新卒で月収20万の手取りはいくら？給料の見方や生活水準を解説

新卒採用に応募するためにいくつか求人を確認してみたものの、「給料20万円の手取り金額っていくら？」または「手取り20万円で1人暮らしするのはきつい？」と疑問を感じていませんか？

求人には「基本給」や「月給」「月収」などさまざまな用語が使用されていますが、表記によって手取りが異なるため注意しなけれなりません。

この記事では、月収20万における手取り金額がいくらなのか回答するとともに、新卒の手取り金額の平均や計算方法、1人暮らししたときの生活水準などについて解説します。

給料の正確な手取り金額を把握したい人や、就職後の生活水準に興味がある人はぜひ最後まで読んでみてください。

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新卒で月収20万の手取りはいくら？

結論から言えば、新卒が月収20万円を受け取った場合の手取り金額は、おおよそ16万円前後です。企業や住んでいる地域によっても異なりますが、3〜4万円程度が差し引かれます。

月収から差し引かれる項目と金額の目安は以下の通りです。

※1 出典：厚生労働省「令和5年度雇用保険料率の案内」
※2 出典：都道府県支部 – 全国健康保険協会「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
※3 出典：国税庁「令和5年度分 源泉徴収税額表」

手取りとはその名の通り、手元に残ったお金、つまりもらった給料のうち自分が自由に使えるお金のことを指します。

月収20万円を受け取っても全ての金額が手元に残らないのは、月収から上表にあるような社会保険料や税金が差し引かれて、残りの金額が口座に振り込まれるからです。

なお、本来であれば上記に加え、地方公共団体に納める住民税も収める必要がありますが、新卒は対象外となります。住民税は前年の所得に応じて支払う税金のため、支払い義務が生じるのは社会人2年目からです。

新卒で月収20万は多い？平均初任給と手取り金額の目安

次に新卒の月収20万円が平均と比べて多いかどうかを、次の3つの観点から紹介していきます。

• 学歴区分別に見た平均初任給と手取り金額の目安
• 地域別に見た平均初任給と手取り金額の目安
• 産業別に見た平均初任給と手取り金額の目安

なお、月収は企業から支払われる給料の全額に相当するため、「額面金額」または「総支給額」と表現されます。また、手取り金額は、総支給額（額面金額）×0.8の計算式でおおよその金額の算出が可能です。

新卒の平均手取り額に興味がある方は、「新卒社員の平均手取り額は？年収や初任給を調べる際の注意点も解説」も読んでみてください。

学歴区分別に見た平均初任給と手取り金額の目安

厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査「新規学卒者の学歴別にみた賃金」によると、学歴別に見た初任給の平均は以下の通りでした。

※手取り額は初任給×0.8で算出。

以上を見ると、月給では男女とも、高卒を除く全ての学歴区分で20万円を超えています。そのため月収20万円は、高卒以外の学歴区分からすると、平均的または平均よりもやや少ない部類に入ると言えます。

しかし、社会保険料や税金が控除された後の手取り額で見ると、20万円を超えるのは大学院卒のみでした。

以上から、学歴別の観点から見ると、手取り20万は新卒がもらえる金額としては多いことがわかります。

地域別に見た平均初任給と手取り金額の目安

新卒が受け取る初任給や手取り金額は、勤務する地域によっても違いがあります。

厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査「都道府県別新規学卒者の所定内給与額」によると、全国平均以上の初任給がもらえる都道府県は以下の通りでした。

※手取り額は初任給×0.8で算出

初任給が最も高いのは東京であり、次に続くのは神奈川、千葉です。月収で見れば、全国平均を含め上位の都道府県全てで20万円を超えています。以上から、月収20万円は、全国平均から見ると、やや少ない部類に該当すると言えます。

しかし、手取り金額で20万円を超える都道府県は見当たりません。その理由は、上記の学歴別の初任給で確認した通り、全体に占める大学院卒の人が少ないことが考えられます。

大学院卒以外の人は手取りが20万円に満たないため、一部に手取り20万を超える大学院卒の人がいても全体の平均金額は下がってしまいます。

以上から、新卒にとって手取り20万円は多い金額だと言えるでしょう。

産業別に見た平均初任給と手取り金額の目安

新卒が受け取る初任給や手取り金額は、勤務する産業によっても異なります。

厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査「新規学卒者の所定内給与額」によると、産業区分ごとに貰える初任給は以下の通りでした。

※手取り額は初任給×0.8で算出

新卒の初任給が最も高い産業は、学術研究や専門・技術サービス業であり、高度な専門性が求められる分野だけに給料が高いことがわかります。次に続くのが不動産業、情報通信業工業、教育産業などです。

いずれも月収では20万円を超えていますが、社会保険料や税金が差し引かれた手取り金額では、20万円を下回ります。

以上から、産業平均から見ると月収20万はやや少ない金額であり、多くの新卒が月収20万以上の給料を受け取っていることがわかります。一方、新卒で手取り20万円を受け取れるのは一部の人であり、大多数の人にとって手取り20万円は多いことがわかります。

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新卒の給料の見方｜手取り金額の計算方式

手取り金額は額面金額を0.8倍すればおおよその金額を計算できるものの、正確な手取り額は給料明細に記載されています。そのため、給料の見方さえ分かれば、手取り金額の計算が可能です。

ここからは、新卒の給料の見方や計算方式について、以下の5つの項目から解説していきます。

• 基本給：給料計算の最も基本となるもの
• 月給：基本給に固定手当を足したもの
• 月収（総支給額）：基本給に固定手当と変動手当を足したもの
• 手取り額：月収から社会保険料と税金を差し引いたもの
• 年収：月収の12倍にボーナスを足したもの

基本給：給料計算の最も基本となるもの

基本給は給料計算の最も基本となるものであり、企業への貢献度に応じて金額が決められています。

しかし、学校を卒業したばかりの新卒は、どの程度企業に貢献できるのかが未知数です。そのため、新卒の基本給は学歴から予想される今後の期待値に応じて、金額が定められるのが一般的です。

また、基本給は本人の同意なく減らすことはできません。そのため、勤務期間中は必ず受け取れる給料と言えます。

さらに基本給は、時間外手当やボーナス、退職金などの金額を決めるときの基準としても使用されます。そのため、同じ給料の金額でも基本給の占める割合が少ないと、時間外手当やボーナス、退職金も少なくなることが多いです。

月給：基本給に固定手当を足したもの

基本給に固定手当を上乗せした賃金を月給と呼びます。

手当とは、主に従業員の生活負担を軽減するために企業が支給するお金のことです。その内、毎月金額が一定で変わらない手当を固定手当と呼びます。

固定手当の一例は以下の通りです。

• 営業手当：営業活動に伴って発生する費用を軽減するための手当
• 住宅手当：家賃や住宅ローンの負担を軽減するための手当
• 資格手当：業務に活かせる資格取得を促進するための手当
• 役職手当：役職の責任や権限に見合った対価として支払う手当

基本給や固定手当は金額が変動しないため、月給は一定期間に確実に企業から受け取れるお金です。給料を重視して企業を選びたい人は、月給に注目してみましょう。

なお、求人サイトでは月給で記載されることが多いです。しかし、月給の場合は記載された金額から社会保険料と税金が差し引かれるため、その通りの金額が貰えない点は注意しましょう。

月収（総支給額）：基本給に固定手当と変動手当を足したもの

基本給と固定手当に変動手当を上乗せした金額を、月収と呼びます。変動手当は条件によって金額が変わり、以下のような種類があります。

• 時間外手当：法定労働時間を超えた労働に支払われる手当
• 皆勤手当：一定期間内で一度も欠勤・遅刻をせず働いた人に支払われる手当
• 通勤手当：自宅から職場までの交通費を軽減するために支払われる手当
• 家族手当：家族がいる従業員の経済的負担を軽減するために支払われる手当
• インセンティブ：従業員の成果に応じて支払われる手当
• 臨時手当（ボーナス）：従業員の成果に応じて支払われる手当

月収は総支給額または額面金額とも言われ、企業から支給される全ての手当が含まれています。そのため、固定手当のみが対象となる月給よりも金額が大きいです。

ただし、残業時間や成果によって給料金額が変わるため、毎月確定して受け取れる金額ではありません。求人に示されている月収金額はあくまで一例であり、企業から支払が約束されていない点に注意しましょう。

手取り額：月収から社会保険料と税金を差し引いたもの

手取り額とは、月収から社会保険料と税金を差し引いた残りの金額を指します。社会保険料と税金が差し引かれている分、手取り額は必ず月収より少なくなります。

また、手取り額が記載されているのは、給料明細の「差引支給額」の部分です。差し引かれる社会保険料と税金は、「総控除額」に含まれます。

なお、月収から差し引かれる社会保険料と税金の項目は、以下の通りです。

• 社会保険料：雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料
• 税金：住民税、所得税

いずれも所得や地域によって、支払う金額が異なります。基本的に所得が多ければ多いほど支払う金額が高くなるため、事前に把握しておきましょう。

年収：月収の12倍にボーナスを足したもの

一般的に年収は、月収（総支給額）を12倍することで計算できます。

ただし、ボーナスや時間外手当などの変動する給料がある場合は、それらを加えた金額が年収になります。ここで注意すべきなのは、同じ20万円という求人の表現でも、月収20万円と月給20万円では年収に違いが出ることです。

月収20万円は時間外手当やボーナスを含む金額ですが、月給20万円には時間外手当やボーナスが含まれていません。そのため、時間外手当やボーナスが存在する企業では、月収20万円より月給20万円の方がもらえる年収が多くなります。

新卒で月収20万（手取り16万円程度）あれば1人暮らしは十分に可能

新卒の給料の見方や計算方式が理解できたら、20万あればどんな暮らしができるか具体的に考えてみましょう。結論から言えば、新卒で月収20万円（手取り16万円程度）あれば、十分に1人暮らしができます。

新卒が1人暮らしするのにかかる費用の目安は、以下の通りです。

1人暮らしをする上で比重が大きいのが、家賃・水道光熱費・食費です。特に家賃は最も支出割合が大きく、無理ない範囲で生活していくためには、家賃にかける割合を最大3分の1まで（5万円程度）に抑える必要があります。

一方、食費は工夫次第である程度費用を減らせます。外食よりも自炊の割合を増やせば、1日の食費を1,000円に抑えることも可能です。ここでは、1か月3万円として生活費を組んでみました。

さらに、日用品や交通費、保険料、趣味代などを考慮すると実際手元に残って貯金できる金額は1.5万円程度です。貯金できる金額そのものは大きくありませんが、予想外に支出しなければならない場面を想定すると、少額でも貯金しておいた方が安心です。

以上から、月給20万円を受け取る場合、計画的に生活することを心がければ、無理なく1人暮らしができることがわかります。

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新卒の月収20万の手取り金額に関するよくある疑問

新卒が20万円の求人から何を読み取るべきかが理解できたら、最後に新卒の月収20万の手取り金額に関するよくある疑問について確認しておきましょう。

月収20万（手取り16万円程度）で結婚するのは難しい？

結論から言うと、共働きでパートナーの収入も加わるのであれば、自身の月収が20万円（手取り16万円程度）でも苦労する可能性は低いでしょう。ただし、パートナーが専業主婦・主夫の場合は、生活に工夫が求められます。

実際に、夫婦2人で生活することを想定し、必要な生活費をシミュレーションしてみましょう。

手取り16万円のみで生活しようとすると、余裕がないかもしれません。一方、手取り16万円にパートナーの収入が加わるのであれば、生活に余裕が出てくるでしょう。

月収20万（手取り16万円程度）で子どもは育てられる？

月収20万で子どもを育てるのであれば、夫婦共働きが望ましいと言えます。

前述の通り、夫婦での世帯月収が20万円の場合、2人生活でも暮らしに余裕がなくなりやすいです。さらに子育てをするとなると、生活費をかなり切り詰めることになります。

月収20万円（手取り16万円程度）で子どもを育てるには、夫婦共働きをし、なおかつ産休・育休制度を活用して子育てしながら給料がもらえる環境が理想的です。

月収20万（手取り16万円程度）の年収はいくら？

月収20万（手取り16万円）の年収は、およそ240万円です。ただし、240万円はあくまで目安で、残業代やボーナスがある企業の場合は、さらに金額が高くなります。年収の計算方法は以下の通りです。

年収＝（月収×12か月）+（ボーナス金額）+（月収に含まれない手当）

ボーナスや手当の有無は企業によって異なりますが、月収×12か月よりも安くなることはありません。求人に記載された月収から年収を想定する際は、上記の計算を考えてみると良いでしょう。

新卒の平均年収に興味がある方は、「新卒の平均年収はどれくらい？ボーナス込みの額や手取り額を紹介」も読んでみてください。

新卒が求人に応募するときは20万が月給か手取りかをよく確認しよう

月収20万円の場合、手取り金額は16万円台となり、自由に使えるお金は20万円より少なくなります。しかし手取りが20万円に満たなくとも、計画的に生活すれば、新卒でも十分1人暮らしが可能です。

また求人を見るときは、20万円の金額が何を基準にしているか確認することが大切です。合わせて手当の有無や雇用形態、基本給の割合、平均年収まで確認しておくと、就職後のミスマッチを防げるでしょう。

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