ヘルパーの時給相場はいくら?勤務形態別の平均から給料アップの方法まで解説

訪問介護などで活躍するヘルパー(訪問介護員)の仕事に興味がある、あるいは現在働いている人にとって、時給は非常に気になるポイントでしょう。ヘルパーの時給は、保有資格や地域、雇用形態によって大きく異なります。

この記事では、ヘルパーの平均的な時給や時給アップの方法を詳しく解説します。また、高時給の求人選びの注意点も紹介します。

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ヘルパーの時給相場はいくら?

ヘルパーの時給相場はいくら?

厚生労働省のデータをもとに、全国のヘルパーの時給を以下の3つのパターンに分けて解説します。

  • 常勤ヘルパー・パートヘルパー
  • 非常勤ヘルパー・登録ヘルパー
  • ガイドヘルパー(移動支援従事者)

一口にヘルパーと言っても、雇用形態や業務内容によって給与体系は大きく異なります。ヘルパーの時給相場を正しく理解し、ライフスタイルや希望する収入額と比較してみましょう。

常勤ヘルパー・パートヘルパーの平均時給は1,240円

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤ヘルパー(パートを含む)の平均時給は1,240円です。

常勤やパート勤務の最大の特徴は、収入の安定性にあります。事業所が指定するシフト通りに勤務するため、毎月の収入見込みが立てやすいのがメリットです。そのため、安定して長く働きたい人や、社会保険に加入して働きたい人に適した働き方と言えるでしょう。

一方で、空いた時間にピンポイントで働く「登録型」と比較すると、時間単価自体はやや抑えめに設定される傾向があります。

非常勤ヘルパー・登録ヘルパーの平均時給は1,380円

必要な時間帯のみスポットで訪問する「登録ヘルパー」などの非常勤勤務の場合、平均時給は約1,380円(※)です。常勤・パートの時給に比べて、平均140円高く設定されています。

常勤ヘルパーより時給が高い理由は、訪問先から次の訪問先への移動時間や待機時間が給料に含まれないケースが多いためです。実働時間のわりに高い単価が設定されているため、額面の時給は高くなる傾向があります。

また、利用者の体調不良や入院による急なキャンセルが発生すると、その時間の収入がゼロになってしまうリスクへの補填という意味合いもあります。

※出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

ガイドヘルパーの平均時給は1,749円

全身性障害や視覚障害を持つ人の外出をサポートする「ガイドヘルパー(移動支援従事者)」の平均時給は、約1,749円(※)と非常に高い水準にあります。

ガイドヘルパーの業務に従事するためには、通常のヘルパー資格に加え「全身性障害者移動介護従事者養成研修」や「同行援護従事者養成研修」といった専門的な資格が必要となるケースが大半です。

また、ガイドヘルパーの仕事は、買い物や余暇活動の付き添いなど、1回あたりのサービス提供時間が数時間に及ぶことも少なくありません。長時間拘束されることや、外出先での予期せぬトラブルに対応する専門スキルが求められるため、一般的な訪問介護よりも高い時給が設定されています。

※出典:厚生労働省「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果

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ヘルパーの平均時給は安い?他職種との時給相場の比較

ヘルパーの平均時給は安い?他職種との時給相場の比較

職種別の平均時給の違いは以下の通りです。

職種

常勤の平均時給

非常勤の平均時給

ヘルパー

1,240円

1,380円

看護職員

1,470円

1,460円

生活相談員・支援相談員

1,200円

1,190円

リハビリ専門職員

1,310円

1,600円

管理栄養士・栄養士

1,190円

1,240円

※出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

このデータを見ると、ヘルパーの時給は他の職種と比較して決して低いわけではなく、むしろ平均的な水準以上であることがわかります。しかし、ヘルパーの時給が安いと感じるのには以下の理由があります。

  • 入浴介助や移乗介助による身体的負担
  • 認知症の利用者への対応などによる精神的ストレス
  • 人の命を預かっているという重い責任

近年、最低賃金の上昇によりコンビニや飲食店の時給も上がっているため、責任の重さと時給のバランスが割に合わないと感じることが不満の要因となっています。

ヘルパーの時給が決まる3つの要素

ヘルパーの時給が決まる3つの要素

ヘルパーの時給が決まる要素は以下の3つです。

  • 提供する支援内容
  • 訪問する曜日や時間帯
  • 勤務する地域

同じヘルパーの求人でも、勤務先によって提示される金額には幅があります。時給を決定する要素がどのように反映されるのか、具体的な仕組みを詳しく解説します。

提供する支援内容

訪問介護の業務は大きく分けて「身体介護」と「生活援助」の2種類があり、どちらを担当するかにより時給が数百円単位で変わることもあります。

身体介護の主な業務は以下の通りです。

  • 利用者の体に直接触れての入浴介助
  • 排泄の介助
  • 食事の介助

これらの業務は高い介護技術と安全配慮が必要とされるため、生活援助よりも高い時給が設定される傾向があります。

一方、生活援助の業務は以下のものが挙げられます。

  • 掃除
  • 洗濯
  • 調理
  • 買い物代行

家事の延長として行える業務も多く、身体介護に比べると専門スキルへの要求度が低いため、時給設定も控えめになるのが一般的です。

ホームヘルパーの仕事内容に興味がある人は、「ホームヘルパーの仕事とは?役割や業務内容・必要な資格などを徹底解説」も読んでみてください。

訪問する曜日や時間帯

働く時間帯や曜日は、収入に直結する大きな要素です。訪問介護の通常の営業時間は、午前8時から午後6時とされています。この時間帯以外にサービスを提供した場合、事業所は介護報酬に加算して算定できることになっています。

  • 早朝(朝5時〜8時): 割増の可能性あり
  • 夜間(18時〜22時): 割増の可能性あり
  • 深夜(22時〜翌5時): 25%増し(労働基準法により割増義務あり)

さらに、介護業界は土日祝日も稼働しているため、週末の人員確保を目的に「土日祝手当」を独自に上乗せしている事業所も多く見られます。効率良く稼ぎたい場合は、割増条件が充実している施設を選ぶと良いでしょう。

勤務する地域

勤務する地域によってヘルパーの時給は異なります。求人ボックスの求人情報から算出された情報によると、ヘルパーのアルバイト・パートの地域別の平均時給は以下の通りです。

地域

アルバイト・パートの時給

北海道・東北

1,059円

中部・北陸

1,104円

関東

1,243円

近畿

1,194円

中国・四国

1,057円

九州・沖縄

1,055円

一般的に、東京や大阪などの都市部は最低賃金の水準が全国的に見ても高く、さらにヘルパー不足も深刻なため時給が高くなる傾向があります。一方、地方では都市部に比べると時給は低くなりますが、車通勤が可能であったり、ガソリン代が支給されたりと、福利厚生が充実している傾向があります。

求人を探す際は、単に金額だけでなく、その地域の物価や通勤コストも含めて検討する必要があるでしょう。

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ヘルパーの時給が上がりにくい理由

ヘルパーの時給が上がりにくい理由

ヘルパーの時給が上がりにくいとされている理由は以下の4つです。

  • 公定価格によって売上の上限が決められているから
  • 利益率が低い労働集約型のビジネスモデルだから
  • 事業所が処遇改善加算を取得していない場合があるから
  • 成果が見えにくく評価基準が曖昧になりがちだから

ヘルパーとして長く働いても「時給が上がらない」と感じることがあるかもしれません。その背景には、介護業界特有の構造的な理由が存在します。ここでは、時給アップを阻むこれら4つの要因について詳しく解説します。

公定価格によって売上の上限が決められているから

介護サービスは国が定めた「介護報酬(公定価格)」によって価格が決まっており、事業所が自由に値上げをして売上を伸ばせません。

例えば「ベテランヘルパーが最高のサービスを提供したから、利用料金を倍にする」といったことは不可能です。どんなに質の高いサービスを提供しても、自由に価格設定をして売上を伸ばせない仕組みになっています。

売上の上限が決まっている以上、スタッフの昇給に充てられる原資も限定的にならざるを得ないという、構造的な課題があります。

利益率が低い労働集約型のビジネスモデルだから

介護は人の手によるサービスが中心であり、IT化や機械化による効率化・コスト削減が難しい「労働集約型」のビジネスです。製造業のように機械を入れて生産性を向上させたり、IT業界のように一度作ったシステムを多数の顧客に販売したりすることはできません。

売上の大半が人件費に充てられるため、事業所の手元に残る利益率は低くなりがちです。利益のストックが少なければ、スタッフへの大幅な時給アップやボーナスの支給を実施するのは困難と言えるでしょう。

事業所が処遇改善加算を取得していない場合があるから

国は介護職員の賃上げのために「処遇改善加算」という制度を設けていますが、手続きの複雑さなどを理由に取得していない事業所も存在します。

処遇改善加算は、要件を満たした事業所に国からお金が支給され、それを職員の賃金アップに充てる仕組みです。加算を取得していない事業所では、国からの賃上げ助成金が入らないため、加算を取得している事業所に比べて時給が低くなります。

時給が上がらない場合や勤務先を新たに決定する場合、処遇改善加算を取得しているかを確認するのが良いでしょう。

成果が見えにくく評価基準が曖昧になりがちだから

介護の仕事は成果を数値で示しにくいため、評価基準が曖昧になりやすい傾向があります。

営業職であれば「売上目標◯%達成」といった明確な数字で評価され、給与にも反映されます。一方、介護の現場では、支援の質や関わり方を数字で測ることが難しく、評価が属人的になりやすいのが実情です。

例えば「テキパキと短時間で介助を終わらせるヘルパー」が優秀なのか「時間はかかるけれど利用者の話をじっくり聞くヘルパー」が良いのかは、利用者の状態や価値観によって異なります。

そのため、明確な評価基準を設けて時給に反映させる制度の構築が難しく、結果として、長く働いても時給が上がらないという状況が生まれやすくなっています。

高時給のヘルパー求人に応募する際の注意点

高時給のヘルパー求人に応募する際の注意点

高時給のヘルパー求人に応募する際は以下の点に注意しましょう。

  • 移動時間が時給に含まれるか確認する
  • 処遇改善加算が還元されているか確認する
  • 負担が大きい業務が含まれていないか確認する

求人サイトを見ていると、相場より明らかに高い金額を提示している事業所を見かけることがあります。しかし、金額だけで飛びつくのは危険です。「高時給だと思ったら、実は稼げなかった」「割に合わない激務だった」と後悔しないための注意点を解説します。

移動時間が時給に含まれるか確認する

移動時間が時給に含まれるかどうかを確認しましょう。訪問先から次の訪問先への「移動時間」に時給が発生するかどうかは、事業所によって対応が分かれます。

例えば、移動時間に賃金が支払われない事業所の勤務で、1時間のケア(1,800円)のために往復30分の移動がかかった場合、1.5時間拘束で1,800円となり、実質時給は1,200円まで下がります。

逆に、時給は平均的であっても、移動時間に最低賃金などが支払われる場合の方が、安定して稼げるかもしれません。移動手当の有無や計算方法は、面接時に必ず確認すべき項目です。

処遇改善加算が還元されているか確認する

処遇改善加算は、時給に含まれているか一時金として支給されるかによって、年収や将来の収入に大きな差が出るため、必ず確認が必要です。

求人票に「時給1,500円(処遇改善手当含む)」と記載されている場合、処遇改善加算が毎月の時給に組み込まれているケースがあります。この場合、月々の収入は安定しますが、賞与や年度末の一時金としての支給がなく、結果的に年収が伸びにくいことがあります。

一方、処遇改善加算を別途一時金や賞与として支給する事業所では、時給はやや低く見えても、年に数回まとまった支給があり、トータルの年収が高くなるケースも少なくありません。

そのため、表示されている時給だけで判断せず、「処遇改善加算はどのように支給されますか」と確認した上で、年収ベースで条件を比較することが重要です。

負担が大きい業務が含まれていないか確認する

高時給のヘルパー求人に応募する際は、身体的・精神的負担が大きい業務が含まれていないか確認しましょう。具体例として以下が挙げられます。

  • 体重が重く、移乗介助が大変な利用者の専属
  • エレベーターのない団地の高層階への訪問
  • いわゆるゴミ屋敷など、衛生環境が悪い利用者宅への訪問
  • クレームの多い困難事例の対応

相場よりも極端に時給が高い場合、負担が大きい業務を強いられる可能性があります。もちろん、高いスキルと体力があり、それを活かして稼ぎたい人にとってはチャンスと言えるでしょう。

しかし「なぜ高時給なのか」の理由を確認せずに飛び込むと、早期離職につながりかねません。面接で「どのような利用者が多いですか?」と質問し、自分のスキルで対応可能かを見極める必要があります。

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ヘルパーが高時給で働くためには

ヘルパーが高時給で働くためには

ヘルパーが高時給で働くための方法は以下の5つです。

  • 資格を取得してベースアップを狙う
  • 早朝・夜間・土日祝日の割増手当を狙う
  • 身体介護の割合を増やす
  • 登録ヘルパーや派遣での働き方も検討する
  • 条件の良い事業所へ転職する

現状の時給に満足できない場合、戦略的に行動することで収入アップを狙えます。これら5つの方法について、具体的にどのように行動すれば良いのかを解説します。

資格を取得してベースアップを狙う

最も確実な方法は、上位資格を取得することです。「介護職員初任者研修」からスタートし「実務者研修」、さらには国家資格である「介護福祉士」を取得することで、資格手当が支給されます。

多くの事業所では、資格に応じて時給にプラス30円〜100円程度の手当を設定しています。特に介護福祉士を取得していれば、時給アップだけでなくサービス提供責任者へのキャリアアップの道も開け、月給制の正社員として高待遇で働けるチャンスも広がるでしょう。

資格取得支援制度がある事業所も多いので、働きながら取得を目指すのがおすすめです。

早朝・夜間・土日祝日の割増手当を狙う

人手が不足しがちな早朝・夜間や、土日祝日に積極的にシフトを入れることで、法律に基づいた割増賃金や事業所独自の手当を得られます。

基本的な訪問介護の時間外である朝8時前や夜18時以降の勤務に、基本時給の割増を設定している事業所も多くあります。

「子どもが大きくなって朝の時間に余裕ができた」「週末だけ夫に子どもを任せて働きたい」といった人は、こうした高単価の時間帯を狙ってシフト希望を出すことで、短い時間でも効率良く稼げるでしょう。

身体介護の割合を増やす

身体介護の割合を増やすことでも、平均時給を上げやすくなります。訪問介護には「生活援助」と「身体介護」があり、身体介護の方が報酬単価が高く設定されているためです。

身体介護には入浴介助や排泄介助など、専門性や身体的負担を伴う業務が含まれます。そのため、腰痛への不安や技術面の理由から、対応を避けるヘルパーも少なくありません。

一方で、身体介護に対応できる人材は事業所にとって貴重な存在です。結果として、時給の高い身体介護案件を優先的に担当でき、担当業務全体を通した自身の平均時給を引き上げやすくなります。

登録ヘルパーや派遣での働き方も検討する

登録ヘルパーや派遣など、働き方の契約形態を見直すのも一つの手段です。パートタイムにこだわらず、時給設定が高めの「登録ヘルパー」や、派遣会社に登録して「派遣ヘルパー」として働く選択肢もあります。

特に派遣の場合、派遣会社が事業所と時給交渉を行っているため、直接雇用よりも高い時給で働けるケースがあります。「期間限定で集中的に稼ぎたい」「人間関係に縛られず働きたい」という人には適した働き方と言えるでしょう。

条件の良い事業所へ転職する

現在の職場で交渉しても昇給が見込めない場合、より条件の良い事業所へ転職するのが効果的な解決策です。

同じヘルパー業務でも、事業所の規模や経営方針によって時給は大きく異なります。特にチェックすべきは、処遇改善加算の取得状況です。最上位区分を取得している事業所は、国からの助成金が潤沢なため、時給や賞与が高く設定されています。事業所を変えるだけで、時給が100円〜200円程度アップすることも珍しくありません。

なお、転職を検討する人には「ピーチャン介護転職」の利用がおすすめです。介護業界に精通したアドバイザーが、処遇改善加算の取得状況や実際の給与実態を把握した上で、高時給・好待遇の求人を厳選してご紹介します。

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ヘルパーの時給相場を押さえて自分に合った職場を見つけよう

ヘルパーの時給相場を押さえて自分に合った職場を見つけよう

ヘルパーの時給は、保有資格や地域、そして常勤・非常勤・登録型といった働き方によって大きく異なります。

平均相場は1,240円〜1,380円程度ですが、あくまで平均値です。夜間・早朝勤務や身体介護を積極的に行うことで、さらに収入を増やすことは十分に可能です。

「今の給料に納得がいかない」「もっと評価してくれる職場で働きたい」と感じている人は、資格取得を目指すか、処遇改善加算を取得している優良事業所への転職を検討してみましょう。

「自分の地域で高時給の求人はある?」「自分の経験ならいくらくらいもらえる?」と気になった人は、「ピーチャン介護転職」への相談がおすすめです。あなたの希望やライフスタイルに合わせた、最適な職場探しを全力でサポートします。

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この記事の著者

ピーチャン(P-CHAN)介護転職編集部

株式会社ピーアール・デイリー(厚生労働省認可 有料職業紹介事業許可番号13-ユ-305520)の介護求人に関するコラムを管轄する編集部。
創業60年、一貫して人材サービスに携わり、累計2万社を超える企業の採用を支援した実績をもとに、介護の転職に役立つコラムを提供。

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