内々定取り消しは滅多にない？取り消される理由や対処法も解説

「内々定をもらったけど本当に安心していいの？」「取り消されるケースはあるの？」と不安に思う就活生も多いのではないでしょうか。内々定は内定の前段階であり、企業が採用予定を伝える口約束のようなものです。

そのため、内々定は内定に比べて法的な強制力に乏しく、稀に取り消されるケースがあります。

この記事では、内々定の取り消しの理由と防ぐための対策や、万が一取り消された場合の対処法を詳しく解説します。

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内々定の取り消しは滅多にない

内々定の取り消しは法的には可能ですが、実際に取り消されるケースは極めて稀で、滅多にないと言えます。

そもそも、正式な内定を出せるのは10月1日以降とされています。そのため、10月1日より前に採用が実質上決まった場合は、正式な内定ではなく「内々定」という形で学生に採用意向を伝えるのが一般的です。

企業は入社を前提に内々定を提示しているため、安易に取り消すことはできません。内々定を取り消す行為は、企業ブランドを傷つけるだけでなく、学生や社会からの信頼を失うリスクが高いためです。

ただし、内定と比較して法的な効力が限定的であり、一定の条件下において取り消される可能性もゼロではないため、就活生は内々定の意味をしっかりと理解する必要があります。

内々定と内定の違いは法的拘束力

内々定と内定の違いは以下のとおりです。

内々定は労働契約が未成立のため法的拘束力が弱いのに対し、内定は労働契約が成立しており法的拘束力があります。そのため取り消しの要件も大きく異なります。

内々定は法律で明確に定義されておらず、一般的には採用選考の前段階として位置付けられており、企業側が学生に対して採用意向を示すものの、正式な雇用契約関係はまだ成立していません。そのため、企業側の事情や学生側の問題により撤回される可能性があります。

一方、内定は内定通知書の交付により「始期付解約権留保付労働契約」が成立し、企業には法的責任が生じます。そのため取り消しには客観的かつ合理的な理由と社会通念上の相当性が求められ、単なる企業都合での取り消しは認められません。

内々定と内定の法的な違いを理解しておくことで、自分の置かれた状況を正確に把握できるでしょう。

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内々定が取り消される理由

内々定取り消しの理由は、学生側と企業側の両方にあります。学生側では経歴詐称、素行不良などが主な原因となり、企業側では経営悪化や事業縮小などの経営上の理由が挙げられます。それぞれの具体的な理由を理解しておきましょう。

内定が取り消しになるケースについて詳しく知りたい人は「内定取り消しになるケースとは？8つの理由と違法な事例を紹介」も読んでみてください。

学生側の問題

学生側の問題で内々定を取り消される理由として、以下が挙げられます。

• 学歴詐称
• 資格の虚偽申告
• SNSでの不適切な投稿
• 単位不足
• 犯罪行為

特に故意による学歴詐称は内々定の取り消しリスクが高く、企業の信頼を大きく損なう行為として厳しく対処されます。

また、近年はSNSでの炎上が増えているため、内々定獲得後も行動や発言には細心の注意が必要です。企業は学生の人間性や価値観を重視するため、不適切な行動は即座に取り消しの対象となる可能性があります。

企業側の問題

企業側の問題で内々定を取り消される理由として、以下が挙げられます。

• 経営状況の悪化
• 事業縮小
• 倒産危機
• 自然災害の発生時

企業の経営上の事情によって内々定が取り消されるケースも存在し、一方的な通告となることが多いです。特に自然災害など不可抗力による事業停止では、取り消しが発生しやすくなります。

企業の都合による取り消しの場合、学生に非はないため、企業側には誠実な対応と十分な説明が求められます。

内々定を取り消しされないための心がけ

内々定の取り消しを防ぐためには以下の点を心がけましょう。

• 提出書類に虚偽記載・経歴詐称をしない
• SNSでの発言や素行に気をつける
• 企業との連絡・コミュニケーションを怠らない
• 卒業要件を確実に満たす
• 内々定通知を文書で保管しておく

これらの対策を徹底することで、内々定の取り消しリスクを減らせます。

提出書類に虚偽記載・経歴詐称をしない

履歴書やエントリーシートには正確な情報のみを記載し、学歴や資格の詐称は絶対に避けましょう。故意による詐称は高い確率で内々定の取り消し対象となります。

些細なミスと意図的な詐称は明確に区別されるため、あとから発覚するリスクを考慮し、必ず正確な情報を記載しましょう。

企業は入社前に提出書類の内容を詳細に確認するケースが多く、卒業証明書や成績証明書との照合により虚偽記載が発覚する可能性があります。一度失った信頼を回復するのは難しいため、最初から誠実な対応を心がけましょう。

SNSでの発言や素行に気をつける

内々定を得たあとはSNSでの不適切な投稿や炎上につながる発言を控え、社会人としてふさわしい言動を心がけましょう。

特に、飲酒動画や反社会的な内容の投稿、政治的な過激発言、差別的な表現などは炎上リスクが高く、企業イメージへの悪影響を懸念した企業から内々定を取り消される可能性があります。不安な人は、入社まではSNS投稿を控えめにするのがおすすめです。

企業は学生のSNSアカウントをチェックしている場合も少なくないため、内々定を得たあとも常に慎重な発言や行動を心がけることが重要です。

企業との連絡・コミュニケーションを怠らない

企業からの連絡には迅速に対応し、必要書類の提出期限を守り、良好な関係を維持することが重要です。具体的な取り組みとしては、以下の点が挙げられます。

• 懇談会や面談などに積極的に参加する
• 近況報告や感謝のメッセージを送る
• 質問や相談があれば遠慮なく連絡する

企業側も学生の入社意欲や人柄を評価しているため、良好な関係を維持することが取り消しリスクの軽減につながります。特に内々定から内定までの期間は、企業との接触機会が重要な判断材料となるため、積極的なコミュニケーションを心がけましょう。

卒業要件を確実に満たす

卒業要件を確実に満たすことが、内々定取り消しを防ぐためには重要です。特に単位不足による卒業不可は、内々定取り消しの主な理由の一つです。

企業の採用条件として「四年生大学卒業もしくは卒業見込みの方」とされているケースがほとんどで、必要単位の取得ができない場合は取り消しリスクが高まります。万が一、卒業が難しい状況が判明した場合は、隠さず早めに企業に伝えましょう。場合によっては入社時期の調整など、柔軟な対応を受けられる可能性があります。

迅速かつ正直な対応が、問題の深刻化を防ぐ鍵となります。

内々定通知を文書で保管しておく

内々定は必ず文書やメールで保管しておくことが重要です。口約束だけでなく、メールや書面で内々定の事実を記録として残しておくことで、万が一の際の証拠にできます。

内々定を口頭で伝えられた場合は「書面やメールでいただけませんか」と伝えて記録として残しておきましょう。「大学への提出が必要」と伝えれば発行してもらいやすく、不当な取り消しがあった場合の証明として活用できます。

企業側も文書で通知することで責任の所在が明確になるため、より慎重な判断をするようになり、結果的に取り消しの抑制効果も期待できます。

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内々定を取り消しされたときに取るべき行動

万が一内々定を取り消された場合に取るべき以下の行動を解説します。

• 取り消し理由を企業に文書で確認する
• 大学のキャリアセンター・就職支援窓口に相談する
• 法的対応が必要な場合は弁護士に相談する

落ち着いて迅速な対応を取ることで、適切な解決策を見つけられます。

取り消し理由を企業に文書で確認する

企業に対して取り消し理由を詳しく確認し、メールや文書など証明として残る形での回答を求めましょう。今後の企業との交渉や法的手続きを見据えて文書での回答を得ることが重要です。

また、誤解や行き違いの可能性もあるため、詳細な説明を求めることで、場合によっては取り消しが撤回される可能性もあります。冷静かつ丁寧な対応を心がけ、感情的にならずに事実確認を進めることが大切です。

大学のキャリアセンター・就職支援窓口に相談する

内々定取り消しに直面した場合は、まず大学のキャリアセンターや就職支援窓口に相談することが有効です。

大学のキャリアセンターは多くの学生をサポートしてきた経験があるため、個人での交渉より大学を通じた方が誠実な対応が期待できます。

学生側に問題がない場合は適切なアドバイスを受けられ、状況に応じて大学から企業に直接働きかけを行ってもらえるでしょう。大学が直接交渉してくれるため、企業側もより慎重かつ誠実な対応を取る可能性が高まります。

法的対応が必要な場合は弁護士に相談する

取り消し理由に納得できない場合や違法性が疑われる場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談しましょう。内々定取り消しには法的な争点が含まれる場合があるため、専門知識のある人へ相談するのが有効です。

不当な取り消しの場合は損害賠償請求が認められる可能性もあり、専門家のアドバイスを受けることで適切な対応を取れます。また、弁護士が関わることで企業側に対してより強い交渉力を持てるため、より誠実な対応が期待できます。

企業からの内々定取り消しが違法となるケース

以下のケースでは、企業側からの内々定の取り消しが違法となる可能性があります。

• 信義則違反による取り消しの場合
• 企業の経営悪化を理由とする取り消しの場合
• 実質的に内定と同視される場合

内々定の取り消しは法的に有効と判断される傾向にありますが、状況次第では違法性を問えるケースがあるため、事前に確認しておきましょう。

信義則違反による取り消しの場合

内々定の一方的な取り消しは、信義則違反として違法となり得る行為です。

信義則違反とは、学生が内々定や内定を前提に入社準備や就活計画を進める合理的な期待を、企業が不当に裏切る行為を指します。具体的には、内定通知書発送直前の取り消しや十分な説明なしの一方的な通告が該当し、学生の期待を侵害する重大な問題として法的に問題視されます。

過去には、内定通知書交付予定日の2日前に内々定を取り消した企業に対し、慰謝料の支払いが命じられた判例がありました。このように、企業側が突然方針転換し、十分な説明がない場合なども信義則違反に該当します。

企業の都合による急な取り消しは、学生の就職活動機会を奪う重大な損害をもたらすため、信義則違反として法的な救済措置が認められる可能性があります。

企業の経営悪化を理由とする取り消しの場合

経営状況の悪化による内々定取り消しであっても、以下の整理解雇の要件を満たしていなければ違法になる可能性があります（※）。

• 人員削減が避けられない
• 取り消しを回避できない
• 合理的な理由が存在する
• 労働者への説明と手続きが適切

単なる業績悪化だけでは取り消しの正当な理由とはならず、企業側の責任問題となるケースも少なくありません。また、経営上の理由であっても、学生の権利を不当に侵害する取り消しは法的問題となる可能性があります。

企業から経営悪化を理由に内々定を取り消された場合は、記録を保管したうえで大学や専門機関に相談し、違法性の有無を確認することが重要です。

※出典：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

実質的に内定と同視される場合

他企業への就職活動を禁止されていたり、入社前研修や労働条件の具体的案内があったりした場合は、実質的に内定とみなされ、取り消しが違法となる可能性があります。内々定だとしても実態が内定であれば、内定取り消しと同様の扱いになる場合があるためです。

学生側は、内々定後に取った行動や企業に求められたことをしっかりと記録しておきましょう。

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内々定の取り消しによる過去の裁判例

内々定の取り消しが違法になった代表的な裁判例として、2011年の「コーセーアールイー事件」があります（※）。この裁判では、内定通知書交付直前の内々定取り消しが信義則違反として、慰謝料の支払いが命じられました。

本事件では労働契約は成立していなかったため契約違反は認められませんでしたが、企業の不誠実な対応が不法行為と判断されました。この判例は、内々定であっても企業側には一定の責任があることを示しており、取り消しには合理的な理由と誠実な対応が必要であることを証明した重要な事例です。

学生側にとっては、不当な取り消しであれば法的に請求できることが示された重要な判例と言えるでしょう。

※出典：国労働基準関係団体連合会「コーセーアールイー事件」

内々定取り消しの可能性を理解して万が一に備えよう！

内々定の取り消しは滅多に起こりませんが、稀に学生側の経歴詐称や素行不良、企業側の経営悪化などが原因で発生することがあります。

取り消しを防ぐには、提出書類に虚偽の記載をしないことや、SNSの適切な利用、企業との良好なコミュニケーション維持などが重要です。万が一、内々定を取り消された場合は、企業側への理由の確認と大学への相談をすぐに行いましょう。

なお、内々定の取り消しに備えて、複数社から内々定をもらうことも大切です。内々定の数を増やすために就職活動を効率的に進めたい人は、就活エージェントを活用するのも有効です。

P-CHAN就活エージェントでは、求人紹介や面接対策など、就活のプロによるアドバイスを受けられます。専門家と一緒に就活を行うため、より効率的に進められます。内々定取り消しのリスクを抑えたい人や、安心して就職活動を進めたい人はぜひこの機会に活用してみましょう。

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