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個人タクシー事業者になるにはどうしたらいい?

2016年11月25日 働き方


年齢制限がある? 個人タクシー事業者になるには

現役のタクシードライバーの中には、ゆくゆくは個人タクシーとして独立したいと考えている方もいるでしょう。
個人タクシー事業者になるには年齢や勤務年数など、状況によって必要な条件が変わってくるため注意が必要です。
ここでは、個人タクシー事業者になる方法をご紹介します。

個人タクシーになる方法
個人タクシー事業者になる方法は大きくわけて2つあります。
・新規許可
営業を希望する区域に許可を得て個人タクシー事業者になる方法です。
新規に許可を受ける場合は、営業区域に「申請時期・試験日・処分時期」を問い合わせましょう。

・譲渡譲受
個人タクシーの免許を持っている事業者から事業の譲渡を受ける方法です。
まず、譲渡する人と譲受する人で「譲渡譲受契約」を行います。契約を結んだら、営業する区域の地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出します。

個人タクシーになるための資格要件
個人タクシーを申請するにはまず65歳未満でなければいけません。
また、年齢よって満たすべき条件が変わるので注意が必要です。

≪35歳未満の場合≫
35歳未満の場合、タクシー会社に10年以上勤務しており、10年間無事故無違反であることが条件になります。

≪35~40歳未満≫
以下の1か2のどちらかの条件を満たしていなければいけません。

1.申請する営業エリアで、自動車を運転する仕事を10年以上勤めた経験があること。
ただし、旅客自動車(バス・タクシーなど)以外の自動車を運転する仕事をした期間は、実際の期間の半分(50%)で計算されます。
(例)運送業で2年勤務した場合は、1年間の勤続年数として計算されます。

2.タクシーまたはハイヤーを運転する職業に5年以上勤務しており、継続して3年以上働いていること

≪40~65歳未満≫
以下の1または2の条件を満たしていなければいけません。
1.25年以内に自動車を運転する仕事を10年以上務めた経験があること。
ただし、旅客自動車(バス・タクシーなど)以外の自動車を運転する仕事をした期間は、実際の期間の半分(50%)で計算されます。

2.3年以内に2年以上タクシーまたはハイヤーの運転を職業としていること。

一般的な要件として以上のものが挙げられますが、他にも申請日以前5年間の法令尊守の状況や、資金計画の内容なども精査対象となります。

個人タクシーを営業する際の資金の条件
個人タクシーを営業するには、「資金見積もりが適正に行われているか?」「資金計画が合理的で確実なものかどうか?」などが判断基準になります。
次に紹介する所要資金があるかどうかが重要です。

≪所要資金内容≫
・設備資金
原則として80万円以上あること。
ただし、80万円以下で所要の設備が整うことが明らかである場合は、この限りではありません。

・運転資金
原則として80万円以上あること。

・自動車車庫に必要な資金

・保険料
自動車損害保険保障法に定められた自賠責保険料、かつ任意保険または共済に係る保険料の年間額。

個人タクシーを始める場合、上に紹介した所要資金の100%以上の自己資金があり、申請日以降には常備確保できる状態で中ればありません。そのため、個人タクシーには200万円の資金を確保するのが一般的と言われています。

年齢制限がある? 個人タクシー事業者になるには

個人タクシーの資格要件でご紹介しましたが、個人タクシーを営業するためには65歳になるまえに申請する必要があります。また、条件も細かく定められていますから、日々「資金・運転資格・法令尊守」を常に意識しなければいけません。
個人タクシーの資格を得るために、綿密に計画を練って実行することが大切です。