介護の資格の取り方は?種類や働きながらの取得方法も紹介

介護の資格に興味があるけれど、取得するために何をすれば良いのかわからない人も多いのではないでしょうか。「未経験から介護の資格を取る方法は?」「そもそもどのような資格の種類があるの?」と疑問を感じている人もいるかもしれません。

この記事では、介護の資格の取り方を解説します。働きながら取得する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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介護の資格の取り方や流れ

介護の資格の取り方や流れ

介護の資格は、基本的に学習→試験→合格・登録という流れで取得します。資格の種類によっては、試験がなく、受講と登録のみで取得できる場合もあります。

初心者はまず「介護職員初任者研修」から始めるのが基本です。介護の基本となる知識や技術を身につけるための入門資格で、未経験から介護業界に挑戦する人の多くが最初に取得する資格です。最短1か月で取得可能で、働きながら夜間や休日に通学することもできます。

介護職員初任者研修の取得後は実務経験を積み、次の段階として「介護福祉士実務者研修」や国家資格である「介護福祉士」へと進めるのが代表的なキャリアステップです。より専門的な知識や技術を学び、医療的ケアにも対応できるようになります。

自分の状況に合わせて、無理のないペースで学びながら実務経験を積むことで、着実に資格が取得できるでしょう。

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介護の資格の主な種類

介護の資格の主な種類

介護の資格の取り方を知る前に、介護の資格とは具体的にどのような資格の種類があるのかを把握しましょう。ここでは代表的な介護の資格を紹介します。

  • 介護職員初任者研修
  • 介護福祉士実務者研修
  • 介護福祉士・ケアマネジャー
  • その他の専門資格

介護職員初任者研修

未経験の人や、介護の仕事に就いて間もない人は、まず「介護職員初任者研修」の取得を目指しましょう。介護の基礎知識やスキルを身につけるための入門資格であり、介護業界で働く上で最初のステップとなる資格です。

介護職員初任者研修では、介護や認知症の基礎知識、介護におけるコミュニケーション方法などを学びます。座学だけでなく実技演習も含まれているため、実際の現場で役立つスキルをバランス良く習得可能です。

資格を取得すれば、訪問介護やデイサービス、特別養護老人ホームなどで、利用者の生活を直接支える仕事を行えます。介護職員初任者研修を取得することで、無資格と比べて業務範囲が大きく広がります。

介護福祉士実務者研修

介護職員初任者研修の次は「介護福祉士実務者研修」を目指すのが一般的です。より専門的な知識と実践的なスキルを身につけ、業務の幅を広げられます。

介護福祉士実務者研修では、介護計画書の作成や利用者への心身の状態にあった支援の進め方など、初任者研修よりも深い内容を学びます。また、医療的ケアに関する実技演習も行われるため、介護職として対応できる業務の幅が広がるでしょう。

介護福祉士国家試験の受験には、介護福祉士実務者研修の修了が必須条件となります。実務者研修の修了によって、より質の高いケアを提供できるようになり、介護福祉士への道も開けます。介護職としてキャリアアップを目指す人には欠かせない資格です。

介護福祉士・ケアマネジャー

介護福祉士実務者研修の上位にあたる資格として、「介護福祉士」「ケアマネジャー(介護支援専門員)」があります。

介護福祉士は、介護職の中で唯一の国家資格です。介護の専門知識や高い技術を持ち、利用者の身体・精神的な状態に合わせたケアを行います。介護現場で中心的な役割を担うだけでなく、後輩スタッフの指導やチーム全体のサポートにも関わることが多くなるでしょう。

ケアマネジャーは、介護サービスを利用する人に対してケアプランを作成し、適切なサービスをコーディネートする専門職です。介護の現場で直接ケアを行うのではなく、利用者・家族・事業者の橋渡しを担います。

長く介護業界で活躍したい人や、専門性を高めてステップアップしたい人におすすめの資格です。

その他の専門資格

介護業界には、特定の分野に特化した専門的な知識やスキルを証明する資格も多数あります。現場経験を積んだあと、より専門性を高めたい人や、自分の得意分野を活かしたい人におすすめです。

代表的なものとしては、福祉用具専門相談員や認知症ケア専門士があります。それぞれの資格の内容は以下の通りです。

資格名

内容

福祉用具専門相談員

車いすやベッド、手すりなどの福祉用具を、利用者の状態に合わせて提案・調整する

認知症ケア専門士

認知症の人への支援に特化した資格で、認知症の利用者や家族へのサポートやスタッフへの指導を行う

そのほかにも、介護予防運動指導員、レクリエーション介護士など、さまざまな専門資格があります。自分の興味やキャリアの方向性に合わせて取得することで、仕事の幅を広げたり、利用者一人ひとりにより質の高いケアを提供したりできるでしょう。

【種類別】介護の資格の取り方

【種類別】介護の資格の取り方

介護資格は種類によって取得のステップが異なります。介護資格の種類別に、どのような流れで取得するかを紹介します。

  • 介護職員初任者研修:講座受講と修了試験の合格
  • 介護福祉士実務者研修:講座の受講
  • 介護福祉士:国家試験の合格
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー):実務研修受講試験の合格
  • その他の介護関連資格

介護職員初任者研修:講座受講と修了試験の合格

介護職員初任者研修は、講座を受講して修了試験(筆記試験)に合格することで取得できます。国家試験のような難易度の高い試験ではなく、講座内容を理解していれば十分に合格できるレベルです。

講座の総時間は約130時間で、取得までの期間は週4日通う場合で約1か月、週1回ペースの受講では約4か月が目安です。

受講方法はスクールへの通学制とオンラインでの通信制の2通りがあります。通学制では講師から直接指導を受けられ、通信制では自宅学習を中心に実技時のみ通学するため、仕事や育児と両立しやすいのが特徴です。

取得期間や受講費用の目安などは、以下の通りです。

項目

内容

受講方法

・スクールへの通学
・オンライン+通学

総受講時間

約130時間

取得期間の目安

約1〜4か月程度

修了試験

筆記試験

受講費用

5〜10万円前後
(スクールによって異なる)

介護福祉士実務者研修:講座の受講

介護福祉士実務者研修の取得には、講座の受講が必要です。

多くのスクールでは、通信学習と通学を組み合わせており、仕事を続けながらでも受講しやすい環境が整っています。

介護福祉士実務者研修には、法令で定められた修了試験はありませんが、多くのスクールでは研修内容の理解度を確認するために独自の修了テストを実施しています。無資格から受講する場合は学習範囲が広くなるため、介護職員初任者研修を修了している場合より費用が高くなったり、受講時間が長くなったりします。

取得期間や受講費用の目安などは、以下の通りです。

項目

内容

受講方法

・スクールへの通学
・オンライン+通学

総受講時間

約450時間
(介護職員初任者研修を取得している場合は、130時間分免除)

取得期間の目安

約3〜6か月程度

修了試験

スクール独自の修了テストを行うことが多い

受講費用

3〜22万円前後
(スクール・保有資格によって異なる)

介護福祉士:国家試験の合格

介護福祉士になるためには、受験資格を満たした上で介護福祉士国家試験に合格して資格を登録する必要があります。

受験資格を得る方法として3つのルートがあります。最も多いのは、「3年以上の実務経験+実務者研修の取得」をする実務経験ルートで国家試験を受けるケースです。

受験資格や受験費用などは、以下の通りです。

項目

内容

受験資格

以下のいずれかを満たす
・3年以上の実務経験+実務者研修の取得
・指定の養成施設を卒業
・福祉系高校で指定の科目・単位を取得して卒業

取得期間の目安

最短2〜3年
(無資格・未経験の場合)

修了試験

国家試験

受験費用

約2万円
(実務者研修の受講費や養成施設での学費などが別途発生)

資格の登録費用

約1万円

ケアマネジャー:実務研修受講試験の合格と研修の修了

ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得するには、受験資格を満たした上で「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、さらに87時間の実務研修を修了する必要があります。試験合格だけでは資格登録できないので注意が必要です。

受験資格や受験費用などは、以下の通りです。

項目

内容

受験資格

以下のいずれかを満たす
・保健・医療・福祉に関連する国家資格を取得して、その資格に基づいた業務を5年以上(900日以上)従事
・相談援助業務に5年以上(900日以上)従事

取得期間の目安

最短2〜3年(無資格・未経験の場合)

修了試験

国家試験

受験費用

約1万円(都道府県ごとに異なる)

実務研修費用

約4〜7万円(都道府県ごとに異なる)

その他の介護関連資格

その他の介護関連資格の内容と受験資格、取得方法を紹介します。

資格名

概要

受験資格

取得方法

認定介護福祉士

介護福祉士の上位資格でより専門的な知識・技術の習得

・介護福祉士の資格を保有していること
・介護福祉士として5年以上の実務経験があること
・介護職員を対象とした現任研修を100時間以上修了していること
・研修実施団体の課すレポート課題もしくは受講試験において一定の水準の成績をおさめていること

認定介護福祉士養成研修の受講・修了

認知症介護基礎研修

認知症ケアに関する基礎知識・技術の習得

特になし
(無資格の介護職員向け)

研修受講

認知症介護実践者研修

認知症ケアの実践的スキル習得

2年程度の実務経験があること
(地域により異なる)

研修受講
(地域により異なる)

認知症介護実践リーダー研修

認知症介護の指導ができるリーダースキル習得

・介護事業所に介護職員として一定期間以上の実務経験を有している
・認知症介護実践者研修の修了から一定期間経過している
(地域により異なる)

研修受講

認知症ケア専門士

認知症介護の専門知識・技能習得

認知症ケアに関する施設などで3年以上の実務経験を有していること

一次試験・二次試験合格

重度訪問介護従事者養成研修

重度の障害がある人への訪問介護に関する知識・技術習得

特になし

研修受講

難病患者等ホームヘルパー

難病患者への在宅介護スキル習得

介護職員初任者研修などの資格を有すること
(地域により異なる)

研修受講

福祉住環境コーディネーター

住みやすい住環境の提案をするアドバイザー

特になし

試験合格

福祉用具専門相談員

福祉用具の選定・相談スキルの習得

特になし

研修受講

ガイドヘルパー

障がい者の移動支援スキルの習得

特になし

研修受講

レクリエーション介護士

高齢者向けレクリエーションの企画・運営スキルの習得

特になし

研修受講

介護予防運動指導員

高齢者の運動・体力維持指導スキルの習得

指定の介護系の資格を有すること

研修受講・修了試験合格

社会福祉士

社会福祉全般の専門職

福祉系大学・養成施設の卒業、または一定期間の実務経験を経て養成課程を修了すること

国家試験合格

精神保健福祉士

精神障害者の福祉支援の専門職

福祉系大学・養成施設の卒業など

国家試験合格

それぞれの資格の内容や必要な受験資格が把握できたら、介護業界でのキャリアイメージを立てて目指す資格を明確にしましょう。

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働きながら介護の資格を取るには?

働きながら介護の資格を取るには?

介護の資格は、働きながらでも取得可能です。働きながら介護の資格を取得する方法を紹介します。

  • 夜間・休日スクールを活用する
  • 通信講座を取得する

夜間・休日スクールを活用する

夜間や休日に開講しているスクールを活用すれば、仕事を続けながらでも無理なく介護資格の勉強を進められます。

社会人や子育て中でも通いやすいスケジュールが組まれているスクールも多くあります。講義の一部をオンラインで受講できるスクールも増えており、通学と在宅学習を組み合わせながら効率良く学ぶことも可能です。オンラインだけでなく通学も組み合わせると、同じ目標を持つ仲間と交流できるため、モチベーションも保ちやすくなるでしょう。

仕事と勉強を両立させたい人は、自分の生活リズムに合った時間帯のスクールを選び、無理のないペースで継続することが大切です。

通信講座を取得する

働きながら介護の資格を取得するには、通信講座の受講も有効です。

通信講座では、教材や動画講義を使って基礎知識を学び、レポート提出や添削課題を通して理解を深めていきます。移動中やスキマ時間を活用して勉強できる点も魅力です。

通信講座は、自分のペースで進められる一方で、スケジュール管理やモチベーションの維持が重要になります。そのため計画的に学習を進められる人や、一人でコツコツ取り組むのが得意な人におすすめの学習スタイルです。

費用を抑えた介護の資格の取り方

費用を抑えた介護の資格の取り方

介護の資格は、給付金制度や施設の補助制度を活用することで費用を抑えて取得できます。ここでは、費用を抑えて介護の資格を取る方法を紹介します。

  • 給付金制度を活用する
  • 自治体や介護施設の補助制度を活用する

給付金制度を活用する

給付金の制度を活用することで、費用を抑えて資格を取得できます。厚生労働省が実施している教育訓練給付金という給付金の制度には、「一般教育訓練給付金制度」「特定一般教育訓練給付金制度」「専門実践教育訓練」の3つがあります。

給付金制度の対象は国が指定しているスクールや通信講座での受講のみとなるため、注意しましょう。制度内容や利用条件は以下の通りです。

制度名

内容

利用条件

一般教育訓練給付金制度

受講費用の最大20%補助
(上限10万円)

雇用保険への1年以上の加入
※2回目以降は3年以上の加入が必要

特定一般教育訓練給付金制度

受講費用の最大40%補助
(上限20万円)

雇用保険への1年以上の加入
※2回目以降は3年以上の加入が必要

専門実践教育訓練

受講費用の最大70%
(年間上限56万円、最大3年)

雇用保険への2年以上の加入

自治体や介護施設の補助制度を活用する

自治体や介護施設では、資格取得費用を支援する補助制度が設けられている場合があります。

制度の名称や内容は自治体ごとに異なりますが、「介護職員資格取得支援事業」などが代表的です。受講料の一部や教材費が補助されるケースが多いため、住んでいる地域の公式サイトで詳細を確認することが大切です。

また、すでに介護施設で働いている人は、資格取得支援制度が福利厚生として設けられている可能性もあります。資格取得のための費用を施設側に負担してもらえることもあるため、チェックしてみましょう。

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介護の資格を取得するメリット

介護の資格を取得するメリット

介護の資格を取得するメリットを3つ紹介します。

  • 給与アップや昇進の可能性が高まる
  • 転職・就職で有利に働く
  • 専門性が向上して利用者への貢献や業務範囲の拡大につながる

給与アップや昇進の可能性が高まる

介護の資格を取得すると、基本給のベースアップや資格手当の支給など、給与面で優遇されるケースが多くあります。

資格手当は介護施設によって異なりますが、介護職員初任者研修を取得している場合は月3,000〜5,000円程度、介護福祉士実務者研修を取得している場合は月5,000〜15,000円前後が相場です。

また、介護資格は昇進やキャリアアップの条件として求められることもあります。資格を取得することで、現場職員から指導的立場や管理職への道が開け、責任のあるポジションで長く安定して働ける可能性が高くなります。給与だけでなく仕事のやりがいも大きくなるでしょう。

転職・就職で有利に働く

介護の資格を持っていることは、介護の基礎知識や実務スキルを身につけている証明になるため、転職・就職で有利に働くでしょう。

無資格者でも働ける介護施設や事業所はありますが、資格保有者を優遇するケースが多く、給与・待遇・配属先などの条件面でも差が出る可能性があります。

また、資格を持っていることで、転職エージェントや求人サイトから紹介される求人数もより多くなります。無資格で応募できる求人と比較して、条件が良い職場を選びやすくなる点もメリットです。

専門性が向上して利用者への貢献や業務範囲の拡大につながる

介護資格の取得によって専門的な知識やスキルが身につき、利用者一人ひとりに合わせた質の高い介護を提供できることもメリットです。任せられる業務の幅も増え、介護職としてのキャリアの可能性が広がるでしょう。

介護職員初任者研修を受講すると、介護の基礎的な知識と技術を習得し、利用者の身体介護や生活援助を安全に行えるようになります。介護福祉士実務者研修では、医療的ケアを学ぶため、医療的なニーズのある利用者への対応が可能になります。介護福祉士の資格は、より専門的な知識やスキルを身につけられるため、後輩を指導する役割を任されることも多くなるでしょう。

このように利用者への貢献度が高まり業務範囲も広がることで、自分の成長を実感できやりがいも感じやすくなります。

介護の資格の取り方を把握して取得への第一歩を踏み出そう

介護の資格の取り方を把握して取得への第一歩を踏み出そう

介護の資格の取り方が把握できたら、自分が目指すべき資格を明確にして第一歩を踏み出してみましょう。介護の資格を取得することは、介護業界で働く上で多くのメリットがあります。

資格の取得によって、給与アップやキャリアアップのチャンスが広がるだけでなく、働きながらでもスキルや専門性を高めることができます。まずは自分のライフスタイルや目標に合わせて、無理のないペースで学習を始めることが大切です。

介護の資格取得とあわせて、介護業界への転職を考えている人はP-CHAN介護転職の活用がおすすめです。資格取得支援制度がある職場など、一人ひとりにあった職場選びをサポートします。面接対策や履歴書の添削なども無料で受けられるため、ぜひ利用してみましょう。

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この記事の著者

ピーチャン(P-CHAN)介護転職編集部

株式会社ピーアール・デイリー(厚生労働省認可 有料職業紹介事業許可番号13-ユ-305520)の介護求人に関するコラムを管轄する編集部。
創業60年、一貫して人材サービスに携わり、累計2万社を超える企業の採用を支援した実績をもとに、介護の転職に役立つコラムを提供。

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