新卒で公務員になるには？民間企業との違いやメリット・デメリットを解説！

新卒には、民間企業への就職ではなく、公務員を目指すという道もあります。しかし、周囲に公務員として働いている人や目指している人がおらず、どうやって公務員になれば良いか分からない人もいるのではないでしょうか。

この記事では、新卒で公務員になるにはどうすれば良いかを説明した上で、新卒で公務員になるメリット・デメリットや公務員試験に合格するためのポイントについて解説します。新卒で公務員を目指そうと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

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新卒で公務員になるにはどうすれば良い？

新卒で公務員を目指す場合、何から始めるべきなのでしょうか。新卒から公務員を目指す際、民間企業への就職と異なる点がいくつかあります。以下では、新卒で公務員になる方法を採用スケジュールを含めて解説します。

1. 国家公務員or地方公務員どちらにするか決める
2. 公務員試験の日程を確認する
3. 公務員試験を受ける

①国家公務員or地方公務員のどちらにするか決める

そもそも公務員には国家公務員と地方公務員の2種類に分かれます。まずはどちらに進みたいかを明確にしましょう。

国家公務員

国家公務員になるには、国家公務員試験の合格が必須となります。

同じ公務員でも地方公務員と比較すると、国家公務員の方が試験の難易度が高めです。難易度が高い分、早い段階で試験対策を講じておいた方が良いでしょう。さらに試験の後には「官庁訪問」と呼ばれる面接もあるため、面接対策も欠かせません。

地方公務員

地方公務員になるには、自治体ごとに実施される地方公務員試験を受ける必要があります。

国家公務員との違いは、試験内容が3つのレベルに分かれていることです。主に上級・中級・初級とあり、上級は大卒レベルと言われています。同様に中級は短大・専門学校卒業レベル、初級は高卒レベルに相当します。

②公務員試験の日程を確認する

国家公務員と地方公務員のどちらにするか決めたら、公務員試験の日程を確認します。公務員試験のスケジュールは、民間企業の就活とは異なります。

一般的には国家公務員も地方公務員も、採用スケジュールに大きな違いはありません。ただし、職種によって願書の受付や一次試験などの日程が異なる場合があるため注意が必要です。自治体や職種ごとの採用スケジュールは自身でも確認しましょう。

以下は、一般的な公務員の採用スケジュールです。

③公務員試験を受ける

採用スケジュールを確認した後は、公務員試験に向けての勉強を開始します。勉強して公務員試験を受け、合格すれば晴れて公務員の一員です。

目指す職種にもよりますが、一般的には大学3年生の春頃から勉強を始めるのが良いでしょう。一次試験には筆記試験による選考があり、専門分野をはじめ教養や論文、記述式の試験もあるなど科目数は多岐に渡ります。スケジュールを逆算しながら計画的に進めることが大切です。

新卒が知っておくべき公務員と民間企業の違い

公務員も民間企業の社員も働くという点は同じですが、それぞれ目的が異なります。また、給料や安定性といった性質に違いが見られるのも特徴です。以下では、新卒が知っておくべき公務員と民間企業の違いを解説します。

• 目的
• 給料
• 安定性

目的

公務員と民間企業の大きな違いは「目的」です。そもそも公務員は利益を出すことを目的としていません。国や各地域のために働き、社会への奉仕活動を行っています。

対して民間企業は物を売ったり、サービスを提供したりすることで利益を上げています。つまり、民間企業の社員は会社の利益獲得のために労働力を提供していると言えるでしょう。

民間企業の雇用主が会社である一方、公務員の雇用主は国や地方自治体です。そのため、公務員は国民の生活に欠かせない社会の土台作りを主な業務としていることから、利益は重視していません。

給料

公務員の給料は国民の税金でまかなわれています。対して民間企業は社内で出た利益から支給されます。

公務員の給料は税金とは言え、支給額は自分たちで決めているわけではありません。公務員の給料は民間企業の平均額を基準に算出されています。つまり、民間企業の給与水準が上がれば公務員の給料も上がり、反対に下がれば公務員の給料も下がる仕組みです。

近年は民間企業の給与水準も下がっているため、公務員の給料は減少傾向にあります。それでも民間企業より年収は若干高めと言えるでしょう。ただし、国民の税金でまかなわれている分、大幅な昇給はあまり見込めない点には注意が必要です。

安定性

公務員は倒産のリスクがありません。雇用主が国や地方自治体であることから、国や自治体が崩壊しない限り雇用が続くものだからです。仮に市町村の合併で体制が変わっても、公務員としての職を失うことはないでしょう。

対して民間企業は、事業が失敗すれば倒産の恐れがあります。どんなに名の通った大手企業でも一年後にはどうなっているか分かりません。実際、安定性を求めて公務員を希望する学生も多いです。

新卒で公務員になるメリット

新卒で公務員になるとどのようなメリットを享受できるのでしょうか。以下では、民間企業では得られない公務員ならではのメリットについて解説します。

• 失業するリスクが極めて低い
• 福利厚生が手厚い
• 社会的な信用を得やすい
• 収入が安定している

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失業するリスクが極めて低い

公務員の大きなメリットは、失業するリスクが極めて低いことです。公務員は国や地方自治体に雇用されているため、景気の波を受けにくく失業するリスクはまずありません。

新卒で民間企業に入社後、すぐ倒産という話は頻繁ではないものの、稀にそのような話があるのは事実です。実際に2020年以降、全世界に脅威を及ぼした新型コロナ感染症によって大手航空業界や飲食店などは大きな被害を被りました。

倒産する事態にはならずとも、大手企業も給与やボーナスカットを行うなど、社員の犠牲の上で生き残れたという企業も多いでしょう。

一方で公務員も対応に追われて業務量が増加したものの、職を失うような事態には陥っていません。有事の際も失業するリスクが極めて低いため、長く働くことができます。

福利厚生が手厚い

公務員は労働環境が整っており、福利厚生の手厚さにも優れています。通勤手当や住宅手当、扶養手当の他、地域手当なども支給されます。

民間企業では一部取りにくいと言われている有給休暇ですが、公務員では取得が推進されており、プライベートも充実させられるでしょう。賞与も年2回定期的に支給されます。民間企業のように業績に左右される心配もありません。

また、産前休暇は民間企業だと6週間前から取得できるのが一般的ですが、公務員は8週間前から取得可能です。2週間早く休めるのは大きなメリットと言えるでしょう。

社会的な信用を得やすい

公務員という肩書を持っているだけで社会的な信用を得やすくなります。そのため、新卒でも公務員であれば、ローンや賃貸契約の審査も通りやすい傾向にあります。

車のローンはもちろんのこと、若いうちからマイホームを購入することも夢ではありません。公務員は収入が安定していることや失業リスクが低いなどの理由から、ローンが組みやすいと言われています。

雇用主が国や地方自治体ということで身分も保証されているため、新卒の段階から社会的信用を得られます。

収入が安定している

国の税金から給料が支払われるため、景気が悪くても給料減やボーナスカットなどの心配がありません。

また、平均年収の高さも公務員の魅力です。以下は、国家公務員と地方公務員、民間企業の平均年収です。

出典：人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果概要」
出典：総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」
出典：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」

もちろん業界や職種によって異なるものの、平均年収だけで見たとき、公務員の給与は民間企業の社員を上回ります。

新卒で公務員になるデメリット

安定性に優れているのが公務員のメリットですが、一方で公務員ならではのデメリットもあります。新卒で公務員を目指すならメリットだけではなく、デメリットについても理解しておくのが大切です。

以下では、新卒で公務員になるデメリットを解説します。

• 大幅な給与アップは見込めない
• 副業が禁止されている
• クレーム対応に追われることがある

大幅な給与アップは見込めない

公務員は民間企業の平均給与から給料が決まります。そのため、社会に大きく貢献したなどの実績を上げても、大幅な給与アップは見込めません。昇給は勤続年数の長さで決まることから、新卒から数年は給与が少ないと感じる人も多いでしょう。

また、新卒の初任給に関しては民間企業の方が高いケースもあります。年数を積んでいけば自然と上がるものの、自分の仕事ぶりを給与で還元してほしいと思っている人はデメリットと感じてしまう恐れがあります。

副業が禁止されている

公務員の副業は、原則禁止とされています。なぜなら、国や地方自治体のために働くのが目的であり、民間企業から収入を得るのは慎むべきという考えがあるからです。また、職務で得た情報を外部に漏らさないということも、副業禁止の理由のひとつと言われています。

ただし、近年では副業に対する考えも柔軟化されています。一部の自治体では副業を可としている所もあるようです。とは言え、全ての自治体が快く副業を許可してくれるわけではありません。副業を考えている場合は慎重に行動し、事前に相談するのが望ましいでしょう。

クレーム対応に追われることがある

公務員は国や地方自治体に公平なサービスを提供することが求められるため、自然とクレーム対応も多くなりがちです。近年では「消防車のサイレンがうるさい」「市の職員がたばこを吸っている」など、民間企業ではあまり見かけないクレームもあります。

ただし、民間企業に就職すればクレーム対応が少ないというわけではありません。どんな企業でもクレーム対応は付きものです。クレーム対応を避けたいからという理由で、公務員の選択を辞める判断はしない方が良いでしょう。

新卒で公務員になるのはもったいないかもと思った人は、「新卒で公務員になるのはもったいない？理由とともに解説」も読んでみましょう。

新卒で公務員試験に合格するためのポイント

新卒が公務員試験に受かるためにはコツがあり、自分で対策を講じることが大切です。以下では、新卒で公務員に受かるためのポイントを解説します。

• 自分の強み・弱みを理解する
• 勉強時間を確保する
• 予備校や通信教育を活用する
• 過去の実績に合わせて面接対策を行う
• 資格取得を目指す

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自分の強み・弱みを理解する

公務員と言っても国家公務員と地方公務員に分かれ、職種もさまざまです。まずは「自分の強みを活かせる場所はここ」「こんな弱みがあるからこの仕事は難しいかも」と、自分を知っておくことが大切です。

就活において、自己分析は欠かせません。民間企業を併願するにしても、自分の強みや弱みは明確にしておいた方が良いでしょう。

勉強時間を確保する

公務員試験では筆記試験があります。特に国家公務員試験は難易度が高いため、早めに勉強時間を確保しておくのが理想です。一般的には大学3年生の春頃から準備を始めるのが望ましいと言われています。

必要な勉強時間は1,000～1,500時間程ですが、この勉強時間をクリアしたからと言って必ず合格できるわけではありません。

個々の理解度によっても異なるため、計画的に勉強を進めるのがポイントです。夏休みなどの長期休暇も上手に活用すれば、大学3年生から始めても十分に間に合うでしょう。

予備校や通信教育を活用する

予備校や通信教育を活用して、徹底的に試験対策を行うのも大切です。公務員試験では高校レベルの教養科目をはじめ、大学の専門課程で学ぶ専門科目も含めると、出題範囲は膨大です。

公務員試験の合格ラインは公表されていません。そのため、得意分野だけで乗り切ろうとしたり、山を掛けたりするのは危険です。苦手な分野を克服し、まんべんなく理解を深めておく必要があります。

そこで効果的なのが予備校へ通うことです。予備校では筆記試験や論文、面接など、公務員試験対策の内容が充実しています。

その一方で、費用が数十万円とやや高額になりがちな点には要注意です。費用面で不安がある人は、予備校より比較的安く済む通信教育も検討してみましょう。

面接対策を行う

公務員試験の面接には、個別面接や集団面接、グループディスカッションがあります。面接で高評価を得るには、とにかく経験を積んで慣れるしかありません。

面接の経験を積むという意味でも、民間企業の選考を並行して受けてみても良いでしょう。質問される内容は違えど、回数を重ねれば人前で話すことに抵抗がなくなってきます。

なお、P-CHAN就活エージェントでは面接対策を無料で実施しています。面接に不安がある人、誰かにアドバイスしてもらいたい人は活用してみましょう。

資格を取得しておく

公務員試験は職種によって資格が必要となる場合があります。資格が必須でない職種でも、自動車免許や語学スキルがあれば選択肢の幅も広がるでしょう。

専門的な職種を目指している人は、資格の取得方法も確認しておきましょう。

新卒は公務員と民間企業を併願するのがおすすめ

この記事では、公務員になるためにはどうすれば良いかを説明した上で、公務員になるメリット・デメリットや公務員試験に合格するためのポイントを紹介しました。

公務員試験の準備を進める上でおすすめなのが、民間企業への併願です。リスク分散になる上、面接の練習にもつながります。

とは言え、公務員試験の勉強をしながら民間企業の対策をするのは大変でしょう。そこでおすすめなのが、「P-CHAN就活エージェント」です。

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