介護士の初任給はいくら？初任給が高い職場の選び方や昇給のコツも紹介

介護士への就職や転職を検討しているものの、「介護士の初任給が安いって本当？」「生活できるのかな？」と不安な人もいるでしょう。

実際に、介護士の平均初任給は全産業に比べてやや低めの傾向があります。ただし、職場選びや入社後の工夫次第では、介護士でも高給を狙うことは可能です。

この記事では、介護士の平均初任給の具体的な数値から、初任給が高い職場選びや入社後の昇給方法まで詳しく解説します。介護士で安定的に稼ぎたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

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介護士全体の平均初任給は約23万円

厚生労働省が令和6年に実施した調査において、勤続年数1年目の介護職員の平均給与は230,310円（※1）でした。

全産業の初任給の平均は266,500円（※2）のため、介護士の初任給は他業種よりも低めの水準です。なお、この調査でいう「介護士」は、介護福祉士などの有資格者だけでなく、資格の有無を問わない全ての介護職員を含んでいます。

また、上記の平均給与は額面での数値です。実際に給与が支払われる際には雇用保険料と所得税が差し引かれるため、手取りは額面の75〜85％程度となります。額面が23万円前後の場合、受け取れる金額はおよそ17〜19万円前後です。

介護士の給料について詳しく知りたい人は、「介護士の給料はどれくらい？平均月収や平均年収などお金事情を徹底解説」も読んでみてください。

※1 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
※2 出典：厚生労働省「第7表 勤続年数階級、性、企業規模別賃金及び対前年増減率」

カテゴリ別に見る介護士の平均初任給

介護士の平均初任給を、学歴・性別・企業規模のカテゴリ別に紹介します。調査対象には常勤のほか、非常勤も含みます。

• 学歴別の場合
• 男女別の場合
• 企業規模別の場合

学歴別の場合

学歴別の介護士の平均初任給は以下の通りです。

出典：e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類」

高卒と大卒の初任給には約5.8万円の差があることから、最終学歴が高いほど初任給も高くなると想定されます。

大学卒に次いで初任給が高いのは、専門学校卒業者です。専門学校では、介護に関する専門的な知識や技術を身につけた状態で就職できるため、即戦力として高い初任給が設定されていると考えられます。

男女別の場合

男女別の介護士の平均初任給は以下の通りです。

出典：e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

平均初任給は、男性の方が女性よりも17,000円高くなっています。その理由として、雇用形態の違いが影響していると考えられます。

介護施設における非正規職員の割合を見ると、男性が12.7％、女性が87.3％です（※）。非常勤職員は勤務時間や手当が限られる場合が多いため、結果として女性の平均初任給が低く見える要因となっています。

なお、正規雇用で同条件のもと働く場合、男女雇用均等法により性別によって賃金に差が生じるケースは認められていません。そのため、正社員として同じ条件で働く場合、男女による初任給の差は生じにくいと言えるでしょう。

※出典：厚生労働省「介護労働の現状」

企業規模別の場合

企業規模（従業員数）別の介護士の平均初任給は以下の通りです。

出典：e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

小・中規模の施設の平均初任給は、企業全体の平均初任給の230,310円とほぼ同等です。一方、従業員数1,000人以上の大規模法人では、平均初任給が企業全体より8万円近く高い水準になっています。

企業規模が大きくなるほど初任給が高くなるのは、経営基盤が安定しており、人件費や待遇面に余裕を持たせやすいためだと考えられます。また、競合他社との人材獲得競争に負けないよう、初任給を高めに設定しているケースも見られます。

介護士の初任給が全産業平均より安い理由

介護士の初任給が全産業平均より安い理由として、主に以下の3つが挙げられます。

• 介護報酬の上限により利益を得にくい
• 民間企業でも売上を人件費に還元しにくい
• 専門性の高さが給与に反映されにくい

介護報酬の上限により利益を得にくい

介護士の初任給が全産業より低くなりやすい理由として、介護報酬の上限額が国によって定められている点が挙げられます。

介護報酬は提供するサービスに対する報酬額のことで、介護事業の主な収入源でもあります。介護報酬は要介護度やサービスの種類ごとに単価が設定されています。そのため、サービスの質を高めたり業務量を増やしたりしても、他産業のように売上を大きく伸ばすことはできません。

加えて、介護業界は保険外収入を得にくいという特徴もあります。保険外収入とは、送迎サービスや外出の付き添いなど、介護保険が適用されない自費サービスによる収入です。厚生労働省の調査によると、保険外収入の割合はグループホームが25％、訪問介護では0.1%にとどまっています。

このように、介護業界では収入源が限られていることが、介護士の初任給が抑えられやすい要因となっています。

民間企業でも売上を人件費に還元しにくい

サービス収益を得やすい民間企業が運営する介護施設であっても、必ずしも人件費に十分還元できるとは限りません。介護施設の運営には建物の維持管理費や設備更新費、各種安全対策など多くのコストがかかるためです。

また、介護業界では介護報酬改定や利用者数の変動といった経営リスクに備えて、内部留保額を厚く確保する傾向があります。利益が出たとしても施設運営のための資金に充てられてしまうため、人件費に還元されにくいのが実情です。

実際に、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは内部留保が多い傾向があります（※）。民間企業であっても、他産業に比べると内部留保に回している割合は高いと考えられるでしょう。

※出典：会計検査委研究「社会福祉法人の内部留保問題の分析」

専門性の高さが給与に反映されにくい

介護士の初任給が低い理由として、専門性の高さが十分に認知されておらず、給与に反映されにくい点が挙げられます。

背景には、かつては自宅で家族が介護を行うケースが多かったことがあります。「介護なら誰でもできる」という印象を持たれやすく、専門職としての評価が十分に浸透していません。

しかし実際の現場では、利用者一人ひとりの身体状況や認知機能に合わせたケアが求められます。急な体調変化への対応や、事故を防ぐための判断など、冷静な判断力や柔軟な対応力が不可欠です。

業務負担と給与水準のバランスにギャップがあることから、「介護士の初任給は安い」と感じる人が多い要因の一つになっています。

介護士の初任給が高い職場の特徴

介護士の初任給が高い職場には以下のような特徴が見られます。

• 要介護度の高い利用者を受け入れている
• 各種手当が手厚い
• 処遇改善加算を取得している

要介護度の高い利用者を受け入れている

要介護度の高い利用者を受け入れている職場は、介護士の初任給が高めの傾向にあります。

要介護度が高いということは身体介護の比重が高く、夜勤対応が必要になるケースも多くなりがちです。そのため、業務負担の大きさを考慮し、給与水準が高めに設定される傾向があります。

以下は施設業態別に見た場合の介護士の平均初任給です。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（月給・常勤者の場合）

実際に要介護度が高く、利用者数も多い傾向にある特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・ケアハウスなど）は、平均初任給が約25万円と全体平均より高い水準です。

各種手当が手厚い

資格手当や夜勤手当など、各種手当が手厚い職場であれば、基本給は安くても手取りは高くなります。

以下は、介護士の初任給に影響する資格及び手当の一例です。

出典：社会福祉法人太陽の村「資格手当一覧」

手当の額は職場によって異なるため、応募前に確認しておきましょう。

処遇改善加算を取得している

処遇改善加算を取得している職場であれば、「処遇改善加算に基づく手当」として初任給にも一定の上乗せが期待できます。処遇改善加算とは、介護士の処遇改善を目的に実施されている国の制度です。

処遇改善加算の取得事業所における、平均手当額は以下の通りです。なお、以下の金額は勤続年数を問いません。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（月給・常勤者の場合）

企業が処遇改善加算を取得するには、職場環境の整備や研修体制の構築など一定の基準を満たす必要があります。従業員の働き方改革に積極的な企業が多いため、初めて介護士として働く人でも挑戦しやすい職場だと言えるでしょう。

介護士が初任給から昇給する方法

介護士が初任給から昇給する方法として、以下の4つが挙げられます。

• 資格を取得する
• 積極的に夜勤に入る
• キャリアアップを目指す
• 同じ職場で長く務める

資格を取得する

介護職では、資格を取得すると基本給アップや資格手当が給付されるため、無資格よりも初任給が高く設定されやすくなります。

資格手当の月額相場は以下の通りです。

出典：e-Stat「賃金事情等総合調査 / 令和6年賃金事情等総合調査 令和6年賃金事情調査」

資格取得支援制度を設けている企業であれば、受講費用の補助や勤務時間の調整を受けられる場合があります。制度を活用すれば、自己負担を抑えつつ資格を取得でき、初任給からの昇給や将来的な収入アップを目指しやすくなるでしょう。

介護の資格の取り方に興味がある人は、「介護の資格の取り方は？種類や働きながらの取得方法も紹介」も読んでみてください。

積極的に夜勤に入る

夜勤に入ると基本給にプラスして夜勤手当が支給されるため、昇給が期待できます。夜勤手当の支給方法は施設によって異なりますが、主に以下のいずれかで支給されます。

• 一律額
• 一律＋割増額
• 割増額（基本給×割増率）

夜勤手当の平均支給額は以下の表の通りです。平均額よりも高い初任給を得たいのであれば、夜勤専従職員の求人を探してみるのも一つの手です。

※出典：日本医療労働組合連合会「2024年 介護施設夜勤実態調査結果」（常勤者の場合）

ただし、夜勤は生活リズムが乱れやすく、体力的な負担も大きくなります。収入面だけで判断するのではなく、自身の体調や働き方とのバランスを考えることが重要です。

キャリアアップを目指す

介護職で収入を伸ばしていくためには、キャリアアップを目指すことが重要です。一般の介護士として経験を積んだ後、リーダーや管理職といった役職に就くことで、役職手当の支給や基本給の引き上げが期待できます。

現場での実務経験やマネジメント力が評価されると、チームをまとめるリーダー職や、施設運営に関わる立場を任されるようになります。こうしたポジションでは、通常の業務に加えて責任が増す分、給与面でも優遇されるケースが多く見られます。

介護士から目指せる主なキャリアは以下の通りです。

• 生活相談員
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 管理職・施設長

キャリアアップには資格取得や実務年数、マネジメントスキルが求められる場合があります。将来の働き方や収入の目標を見据えながら、段階的にキャリアを築いていくことが大切です。

同じ職場で長く勤める

介護業界は勤続年数に応じて昇給や手当の支給対象になるケースが多く、安定的な昇給が期待できます。

以下の表は、勤続年数ごとの平均給与額をまとめたものです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（月給・常勤者の場合）

調査年ごとに対象となる職員構成が異なるため数値に多少のばらつきはありますが、勤続年数が長くなるほど平均月給は高くなる傾向にあります。

同じ職場で経験を積むことで業務理解が深まり、評価や手当につながりやすくなるためです。特に離職率が低い施設の場合、長期勤務者を増やすために勤続手当や昇給制度を充実させている場合も少なくありません。

また、近年は介護士不足を背景に、政府による賃上げや労働環境改善の施策も進められています。こうした動きを踏まえると、今後さらに給与水準が向上する可能性があるでしょう。

介護士の給料が上がるかどうか詳しく知りたい人は、「介護士の給料は上がる？2025年以降の賃上げ動向を解説」もチェックしてみてください。

介護士でも職場選び次第で高い初任給が狙える！

一般的に初任給が低いと言われがちな介護士ですが、職場選び次第で平均より高い初任給を狙うことは十分可能です。また、初任給が低くても手当が多く、昇給の仕組みが整っている施設であれば、将来的には高収入が狙えるでしょう。

とは言え、求人票を見ただけでは「本当に自分に合った職場か」「長期的に収入アップを目指しつつ働けるか」を判断するのは簡単ではありません。

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