新卒の公務員の年収はどれくらい？年代別の平均年収からボーナスまで詳しく解説

就活する上で欠かせない条件の一つが年収です。公務員を視野に入れている就活生は、新卒でどれくらい年収が得られるのか気になるのではないでしょうか。

この記事では、新卒の公務員の年収について解説します。また、年代別の平均年収からボーナスについても触れていくので、ぜひ最後までご覧ください。

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新卒の公務員の年収はどれくらい？

内閣府の「採用関連情報」と総務省「令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果」をもとにした新卒の公務員の目安年収は以下のとおりです。

上記の表は初任給を参考にして、「初任給額×12ヶ月+初任給額×4.5ヶ月（ボーナス）」で算出したものです。これらのデータには諸手当が含まれていません。そのため実際の年収は、表の年収よりも高くなる可能性があります。

なお、公務員は年功序列型の給与体系であるため、給与は毎年徐々に上がっていく仕組みです。つまり長く働き続けることで、上記よりも多い給与となることが期待できます。

公務員全体の平均年収はどれくらい？

人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、公務員全体の平均年収は約670万円でした（国家公務員と地方公務員の平均年収から算出）。

平均年収は、公務員の種類によっても異なります。国家公務員の平均年収はおよそ681万円、そして地方公務員の平均年収はおよそ659万円です。

ちなみに、国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果」によると、民間企業で勤務している給与所得者の平均年収は458万円（男性563万円・女性314万円）です。つまり民間企業の年収と比べてみても、公務員の平均年収は高い水準にあることがわかります。

【年代別】公務員の平均年収

人事院の「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」を参考にすると、公務員の平均年収については、世代ごとに金額が大きく異なることがわかります。

各年代ごとの公務員の平均年収の目安は、以下の表の通りとなります。

新卒を含む20代公務員の平均年収

新卒を含めた20代公務員の平均年収は、約300万〜450万円です。

転職エージェントdodaの「平均年収ランキング（年齢・年代別の年収情報）」によると、民間企業における20代の平均年収は352万円（男性377万円・女性365万円）です。つまり若手公務員の場合は、平均年収に関して民間企業と大きな差がありません。

30代公務員の平均年収

30代公務員の平均年収は、約500万〜600万円です。公務員の場合、30代に入っていくと徐々に給与が上がっていくことがわかります。

dodaの「平均年収ランキング（年齢・年代別の年収情報）」によると、民間企業における30代の平均年収は447万円（男性494万円・女性383万円）です。公務員は、30代から民間よりもやや高い給与水準になっていきます。

500万円以上あれば、家庭を持っている人でも安定感のある生活を送れるようになるでしょう。

40代公務員の平均年収

40代公務員の平均年収は、約650万〜800万円です。40代ともなれば、責任のある役職を任されるようになり、大きく年収が上がっていきます。

dodaの「平均年収ランキング（年齢・年代別の年収情報）」によると、民間企業における40代の平均年収は511万円（男性585万円・女性410万円）です。民間企業の場合も40代は高い給与水準にあると言えますが、公務員の方が若干高い平均値であることがわかります。

40代公務員の場合は、ポジションや出世等によっても年収額に変動があります。順調に出世できている公務員であれば、40代で800万円以上稼ぐことも夢ではないでしょう。

50代公務員の平均年収

50代公務員の平均年収は約800〜900万円です。20代の平均年収に比べると、倍以上の金額であることがわかります。

ただし公務員の場合、年功序列の風潮があるため、給与に関して一定の上限があります。また年収に関して、国の平均値を超えないように制限がかけられているのが特徴です。そのため、どれだけ仕事で成果を出しても、平均を大きく超える額を目指せない可能性があります。

dodaの「平均年収ランキング（年齢・年代別の年収情報）」によると、民間企業における50代の平均年収は607万円（男性674万円・女性434万円）です。しかし成果主義を採用する民間企業であれば、働き次第で1,000万円以上も目指せるでしょう。

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公務員の平均年収が最も高い都道府県は？

e-Stat「令和4年地方公共団体別給与等の比較」を参考にすると、公務員の年収が高い都道府県は以下のとおりです。

表からわかるように、上位の都道府県はいずれも660万円以上ですが、東京都のみ700万円を超えた平均年収となっています。

また東京や神奈川、大阪府など主要都市のほか、徳島県や宮城県といった地方の都道府県も上位にランクインする結果でした。

地方公務員の場合、各自治体の条例によって年収額が定められている関係で、このように平均年収には若干のバラつきがあります。

公務員のボーナス支給額はどれくらい？

内閣官房内閣人事局の「報道資料」によると、2021年12月期の国家公務員の冬のボーナスは65.2万円でした。

ちなみに民間企業におけるボーナスの平均支給額は、dodaの「ボーナス平均支給額の実態調査」によると年間107.1万円です。国家公務員のボーナスが夏と冬で同水準だと仮定した場合、公務員のボーナスは民間企業よりも高い傾向にあることがわかります。

ただし、公務員のボーナス支給額は各自治体の規則によって定められています。そのため、年度によってはボーナス額が減額されてしまうこともあるでしょう。

公務員が受けられる各手当

公務員には、主に次のような各手当があります。

民間企業の場合も、扶養手当や地域手当、通勤手当といった生活補助給的手当がありますが、企業によっては支給されないこともあります。しかし公務員の手当は、法律に基づいて必ず支払われるものであるため、福利厚生の手厚さがうかがえます。

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年収以外のポイントから見る新卒が公務員になる魅力

次に、年収以外のポイントから公務員になる魅力を見ていきましょう。

• 失業するリスクが低い
• ワークライフバランスが保てる
• 昇進に関する公平性が高い
• 福利厚生が充実している
• しっかり退職金がもらえる
• 地方公務員は転勤することがない

新卒の公務員に興味がある方は、「新卒で公務員になるには？民間企業との違いやメリット・デメリットを解説！」も読んでみてください。

失業するリスクが低い

公務員は、何といっても失業するリスクが低い仕事だと言えます。なぜなら、個人の失業に関して会社都合というものがないからです。

国家公務員も地方公務員も、それぞれ次のように法律によって身分が保障されています。

もちろん不祥事や違法行為があった場合は例外ですが、原則として活躍の有無にかかわらず公務員が仕事をクビになることはありません。

ワークライフバランスが保てる

公務員であれば、ワークライフバランスを保ちながら仕事をすることが可能です。ワークライフバランスの拡充は国の課題として取り組むべき施策の一つであり、国家公務員や地方公務員はその恩恵を大いに受けられます。

例えば、フレックスタイム制度の導入です。職員からの申告があれば勤務時間を割り振れる制度として、現在国で利用を促しています。また、地方公務員でも男性職員による育休取得推進を進めるなど、各自治体でワークライフバランスを保つための取り組みが進められている状況です。

公務員であれば家族との時間を大切にしながら、プライベートと仕事の時間をきっちり分けて働けます。

昇進に関する公平性が高い

公務員は昇進に関して公平性が高い職種です。

民間企業であれば、上司に気に入られなければ昇進が難しいケースがあるかもしれません。しかし公務員は、上司の気まぐれや主観によって評価を下されることがないので、誰でも平等に昇進できるような環境が整っています。

誰もが昇進できるチャンスを秘めているのが公務員の強みであり、大きな魅力だと言えるでしょう。

福利厚生が充実している

公務員は、民間企業に比べると福利厚生が充実している点も大きな魅力の一つです。

民間企業の場合、有給休暇が付与される条件として、入社後半年以上勤務しなければなりません。一方で公務員は、4月1日に勤務した直後に15日付与されます。

さらに、1年後に20日の有給休暇が付与される仕組みです。民間企業に比べて有給消化率も高く、働きやすい環境が整っています。

また自治体の諸手当以外に、共済組合（公的医療保険、年金など）や職員互助会（祝金給付など）から提供される福利厚生もあり、非常に充実している点も魅力です。

しっかり退職金がもらえる

公務員であれば、しっかりと退職金がもらえます。

民間企業の退職金は、就業規則に定めている福利厚生の一つという位置づけです。そのため退職金の有無に関して法的な定めがなく、制度を導入するか否かは企業の裁量に任されています。

一方で公務員の場合は、退職金に関して以下のとおり支給額がきちんと定められているのが特徴です。

新卒から働き続けた場合、定年退職による退職金は2,000万円以上支給されることもあります。

地方公務員は転勤することがない

地方公務員は、基本的に大きな転勤がありません。仮に転勤があっても、所属する自治体の範囲内での転勤となることがほとんどなので、転居しなければならないという心配はありません。地元でずっと働きたいという人からすると、大きな魅力の一つだと言えるでしょう。

ただし、部署異動は年単位で命じられることがあります。仕事に慣れてきた頃に別の部署に配属させられてしまうというのは、地方公務員ではよくある話です。

なお国家公務員の場合は、本省のほか支所での勤務が中心です。そのため総合職・一般職に限らず全国規模で転勤を命じられることがあります。

新卒公務員の年収は高い！就職を目指すならきちんと対策を練ろう

新卒公務員の年収は、同世代の年収に比べても高い傾向にあります。さらに10年、20年と働き続けていくことで重要な役職を任されるようになり、ゆくゆくは年収800万円以上に到達することも夢ではないでしょう。

年収の高い職種へ就職したい人は、民間企業を併願して就活を進めてみるのもおすすめです。公務員は年収に制限がありますが、結果を出した分評価をしてくれる民間企業であれば、公務員の平均年収を上回ることもできるでしょう。

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