにチェックしておきましょう。

新卒2年目の手取り額を増やすには、入社前後から取り組める対策があります。企業の経営状況や昇給基準を事前に把握しておくのに加え、資格取得による手当を活用するなど、できることから着実に取り組んでいきましょう。

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